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更新日:2018年11月30日

消費者団体訴訟制度について

消費者団体訴訟制度とは

内閣総理大臣が認定した消費者団体が、消費者のために事業者に対して訴訟などをすることができる制度のことをいい、「差止請求」と「被害回復」の2つがあります。

消費者団体訴訟制度について詳しく知りたい方は、下記の消費者庁ホームページをご覧ください。

差止請求と被害回復

消費者団体訴訟制度に基づき、適格消費者団体、もしくは特定適格消費者団体が訴訟等を通じて、事業者の不当な行為をやめさせたり、消費者の財産的被害の回復を求めることができます。

差止請求

「不当な勧誘」、「不当な契約条項」、「不当な表示」といった、事業者の不当な行為に対して、適格消費者団体がその行為をやめるよう求めることができます。

被害回復

多数の消費者に共通して生じた財産的被害について、特定適格消費者団体が訴訟を通じて集団的な被害回復を求めることができます。

適格消費者団体・特定適格消費者団体について

適格消費者団体・特定適格消費者団体の詳細については、下記の消費者庁ホームページをご覧ください。

 

このページについてのお問い合わせ

札幌市市民文化局市民生活部消費生活課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎13階

電話番号:011-211-2245

ファクス番号:011-218-5153

上記の問合せ先では、消費生活相談は受けておりません。