自立支援協議会全体会で寄せられた意見 意見分類 分野１ 理解促進 意見概要 ●基本施策２　公共サービス提供事業者等に対する研修の充実 発達障がいは多様で目に見えない障がいであるため、幅広い層への、幅広い内容の研修が必要です。各分野に対して重層的な支援システムをつくり、研修も基礎的なものから応用・実践的なものまで幅広く用意してほしい。また多様な分野を互いに知ることも大事であることから、地域毎に異職種が顔をあわせ互いの職域を知ることができる機会をつくってほしい。 （参考）市の考え方 札幌市では、障害児通所支援の充実を図るため、市内児童発達支援センターと一体となり、事業所向け研修(勉強会)とグループワークを開催しているところです。 　また、国の「今後の障害児支援の有り方検討会（平成26年７月16日）」の報告では、児童発達支援センターを中心とした重層的な支援体制づくり等が提言されております。国はこの報告書で示された方向性を踏まえ、障がい児支援の充実について具体的な検討を進める予定でありますので、動向を注視していきたいと考えております。 意見分類 分野２ 生活支援 意見概要 ●相談支援事業の充実について いわゆる委託相談である「札幌市障がい者相談支援事業」については、「さっぽろ障がい者プラン」で平成26年度までに20カ所の設置を目標とし達成予定だが、機能強化を除く相談員の配置が常勤専従３名となっており、委託相談１事業所あたりの人員強化や、質の確保が課題となっている。委託相談について今後は、箇所数増を行うのではなく、１事業所あたりの人員増を前提に充実に向けた取組が必要になると思う。 （参考）市の考え方 委託相談の人員体制の強化や質の確保は、札幌市としても重要な課題であると認識しております。 　当該課題については、自立支援協議会の相談支援部会や基幹相談支援センターと連携を密にし、相談支援の充実・強化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 意見概要 ●「計画相談支援」の「サービス利用支援」の不成立について 「サービス等利用計画案」を区役所に提出し支給決定がされた後、「サービス担当者会議」等と「サービス等利用計画」の作成があって「サービス利用支援」は成立するが、支給決定後に利用者から相談支援事業所への連絡が無かったり、相談支援事業所から利用者に連絡がつかなくなることがる。障害福祉サービスの利用は成立するが、「サービス利用支援」は成立しないため、相談支援事業所は報酬の請求もできなくなる。「障害児相談支援」の「障害児支援利用援助」でも同様である。 （参考）市の考え方 利用契約時に十分に連絡方法をご確認いただくなどの対応をお願いいたします。 　また、障害福祉サービス等の提供に当たっては、サービス提供事業者は、サービス等利用計画に沿って個別支援計画を作成する必要があります。このため、引き続き、サービス提供事業者に対する制度周知に努めていきたいと考えております。 意見概要 ●「計画相談支援」の「継続サービス利用支援」について サービス等利用計画案に記載するモニタリング期間の設定について、一人ひとりの状況に合わせたモニタリング月の記載ができることが必要と思う。標準期間に対して、相談支援専門員が勘案事項をもとにした根拠の記載をしたうえで、サービス等利用計画案を提出することができるなどの工夫も可能だと思う。 （参考）市の考え方 障害福祉サービスの新規支給決定者や日常の意思決定に心配がある単身生活者などにつきましては、利用者の状況に応じて、モニタリングを毎月実施できるよう取り扱っているところです。 意見概要 ●障害児利用支援援助での幼保教育との連携について 「児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の一層の推進について」（事務連絡/平成24年4月18日）がありますが、幼稚園や児童発達支援の記載が弱いです。幼保教育との連携の周知がさらに必要と思われる。 参考）市の考え方 いただいたご意見を参考に、プラン中の分野５の基本施策３において、教育と福祉施策の連携により、就学時及び卒業時における支援体制の円滑な移行、幼稚園・学校と障害児通所支援事業所等と連携を図ることについて記載を追加いたしました。 