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更新日:2018年9月12日

平成30年9月6日の北海道胆振東部地震に起因する障害福祉施設等の建物被害が発生した場合の災害復旧費国庫補助金について【平成30年9月26日締切】

社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金の概要について

社会福祉法人等が整備した施設であって、暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた施設の災害復旧に関し、厚生労働大臣に協議して承認を得た災害復旧事業に要する費用の一部が補助されます。

平成30年北海道胆振東部地震により建物被害を受けた施設につきましても、今般厚生労働省より協議受付が認められましたので、補助金の交付を希望される事業者におかれましては、下記のとおり協議書類のご提出をお願いいたします。

提出書類について

提出書類

 

協議書(様式第2号)及び施設連絡票(エクセル:40KB)

・復旧工事の見積書(3者以上) ※諸経費部分を明確にするため、諸経費を別途計上してください

 

・補助を受けようとする被災箇所全ての写真 ※写真台紙様式例(エクセル:252KB)

・平面図及び建物配置図

いずれも、各2部(写真以外はコピー可)を提出してください。

(注意事項)

・協議書に記載した災害復興工事の全てが補助対象となるとは限りません。

・厚生労働省の査定において認められない場合には、補助されません。

・補助対象は、原形復旧に係る費用のみです。

・併設施設等については、共有部分を適切な按分方法により所要額を算出するなど、国庫補助対象施設(部分)に係る所要額を明確にしてください。

・被災事実を証明できるよう、復旧工事前のすべての被災状況を写真及び文書で記録した資料が必要です。

・写真の撮影にあたっては、施設全体や被害の箇所の遠距離からの撮影だけでなく、被害箇所をいろいろな角度から写真を撮ったり、被害箇所にメジャーを添えて写真を撮るなど、できるだけ明瞭に撮影し、被害の箇所や程度、寸法等が正確にわかるように記載してください。

 ・必要に応じ、災害復旧工事の着工は協議書提出前でも可能です。その場合は、被害状況(修繕前の破損の状況)、修繕後の状況(復旧後の状況)のそれぞれが分かる十分な写真(必要に応じ修繕内容がわかる写真も加える)を添付してください。

・写真、図面及び見積書等に共通番号を付すなどにより、写真と図面が、見積書等における積算内訳のどこに該当するかが明確になるように記載してください。

・その他、明らかに設計の不備又は工事施行の粗漏に起因したものは対象となりません。 

提出期限等

平成30年9月26日(水曜日)17時15分まで【期限厳守】

【郵送の場合】上記期限内に必着

【持参の場合】上記提出期限までの8時45分から17時15分まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)に持参してください。

※メール、FAX等による提出は認められません。

補助対象事業等

障害福祉サービス施設の災害復旧工事(原形復旧に係る費用のみ)で、復旧に要する費用が80万円以上のもの。

対象経費

社会福祉施設等の災害復旧に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費。

補助対象施設及び補助率

補助対象施設は自己所有物件に限ります。借り上げ物件は対象となりません。

補助率は対象経費の3/4です。

施設等が加入する保険の保険金等の収入がある場合は、補助額から控除されます。

社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱等

社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金の詳細については、要綱等を御確認ください。

社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱(PDF:848KB)

社会福祉施設等災害復旧費事務取扱要領(PDF:248KB)

平成30年北海道胆振東部地震における災害復旧費国庫補助の協議等について(PDF:74KB)

お問い合わせ先

本補助事業についてのお問い合わせは、下記担当宛てにお願いします。

【連絡先】
札幌市保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課運営指導係
電話:(011)211-2938・FAX:(011)218-5181
E-mail:uneishidou@city.sapporo.jp

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このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎3階 

電話番号:011-211-2938

ファクス番号:011-218-5181