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更新日:2017年12月20日

特定非営利活動促進法の改正等について

平成28年6月1日に、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成28年法律第70号)が成立し、平成28年6月7日に公布され、主な改正は平成29年4月1日から、貸借対照表の公告は、平成30年10月1日から施行されます。具体的な改正内容は下記のとおりです。

※なお、貸借対照表の公告について、公布の日から、もしくは公布の日から起算して2年6カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなっていましたが、平成29年12月6日付けで政令が公布され、平成30年10月1日に施行となることが決定しました。詳しくは、内閣府NPOホームページをご覧ください。(外部サイトへのリンク)

全てのNPO法人に関係する改正点

事業報告書等の備置期間の延長等

事業報告書等を事務所に備え置く期間について、これまで翌々事業年度の末日までとされていましたが、「作成した日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間」となります。所轄庁で閲覧・謄写できる書類も、過去5年間に提出された書類となります。(平成29年4月1日以降に開始する事業年度から適用)

認証申請時の所轄庁の縦覧期間の短縮

設立、定款変更等に係る縦覧期間について、これまで2カ月間とされていましたが、1カ月間に短縮され、より迅速な手続きが可能となります。(平成29年4月1日から)

貸借対照表の公告(平成30年10月1日施行)

毎年度、貸借対照表を公告する方式となり、従来の「資産の総額」の登記が不要となります。(本規定の施行日は平成30年10月1日であり、それまでは「資産の総額」の登記が必要です。)

なお、公告の方法は、1.官報に掲載、2.時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載、3.電子公告(法人のホームページ、内閣府NPO法人ポータルサイトなど)、4.法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所への掲示がありますが、これを定款で定める必要があります

既に定款で定めた公告方法に変更がない場合は、貸借対照表の公告もその方法で行っていただくこととなります。

公告の方法を定款で別に定める場合など、公告の変更のみを定款変更する場合には、定款変更の届出が必要となります。

認定・仮認定・条例指定NPO法人に関係する改正点

役員報酬規程等の備置期間の延長等

役員報酬規程等を事務所に備え置く期間について、これまで翌々事業年度の末日までとされていましたが、「作成した日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間」となります。所轄庁で閲覧・謄写できる書類も、過去5年間に提出された書類となります。(平成29年4月1日以降に開始する事業年度から適用)

海外送金等に関する書類が、事後提出に一本化

これまで200万円を超える海外への送金又は金銭の持ち出しに関する書類については、その都度所轄庁への事前提出が必要でしたが、金額に関わらず、毎事業年度1回の事後報告となります。(平成29年4月1日を含む事業年度までは従来どおり。それ以降の事業年度から対象。)

「仮認定」から「特例認定」に名称変更

これまでの「仮認定特定非営利活動法人」という名称が「特例認定特定非営利活動法人」に変更されるもの。基準に変更はありません。(平成29年4月1日から)

その他の改正事項(内閣府NPO法人ポータルサイトの活用)

NPO法人や所轄庁は、NPO法人の信頼性の更なる向上を図るため、内閣府NPO法人ポータルサイトにおいて積極的な情報の公表に努めるものとすること。内閣府NPO法人ポータルサイトの利用方法等については、内閣府NPOホームページをご覧ください。

関連する本市条例の改正

今回の法改正に伴い、下記二つの条例について改正を行い、平成29年3月7日に公布されました。改正後の条例は下記のとおりです。

札幌市特定非営利活動促進法施行条例(PDF:191KB)

札幌市控除対象特定非営利活動法人の指定の基準、手続等に関する条例(PDF:240KB)

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このページについてのお問い合わせ

札幌市市民文化局市民自治推進室市民活動促進担当課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎13階

電話番号:011-211-2964

ファクス番号:011-218-5156