意見概要 ●卒業前の計画相談支援について 高等養護学校や養護学校高等部卒業後に障がい福祉サービスを利用しようとする場合、計画相談支援の対象となりますが、一人のケースを受けることで、同校からの他のケースについても計画相談の依頼が同一相談支援事業所に集中する懸念がある。計画相談の依頼が一定の期間に集中してしまった場合に、相談支援事業所の対応が困難になる。 （参考）市の考え方 計画相談支援の提供が困難な場合には他事業所の紹介などが必要となりますが、そのための環境整備として、基幹相談支援センターと連携しながら、事業者間のネットワークづくりを進めていきたいと考えております。 意見概要 ●卒業後の相談支援について 高等養護学校や養護学校高等部卒業後の学校の相談支援事業所へのつなぎ方には課題を感じている。卒業時に学校が一方的に相談支援事業所を本人・家族に紹介していることがある。相談支援事業所のこれまでの関わりは一切無く、困ったときに卒後の支援機関や企業から相談支援事業所に相談をされた場合、支援機関や企業は学校からの紹介先に相談しているので、本人・家族と相談支援事業所の繋がりができているものと勘違いし、相談支援事業所はその時初めて本人・家族に会うという状況がおこっている。 （参考）市の考え方 卒業後も地域で安心して生活できるよう、教育と福祉の連携は重要であると認識しております。 　いただいたご意見につきましては、自立支援協議会の相談支援部会や就労支援推進部会や子ども部会といった専門部会だけでなく、まちの課題整理プロジェクトチームの「教育と福祉の連携に係る課題検討会」等においても検討していく必要があると認識しております。 意見概要 ●地域生活の体験支援について 口頭での情報提供には限界があり、実際に体験をしながら単身生活のイメージを作ることは、自己決定支援に欠かせない要素となる。現行の身体障がいに限定しない体制作りが必要と思われる。 （参考）市の考え方 障がいのある方の地域生活体験については、グループホームの体験利用や地域移行支援による宿泊体験など制度の充実が図られているところです。 　一方で、身体障がいのある方の場合には、バリアフリー対応を要するなど、構造・設備面から、他の障がいのある方に比べて生活体験の場が少ない状況にあると考え、本事業では、身体障がいのある方を対象に取り組ませていただいているものです。 意見概要 ●金銭管理支援について 日常生活自立支援事業に対象者の限定があり、利用できないケースがある。成年後見制度では費用負担が大きくなることもあり、金銭管理支援が必要でありながら受けられないケースがある。 （参考）市の考え方 日常生活自立支援事業は、利用者との契約に基づき、認知症や精神障がいなどにより日常生活を営むのに支障がある方に対し、福祉サービスの利用に関する相談や助言、利用手続きや費用の支払いなどに関して一連の援助を行う事業です。そのため、事業の対象者は判断能力が不十分な方でかつ、契約の内容について判断できる方などに限定されております。支援を希望される場合は、事業を実施している札幌市社会福祉協議会にご相談ください。 意見概要 ●在宅重症心身障害の方の支援体制について 特に介護者のレスパイトを目的に含む場合は、短期入所利用をしたくてもサービス提供量が足りていなかったり、医療職との協同がしやすい環境づくりが必要と思う。 （参考）市の考え方 札幌市では、事業所の拡充を目的として、障がいが重い児者が安心して利用できますよう、短期入所の設備やスタッフの環境整備に対し補助金を交付する事業を実施しています。 意見概要 ●身体障がいと知的障がいの重複障がいについて 報酬の低さもあって、重症心身障がいの判定はつかないが、医療的ケアが必要なケースのサービス提供が確保できない。障がい児の親支援の観点からもサービスが不足している。 （参考）市の考え方 札幌市では、平成24年度から、医療的ケアを必要とする方の受入先拡大のため、生活介護や福祉型短期入所事業が看護師を配置した場合に独自補助を実施しております。 　また、医療的ケアを必要とする重度の障がい者（児）であれば、医療型短期入所を利用することができるよう、国に対して、対象者要件の緩和を要望しているところです。 　