ホーム > くらし・手続き > 消費生活 > 消費者施策の推進 > 消費者被害防止ネットワーク事業

ここから本文です。

更新日:2017年2月17日

消費者被害防止ネットワーク事業

札幌市では、不当・架空請求や悪質な訪問販売など、高齢者や障がい者を標的にした悪質商法による消費者被害の未然防止、早期発見・救済を目的に、地域に「消費生活推進員」を配置し、各区地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、障がい者相談支援事業所、社会福祉協議会、民生委員、町内会などの関係機関と連携する「消費者被害防止ネットワーク事業」を、実施しています。

事業の概要

  • 消費者被害防止ネットワーク事務局では、関係機関から消費者トラブルを抱えている可能性がある高齢者等を発見した際に、どのように対処したらよいかという相談を受け付け、対処方法のアドバイスを行います。
  • 相談内容により、消費者センター相談室への引き継ぎを行うほか、必要に応じて、当事者宅を訪問して消費者被害の実態調査を行います(依頼者との同行訪問)。
  • 消費者センターが把握しているさまざまな情報を、関係機関へ電子メールにて定期的に配信します。
  • 毎月15日に相談の多いトラブル事例と対処方法を解説した「みまもり通信」を発行し、関係機関へ電子メールで配信します。
  • 消費者被害未然防止の観点から、地域での会合などで高齢者・障がい者向けの“ミニ講座”を実施し、悪質商法や製品事故についての情報提供・啓発を行います。
  • 悪質事業者への指導・取締り、地域のみまもり強化の観点から、北海道警察との連携を図ります。

詳しくは札幌市消費者センターウェブページの「消費者被害防止ネットワーク事業」をご覧ください。

消費生活サポーター制度

平成28年度から、見守りの担い手を拡充するために、地域で活動するさまざまな企業や団体、個人がそれぞれの日常の活動の中で、見守り活動や啓発活動を行い、高齢者等の見守りを推進する「消費生活サポーター」制度を開始しました。

消費生活サポーターの活動内容について

サポーター活動の基本は、日常の活動の中で「消費者トラブルを抱えている人はいないか」という意識を持っていただくことです。もし消費者トラブルにあっている方に気が付いたら、消費者センター相談室を紹介してください。

可能な範囲で身近な人たちに消費者問題に関する情報提供を行うなどの啓発活動を行ってください。

消費生活サポーターの紹介

消費生活サポーターの講座

札幌市消費者センターでは、消費生活サポーターを養成する講座や、サポーター向けに各種情報提供を行っていく予定です。

 

ページの先頭へ戻る

 

このページについてのお問い合わせ

札幌市市民文化局市民生活部消費生活課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎13階

電話番号:011-211-2245  内線:2245

ファクス番号:011-218-5153