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更新日:2018年11月30日

消費者施策の推進

市長からのメッセージ(第3次札幌市消費者基本計画より

札幌市では、札幌市消費生活条例に基づき「消費者の権利の確立と自立の支援」を基本理念とした「札幌市消費者基本計画」を策定し、消費者施策を推進するとともに、消費者教育に特化した計画である「札幌市消費者教育推進プラン」を策定し、「自ら考え、判断することのできる消費者を育てるための消費者教育」を理念として、消費者教育の充実を図ってまいりました。
このたび、本市の消費者施策を一体的に推進していくために、この両計画を統合し、平成30年度から5年間の計画となる「第3次札幌市消費者基本計画」を策定しました。
近年、消費者を取り巻く環境は、少子高齢化、高度情報化、グローバル化の進展により大きく変化しています。インターネットを利用した取引や決済の機会の拡大などにより、生活が便利になる一方で、消費者トラブルの複雑化・多様化が進み、高齢者などを標的にした悪質商法に関する消費生活相談は、依然として数多く消費者センターに寄せられています。
また、平成24年12月に「消費者教育の推進に関する法律」が施行されたように、「消費者市民社会」の形成に積極的に関与する消費者となるための消費者教育の重要性が高まっています。
この「消費者市民社会」とは、消費者は消費者被害を受け、救済されるという受動的な存在にとどまらず、日々の消費行動が経済や地球環境などに大きな影響を与える存在であることを自覚して、私たちひとりひとりが経済や環境によい影響を与えるような消費を考え、行動していく社会のことを言います。
「消費者市民社会」の形成に関わる消費者となるためには、まず、私たちは自らがそのような社会への影響力を持った消費者であることを自覚して、身の回りで起きている消費者問題に積極的に関心を持つことが大切です。
第3次基本計画では、「消費者市民社会」の実現に向けて、幼児期から高齢期までの各段階における消費者教育の充実や、高齢者等の消費者被害の未然防止などを重点項目として位置づけ、引き続き、消費生活の安全と安心を確保するために取り組んでまいります。
また、本計画の推進にあたっては、市民の皆様を始め、消費者団体などの関係団体、関係行政機関、民間事業者などの方々と連携してまいります。
最後に、本計画の策定にあたり、多大なご尽力をいただいた札幌市消費生活審議会の各委員の皆様に心よりお礼申し上げるとともに、市民の皆様や関係団体の皆様から貴重なご意見をいただいたことに感謝申し上げます。

 

平成30年3月 札幌市長 秋元 克広

 

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