今後とも、医療的ケアを必要とする方の受入先を拡大できるよう検討を重ねていきたいと考えております。 意見概要 ●パーソナルアシスタンス制度の見直しについて 補装具や日常生活用具の購入を可能にしたり、入院が1か月を超えて重度訪問介護のサービス利用ができない場合の取り扱いなど、PA制度の活用のしやすさのための見直しが必要と思う。 （参考）市の考え方 パーソナルアシスタンス制度につきましては、重度の身体障がいのある方々の介助の充実を目的として開始した札幌市の独自事業になります。本事業には国の補助などが全くないことから、対象範囲の拡大は難しい状況です。 　なお、国においてもパーソナルアシスタンス制度の検討を行ってきた経緯があることから、今後の法改正など、国の動向を注視していきたいと考えております。 意見概要 ●総合支援法から介護保険への移行について ６５歳で障害者総合支援法上のサービスから、介護保険制度のサービスに移行する際、サービスの支給量が減ってしまうケースがあり、必要なサービス量が確保できないことがある。 （参考）市の考え方 障がいのある方が介護保険の対象となった場合、介護保険が優先されることが法律上定められています。 　ただし、一律に介護保険サービスしか利用できなくなるわけではなく、障害福祉サービス固有のサービスは引き続き障害福祉サービスをご利用いただくことができます。 　また、障害福祉サービスのホームヘルプサービスである居宅介護・重度訪問介護は、介護保険に同等のサービス（訪問介護）がありますが、一定の条件の下、上乗せしてご利用いただくことができますので、区役所の保健福祉課までご相談ください。 意見概要 ●精神保健福祉手帳での交通割引について 身体障害者手帳所持者と療育手帳所持者に比べて、公共交通機関の割引が不公平で、介助者を必要とする場合の交通費負担が大きくなっている。 （参考）市の考え方 札幌市としても精神障がいの方に対する運賃割引を実施することが望ましいと認識しておりますが、バスと地下鉄・路面電車の３事業は、乗り継ぐ場合に割引を行うなどの連携をしており、各事業が歩調を合わせることが基本と考えております。また、市営交通（地下鉄・路面電車）が先行して運賃割引を行う場合は、サピカなど1枚の乗車券で地下鉄とバスの両方を利用することが出来なくなることや、現在の厳しい経営状況を踏まえると減収などの課題があり、これらの課題の検討を行っておりますので、ご理解願います。 意見概要 ●サービス提供事業所の指定について 現行制度では、設置基準を満たせば事業者指定を受けられる仕組みになっており、利用者とサービスのマッチングへの難しさがある。量や地域などを考慮した計画的な事業者設置が必要と思われる。 （参考）市の考え方 事業所が供給するサービスの質を確保することは重要です。一方現状では、事業所の定員の総数がサービスの支給決定者数を十分に上回っているとはいえないことなどから、当面これまでどおり事業者を指定したいと考えております。 意見概要 ●通学の支援 移動支援の対象に関わらず、本質的には教育の課題として解決が必要。 （参考）市の考え方 いただいたご意見は、今後の事業を進める上で参考とさせていただきます。 意見概要 ●冬季の移動 障害福祉サービス利用者通所の移動について保障が必要。 （参考）市の考え方 通所時の送迎につきましては、障害福祉サービスにおいて加算が設けられており、事業所による送迎の促進が図られております。 　また、通所を含めた外出支援の充実に向けては、地域住民の方々のマンパワーを活用したボランティア支援事業（地域ぬくもりサポートモデル事業）を中央区及び南区で実施しており、今後とも支援事例を積み重ねながら、使いやすい仕組みづくりを検討してまいります。 意見概要 ●身体障害者手帳所持者の移動支援対象者の限定 身体障害者手帳所持者の移動支援対象者が限定されすぎている。 （参考）市の考え方 札幌市では、これまでも通学利用など制度の充実に努めてまいりましたが、予算や財源確保の制約などもあり、更なる拡充が困難な状況にあります。 　