出生

戸籍の出生届

生まれた日から14日以内に届け出してください。

持参するもの	出生証明書 印鑑 母子手帳
窓口	2階6番窓口 戸籍住民課戸籍係（内線244～249）

 

健康保険・年金

国民健康保険加入手続き

国民健康保険加入世帯での出生で、お子さんがほかの健康保険の適用を受けない場合は、国民健康保険の加入手続きをしてください。

持参するもの	被保険者証 納付通知書 母子手帳 世帯主が他の健康保険に加入している場合は、世帯主の保険証
窓口	3階23番窓口 保険年金課保険係（内線392～394）

国民健康保険出産育児一時金の申請手続き

国民健康保険の加入者が、出産する医療機関等で「直接払い制度」の手続きをした場合は、出産育児一時金を保険者（札幌市）が医療機関等に直接支払いますので、申請は不要です。

ただし、下記の場合は申請が必要となります。

1. 直接払い制度を利用したが、出産費用が出産育児一時金の金額を下回った場合（差額が発生する場合）
2. 直接払い制度を利用しない場合

持参するもの	被保険者証 母子手帳 医療機関等の領収・明細書の写し 世帯主の口座番号の分かるもの 医療機関等との直接払いに関する合意文書の写し（直接払い制度を利用しない場合も発行されます）
窓口	3階22番窓口 保険年金課給付係（内線398・417）

• 代理人の方が申請する場合は、委任状と代理人の方の身分を証明するものが必要です（同居の親族の方が申請する場合は、委任状は不要です）。
• 直接払い制度は平成21年10月1日に始まりました。出産する医療機関等で利用を申し出ると、出産育児一時金を保険者が420,000円を限度に医療機関へ直接支払います。
  ただし、産科医療補償制度に未加入の医療機関等での出産や在胎週数22週未満の場合は、390,000円が限度です。
• 1年以上勤務し退職後6カ月以内に出産する場合は、勤務していた会社の健康保険から支給を受けることができます（この場合は国民健康保険の出産育児一時金は支給されません）。

ページの先頭へ戻る

その他

児童手当の申請手続き

中学校3学年終了前（15歳到達後の最初の年度末まで）のお子さんを養育している方で、手当を受けている方は増額請求、受けていない方は新規の認定請求をしてください。
児童手当は、出生日の月末まで、または出生後15日以内に申請してください。申請が遅れると支給開始月が遅くなる場合がありますので、ご注意ください。
詳しくは窓口へお問い合わせください。

持参するもの	生計維持者の健康保険証 生計維持者の銀行口座がわかるもの
窓口	3階34番窓口 保健福祉課福祉助成係（内線347・484）

児童扶養手当の申請手続き

離婚、婚姻によらない出生、もしくは両親のいずれかが死亡、重度障がい、生死不明などの場合、両親のいずれかと生計を同じくしていない子供を養育している母親・父親・養育者（所得制限あり）。詳しくは窓口へお問い合わせください。

持参するもの	戸籍謄本（全部事項証明） 印鑑など
窓口	3階34番窓口 保健福祉課福祉助成係（内線345～347）

特別児童扶養手当の申請手続き

心身に障がいのあるお子さんを出産された場合、新規受給の申請の手続きが必要な場合があります。詳しくは窓口へお問い合わせください。

持参するもの	戸籍謄本（全部事項証明） 身体障害者手帳/療育手帳 診断書など
窓口	3階34番窓口 保健福祉課福祉助成係（内線345～347）

子ども医療費助成の申請手続き

お子さんの名前が健康保険証に記載されてから窓口へお越しください（所得制限あり）。

持参するもの	児童の健康保険証
窓口	3階34番窓口 保健福祉課福祉助成係（内線345～347）

ひとり親等医療助成の申請手続き

お子さんを養育するひとり親の方（所得制限あり）。

持参するもの	健康保険証 子ども医療費受給者証（お持ちの方）
窓口	3階34番窓口 保健福祉課福祉助成係（内線345～347）

出産連絡票（はがき）の届け出

出産連絡票は、生まれたお子さんの家庭訪問や乳幼児健診のご案内に活用するためのものです。必要事項を記入し、区役所で出生届出をする際に提出するか、保健センター窓口へお持ちください。または、できるだけ早く保健センターへ送付してください。

持参するもの	母子手帳の「出産連絡票（はがき）」
窓口	保健センター2階 健康・子ども課健やか推進係 011-862-1881（内線620～627・630）

保育所入所の相談・申請

保育所への入所を希望する方はご相談ください。

窓口	保健センター2階 健康・子ども課子ども家庭福祉係 011-861-0336