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更新日:2024年1月30日

障がい福祉関係事務に関する特定個人情報保護評価書の公表について

マイナンバー制度では、国民一人一人に個人番号(マイナンバー)が付番され、社会保障・税・災害対策に関する様々な事務で利用されます。

マイナンバーの利用にあたっては、情報の漏えい等のリスクを分析し、そのリスクを軽減するための措置について、「特定個人情報保護評価書」を作成することとされています。

障がい福祉関係の事務については個人番号を利用するものがあるため、特定個人情報保護評価書を作成し公表しま
す。

特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)

・15 特別障害者手当等の支給に関する事務(基礎項目評価書)(PDF:106KB)

・16 障害児通所給付費等の支給等に関する事務(基礎項目評価書)(PDF:76KB)

・17 自立支援給付の支給及び地域生活支援事業の実施に関する事務(基礎項目評価書)(PDF:76KB)

・18 身体障害者手帳交付に関する事務(基礎項目評価書)(PDF:160KB)

・19 精神障害者保健福祉手帳の交付等に関する事務(基礎項目評価書)(PDF:77KB)

・20 特別児童扶養手当の支給に関する事務(基礎項目評価書)(PDF:102KB)

・27 障がい者等災害対策用品購入費助成事業の実施に関する事務(基礎項目評価書)(PDF:181KB)

・33 療育手帳交付に関する事務(基礎項目評価書)(PDF:63KB)

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