こうした中、外出支援の充実に向けて、地域の方々のマンパワーを活用したボランティア支援（地域ぬくもりサポートモデル事業）に着手し、一部地域でモデル的に実施しているところです。 　今後も外出支援などの事例を積み重ねながら、より使いやすい仕組みづくりに取り組んでまいります。 意見概要 ●職場内介助 職場内介助を支援する手立てが不足している。 （参考）市の考え方 国においては、職場において一定程度の障がいのある方への必要な介助等の措置を行う企業への助成などの取組を行うといった、障がいの特性等に応じた多様な勤務形態を支援する取組を行っております。 　今後におきましても、国などの関係機関だけでなく、自立支援協議会の相談支援部会や就労支援推進部会とも連携しながら、障がいのある方の適切な雇用環境への配慮について、企業等に働きかけてまいりたいと考えております。 意見概要 ●自立支援協議会について 「関係機関の連携体制の強化」での協議会の記載には整合性が無いように思われる。「関係機関の連携体制の強化」を重点取組として残す必要がある場合は、「協議会」以外の記載に変更願いたい。「協議会」は「関係機関の連携体制の強化」のために設置されるものではなく、「個別のニーズから地域課題の抽出」から「地域の支援体制の整備」までを行うためのものです。その結果として、「関係機関の連携体制の強化」が部分的にされることはあるかもしれない。これまでの記載については、本来の「協議会」の姿を反映しきれていなかった。何より、研修を開催することは「協議会」の目的ではなく、「地域の支援体制の整備」のための一手法にすぎない。「協議会」と「さっぽろ障がい者プラン」が密接な関係にあることを前提に、適切な記載に変更する必要があると思われる。 （参考）市の考え方 障がい者プランに記載している重点取組「関係機関の連携体制の強化」につきましては、重点取組名を「自立支援協議会の運営」に変更し、いただいたご意見を参考に、記載内容を変更しております。また、参考として「まちの課題プロジェクトチーム」についての説明を追加しております。 意見概要 ●基本施策１　個別のニーズに対応した支援体制、サービス提供基盤の整備 発達障がいは見えない障がいであり、適切な療育や教育、支援がなかったがために、長年経過してから二次障害が顕在化することがある。現在の二次障害の問題から、さかのぼって既存のシステムの不備を検討する機会をつくってほしい。 （参考）市の考え方 二次障害のある発達障がい児（者）に対し、地域で安定した支援を行うとともに、各ライフステージに応じて関係機関が連携する支援体制について、検討してまいりたいと考えております。 意見分類 分野３ 保健・医療 意見概要 ●保健・医療　基本施策１「障がいの原因となる疾病の予防対策、早期発見」における発見後の相談体制の充実を図る。 【補足】 母子保健においてマス・スクリーニング検査を行い、各医療機関との連携により適切な診断・治療に結びつける体制の構築を図っています。この取り組みの中に、保護者に対する相談（遺伝相談等を含む）や治療終了後の地域生活（在宅生活）への移行も想定した情報提供等の支援体制の充実が図られることを願う。 （参考）市の考え方 新生児などを対象にしたマス・スクリーニング検査では、医療機関や保健所・保健センターおよび衛生研究所との緊密な連携により、適切な診断・治療に結びつけております。また、患者・家族への相談体制については、療育相談事業や家庭訪問、保健と医療が連携した育児支援ネットワーク事業などにより、支援の充実を図っているところですが、治療後の生活に向けた情報提供等の支援体制についても充実を図っていきたいと考えております。 意見概要 ●基本施策１　障がいの原因となる疾病の予防対策、早期発見 児童心療センターと発達医療センターを中心とした、重層的な早期医療システムを構築してほしい。 （参考）市の考え方 札幌市では、平成27年度に児童心療センターの外来診療機能と発達医療センターの機能を併せ持つ、「子ども心身医療センター」を開設させる予定であり、この施設が中心となりながら、発達医療センター、市立札幌病院及び民間医療機関と連携を図りながら、障がいのある子どもへの医療支援体制の向上を目指したいと考えております。 