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更新日:2017年12月27日

自立支援協議会 設置要綱

札幌市自立支援協議会設置要綱(平成25年3月28日改正)(PDF:97KB)

札幌市自立支援協議会設置要綱

〈平成18年8月10日 保健福祉局理事決裁〉

〈最近改正 平成25年3月28日〉

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第89条の3の規定に基づき、同条の協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

2 協議会は、地域の障がい福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場とするとともに、障がい福祉計画の策定又は変更並びに障がい福祉施策の総合的かつ計画的な推進について市長の求めに応じ意見を述べるものとする。

(組織)

第2条 協議会は、全体会と各部会により組織する。

2 全体会の委員(以下、委員という)は、25人以内で次に掲げるもののうちから市長が委嘱する。

 (1)障がい福祉に関する相談支援事業者(委託相談支援事業者及び指定相談支援事業者)

 (2)障がい福祉サービス事業者

 (3)保健・医療関係者

 (4)教育・雇用関係機関に所属する者

 (5)企業関係者

 (6)障がい者関係団体に所属する者

 (7)障がい当事者

 (8)学識経験者

 (9)関係行政機関

 (10)前各号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者

3 第2項の規定により委嘱を受けた委員が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は当該委員の委嘱を取り消すことができる。なお、第5条の臨時委員においても同様とする。

 (1)委員が暴力団員(札幌市暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年条例第6号)第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。

 (2)委員が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団(札幌市暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年条例第6号)第2条第1項に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員の利用等をしたと認められるとき。

 (3)委員が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

 (4)委員が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(委員の任期)

第3条 委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(会長・副会長)

第4条 協議会に会長1名、副会長1名を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、協議会を代表し、会務を総括する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、副会長がその職務を代理する。

 (臨時委員)

第5条 特別の事項を調査審議するため必要があるときは、協議会に臨時委員を置くことができる。

2 臨時委員は、学識経験を有する者、協議会の推薦を受けた者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。

3 臨時委員は、その者の委嘱に係る特別の事項に関する調査審議が終了したときは、委嘱を解かれたものとする。

(全体会)

第6条 全体会は、会長が招集し、その議長となる。

2 全体会は意思決定の場であり、委員の総意により決定するが、これにより難い場合は、出席委員の過半数により決定するものとする。

3 全体会に会長、副会長、各部会長により構成する運営会議を設置し、協議会全体の運営に関する議論を行う。

(部会)

第7条 協議会に次の部会を置くこと。

 (1) 地域部会

 (2) 専門部会

2 各部会の役割は以下のとおりとする。

 (1)地域部会
 障がい者やその家族等が暮らしやすい地域づくりのため、関係者が顔の見えるネットワークを構築し、情報共有等を行い、地域課題の発掘・解決を行う。

 (2)専門部会
 就労支援、相談支援、子ども等、分野別に関係者が集まり、関係者間の情報共有や研修等の開催により、部会員の資質向上と施策提言等を行う。

3 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選によってこれを定める。

4 部会は、部会長が招集し、その議長となる。

5 部会は、その設置を必要と提案する者が、部会設置の目的、活動内容等を説明し、前条の規定に従い決定され、設置されるものとする。

6 特別の事項を調査審議するため必要があるときは、協議会にプロジェクトチームを置くことができる。プロジェクトチームの構成、運営に関しては、全体会にて定める。

(機能)

第8条 協議会は、次に掲げる機能を有するものとする。

 (1)中立・公平性を確保する観点から、札幌市が委託する相談支援事業者の運営評価等を実施する。

 (2)困難事例への対応のあり方に関して、協議、調整を行う(当該事例の支援関係者等による個別ケア会議を必要に応じて随時開催する)。

 (3)地域の関係機関によるネットワーク構築等に向けた協議を行う。

 (4)地域の社会資源の開発、改善を行う。

 (5)障害者虐待防止に関する体制整備等に対して、虐待防止のネットワークと連携する。

 (6)その他、協議会の趣旨に合致する事柄について協議を行う。

(公開・広報)

第9条 全体会は原則公開とする。ただし、困難事例への対応のあり方に関する協議等、協議内容に個人情報が含まれる場合には、非公開とすることができる。

2 全体会を非公開とする場合は、事前に全体会または運営会議において協議し、委員の了承を得ることを必要とする。

3 協議会の広報は札幌市ホームページを中心に、必要に応じて行う。

(庶務)

第10条 協議会の庶務は、保健福祉局障がい福祉課と相談支援事業所等で構成する事務局において行う。

(運営事項)

第11条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附則

この要綱は、平成18年9月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成20年11月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成25年2月19日から施行する。

附則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

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