意見概要 ●基本施策２　障がいに対する適切な保健・医療サービスの充実 発達障がいと、知的障がいや精神疾患を合併した方を適切に診療、入院治療をおこなえる体制を確保してほしい。 （参考）市の考え方 児童期の方に関しましては、前述の「子ども心身医療センター」における外来診療機能の他、平成28年度には市立札幌病院に児童専用の病床を３床程度設置する予定であり、この病床も活用しつつ、民間医療機関等との連携体制も構築しながら、発達障がい、知的障がい、精神疾患のある子どもの診療、入院治療体制を整えていきたいと考えております。 　また、成人期に関しましては、札幌市内には多くの精神科病院や診療所があることから、民間医療機関の診療体制の状況を考慮しながら、必要に応じ、発達障がい等への診療体制の充実化を働きかけていきたいと考えております。 意見概要 ●基本施策４　精神保健・医療の充実 何らかの理由により司法も関係する状態となった障がいのある人に対して、医療、教育、保健、福祉がスムーズに連携できる体制をつくってほしい。特に、知的障がいや発達障がいは精神保健福祉法や医療観察法ではうまく整理できないことがあることから、それらの方々へも支援体制を整えてほしい。 （参考）市の考え方 これまでも、個別の事例を通じて、司法に係る関係機関、北海道地域定着支援センター等と連携してまいりましたが、支援体制のあり方については、関係機関等の意見も伺いながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　また、平成26年４月から、地域移行支援の対象者が矯正施設等の収容者に拡大され、障がいのある方が地域生活に移行するための支援体制がより一層拡充されたところです。 意見分類 分野４ 生活環境 意見概要 ●グループホームの不足について エリアを限定してグループホームを探す場合には、グループホームの空きがない。 （参考）市の考え方 グループホームの拡大を図るため、グループホームの新築整備費や、新規に事業を開始する際に消防設備の購入や住宅改修、共用で使用する備品等の購入費の一部を補助するなど、グループホームの拡充に努め取り組んでいるところです。 意見概要 ●住宅の入居契約や病院入院時の保証人・緊急連絡先の確保について 賃貸契約や入院の同意時に、保証人や緊急連絡先が確保できないことがある。 （参考）市の考え方 障がい者相談支援事業における住宅入居等支援業務においては、保証人の確保が難しい等の理由により、支援が必要な方への支援をこれまで行ってきていただいたところです。 　このような課題については、自立支援協議会の相談支援部会だけでなく、まちの課題整理プロジェクトチームの「住まいに関する検討プロジェクト」等においても、検討していく必要があると考えております。 なお、市営住宅の入居につきましては、市内に1年以上居住しているなどの状況を満たした連帯保証人が必要になりますが、どうしても見つからない場合は、入居後も継続して連帯保証人を探すことを条件に、入居を認める場合があります。 意見概要 ●サービス提供事業所のバリアフリー バリアフリーの事業所の数が少ない。 （参考）市の考え方 事業者指定や実施指導等様々な機会を通じ、今後も事業者へ身体障がいを含む三障がいに配慮した事業所運営をお願いしていきます。 　また、他の団体が実施しております送迎用車両の購入や施設改修に係る助成の活用を促し、支援環境の整備を図りたいと思います。 ＜他の団体の助成＞ 日本郵便株式会社の年賀寄付金による社会貢献助成、公益社団法人中央競馬馬主社会福祉財団の施設等助成事業、公益社団法人ＪＫＡの公益事業振興補助　等 意見概要 ●身体障がい者の駅近辺での車両の乗降スペース 駅近辺での車両の乗降スペースが限定されすぎている。 （参考）市の考え方 いただいたご意見は、今後の事業を進める上で参考とさせていただきます。 意見分類 分野５ 教育・発達支援 意見概要 ●基本施策１　ライフステージに応じた相談支援体制の充実 障がいをもつ子供のみならず、家族に対して、子育て支援を行ってほしい。 （参考）市の考え方 札幌市では、子育て支援総合センター、各区保育・子育て支援センター、各区保健センター等の保育士が、子どもの基本的な生活習慣、発達、健康などについて相談に応じています。 　今後も、相談内容に応じて適切なサービスや制度の紹介など、他機関と連携を図りながら行ってまいります。 意見概要 ●基本施策２　早期療育の充実 特に法律の境目である、18歳、20歳でとぎれることなく、連続した支援が行われるように、関係機関の連携体制を整えてほしい。 （参考）市の考え方 現在も18歳になるときには、役所内の関係機関と情報の共有を行い、支援が途切れないようにしておりますが、今後もスムーズに支援が受けられるよう連携を図りたいと思います。 意見概要 ●基本施策３　学校教育の充実 他機関とも連携し、多角的な視点で親子を支えるようにしてほしい。 （参考）市の考え方 関係機関との連携を図り、子ども一人一人に対し、障がいの状態や個別の教育的ニーズ等に応じた柔軟かつ専門的な教育的支援を行います。 意見概要 ●「教育・育成」の表題で、「発達支援（療育）・教育」に改正してほしい。 【補足】 「育成」の意味は、「育てあげること、立派に育てること」であり、わかりにくい表現になるため、「発達支援（療育）・教育」という具体的な表現がわかりやすい。 （参考）市の考え方 いただいたご意見を参考に、分野５の名称を「教育・発達支援」に表現を変更しました。 意見概要 ●基本施策２「早期療育の充実」において、児童発達支援センター・児童発達支援事業・放課後等デイサービス等の役割と地域支援体制の整備について項目設定してほしい。 【補足】 札幌市の障がい児の利用実態や支援の実情を踏まえ、かつ国の指針を参考にすると、児童発達支援センターや児童発達支援事業・放課後等デイサービス等の役割と地域支援体制の整備についての項目の設定が必要であると考える。 （参考）市の考え方 いただいたご意見を参考に、児童発達支援センターを地域における中核的な施設として、児童発達支援事業所等との連携による相談・支援機能の充実について明記いたしました。 意見概要 ●基本施策２「早期療育の充実」分野５「教育・育成（発達支援）」において、子育て支援に係る施策との連携について項目設定を行う。 【補足】 札幌市の障がい児や発達の気になる子ども達は、障がい児支援関連事業所以外の子育て支援センター・幼稚園・保育所・学校・放課後児童クラブ等を利用している実態があります。子ども・子育て支援法に基づく施策や母子保健・青少年健全育成事業等との十分な連携を図り、障がい児支援担当部局と子育て支援担当等との連携体制の確保が必要と思う。 （参考）市の考え方 プランへの記載につきましては、いただいたご意見を参考に、分野５の基本施策２において、子ども・子育て支援法に基づく施策や母子保健施策と福祉施策の連携について記載を追加いたしました。 なお、現在、認可保育所に入所している障がい児に対して、一人一人の障がいに配慮した保育が実施されるよう適切な支援を図るとともに、障がい児の集団保育が適切に行われるよう保育士（必要に応じて保護者)に対して専門職による支援を行っております。また、小学校就学の際には幼保小連絡会による引継ぎを行い継続した支援を行わるようにしているところです。 　各保育園においては、障がい児支援関連施設と個別に連携を取り、子どもについての情報共有を図っているところです。 意見概要 ●基本施策３「学校教育の充実」において、「教育と福祉の連携」について項目設定を行う。 【補足】 就学時及び卒業時における身近な地域での支援体制の充実と円滑な移行、学校と放課後等デイサービス事業との連携、またインクルーシブ教育システムの構築に向けて登校支援や校内での生活支援（介助やコミュニケーション支援等）など、柔軟な仕組み作りを進めるために、障がい担当部局と教育委員会との連携体制の確保が必要だと思う。 （参考）市の考え方 いただいたご意見を参考に、プラン中の分野５の基本施策３において、教育と福祉施策の連携により、就学時及び卒業時における支援体制の円滑な移行、幼稚園・学校と障害児通所支援事業所等と連携を図ることについて記載を追加いたしました。 なお、子どもの成長に合わせた継続性のある支援を行うため、保健福祉局と札幌市教育委員会が連携し、子どもの発育や発達状況を説明するツール「サポートファイルさっぽろ」を作成しております。更に、発達障がいのある人たちへの支援を充実させるため、「虎の巻シリーズ」を連携制作しております。 　今後も、教育や福祉などの関係機関が連携し、子ども一人一人が、障がいの状態や個別の教育的ニーズに応じた柔軟かつ専門的な教育的支援が受けられるよう、学校等における支援体制の充実を図ります。 意見概要 ●教育・育成（発達支援）　基本施策２「早期療育の充実」における医療的ケアの必要な重症心身障がい児に対する地域での受け入れ態勢の強化を図る。 【補足】 子どもの障がいの状況に応じた環境づくりが進められています。しかし、地域の保育所や幼稚園における医療的ケアの必要な子どもの受け入れが進んでいないのが現状。看護師の配置を前提に保育園と子育て支援センター、または幼稚園等において、医療的ケアの必要な子どもの受け入れ、保育・教育内容の開発と充実が必要です。また、医療的ケアを必要とする子どもの保護者に対する心理的ケア（相談）やきょうだいへの支援も同時に必要です。 （参考）市の考え方 認可保育所入所に関しては保育が必要であるという要件が必要で、集団生活及び日々の通所が可能であると認定された児童を受入対象としております。 　医療行為が必要な子どもに対しては看護師を複数配置しなければならず、受け入れ可能な園が限られてしまっているのが現状です。保育所の最低基準では看護師を配置することになっていないことから、その配置については各施設の判断となりますが、札幌市では障がい児保育を行う保育所や幼稚園に対し、その経費の一部を補助する事業を実施しております。 　また、特別な教育的支援を要するお子さんの教育については、特に安全を確保する観点から施設設備の整備、学級編成や教職員の配置への配慮に努めているところですが、幼稚園設置基準には、看護師の配置についての規定がなく、現在設置しておりません。人的配置、設備の面からも　重症心身障がいのお子さんを受け入れる体制になってはおりませんが、交流活動など幼稚園で、できることはないのか今後整理してまいります。 意見分類 分野８ スポーツ・文化 意見概要 ●インフォーマルなサークル情報の蓄積 共通の趣味を通した活動の場を探しても、情報の取得が難しい。 （参考）市の考え方 障がい者相談支援事業においては、ピアサポーターを配置している事業所がありますが、これらのピアサポーター同士の交流会を定期的に行っておりますし、地域活動支援センターを併設している事業所もあります。このことから、これらの取組を通じて得られた情報については、引き続き共有に努めてまいりたいと考えております。 意見分類 分野１０ 差別の解消・権利擁護 意見概要 ●虐待通報での相談支援事業所との連動について 　虐待通報後のコア会議などで、相談支援事業所との協働や、情報共有についての共通認識が必要と思われる。 （参考）市の考え方 虐待事案につきましては、必要に応じて相談支援事業所と連携しながら対応を進めているところですが、より一層の連携が図られるよう、各区の意識醸成に努めていきたいと考えております。 意見概要 ●基本施策３　障がい者虐待防止の推進 行動障害の発生を予防する研修や、すでに行動障害がおきてしまった場合にどう対応するかという研修の体系を整えてほしい。 （参考）市の考え方 札幌市自閉症・発達障害支援センターでは、支援が困難な利用者に対する支援方法の各種研修会を行っており、その一つとして行動援護の従事者研修を修了した支援員向けのアフター研修も行っております。 　今後につきましても、更に内容の充実を図るよう考えていきます。 意見分類 分野11 行政サービスにおける配慮 意見概要 ●「合理的配慮とは何か？」という具体的な範囲や内容について 相談支援は具体的な場面に遭遇することが多い事業と考えられるので、「合理的配慮」の実際の例を集積する役割を持って、何が「合理的配慮」に当たるかについての議論を行っていくことが重要と思われる。 （参考）市の考え方 合理的配慮の範囲や内容につきましては、国や北海道などにおいて収集される事例などを踏まえ、自立支援協議会をはじめとした関係機関などの協議の場において議論をしていただきたいと考えております。