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更新日:2019年7月17日

NPO法人に関連する法改正のお知らせ

NPO法人の設立や管理運営等に関連する法改正についてお知らせします。

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 消費税転嫁対策特別措置法の遵守について

内閣府より、消費税の10%の引き上げを前に、消費税転嫁対策特別措置法の遵守について案内がありましたので、下記の資料を御確認ください。

  1. パンフレット「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために(10%引上げ対応版)【2019年5月】」(PDF:4,307KB)
  2. 消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について【2019年6月】(PDF:279KB)
  3. 消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)【2018年11月28日】(PDF:312KB)
  4. 消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方【2019年3月29日】(PDF:120KB)
  5. 総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方【2019年3月29日】(PDF:70KB)

なお、消費税の転嫁等に関する御相談や、軽減税率制度に関する一般的なお問い合わせについては、「消費税価格転嫁等総合相談センター」にお願いします。

消費税価格転嫁等総合相談センター
ナビダイヤル0570-200-123
メール(HP上の専用フォーム)(同センターのページへのリンク)

その他、内閣府では、消費税価格転嫁等の対策について、下記のページで情報発信しています。

内閣府「消費税価格転嫁等対策」のページへ(外部サイトへのリンク)

特定非営利活動促進法の改正等について

平成28年6月1日に、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成28年法律第70号)が成立し、平成28年6月7日に公布され、主な改正は平成29年4月1日から、貸借対照表の公告は、平成30年10月1日から施行されます。具体的な改正内容は下記のとおりです。

※なお、貸借対照表の公告について、公布の日から、もしくは公布の日から起算して2年6カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなっていましたが、平成29年12月6日付けで政令が公布され、平成30年10月1日に施行となることが決定しました。詳しくは、内閣府NPOホームページをご覧ください。(外部サイトへのリンク)

全てのNPO法人に関係する改正点

事業報告書等の備置期間の延長等

事業報告書等を事務所に備え置く期間について、これまで翌々事業年度の末日までとされていましたが、「作成した日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間」となります。所轄庁で閲覧・謄写できる書類も、過去5年間に提出された書類となります。(平成29年4月1日以降に開始する事業年度から適用)

認証申請時の所轄庁の縦覧期間の短縮

設立、定款変更等に係る縦覧期間について、これまで2カ月間とされていましたが、1カ月間に短縮され、より迅速な手続きが可能となります。(平成29年4月1日から)

 貸借対照表の公告(平成30年10月1日施行)

毎年度、貸借対照表を公告する方式となり、従来の「資産の総額」の登記が不要となります。(本規定の施行日は平成30年10月1日であり、それまでは「資産の総額」の登記が必要です。)

なお、公告の方法は、1.官報に掲載、2.時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載、3.電子公告(法人のホームページ、内閣府NPO法人ポータルサイト(外部サイトへのリンク)など)、4.法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所への掲示がありますが、これを定款で定める必要があります

「所轄庁(札幌市)からNPO法改正のお知らせ(平成30年10月1日施行分)」(PDF:1,750KB)

※既に定款で定めた公告方法に変更がない場合は、貸借対照表の公告もその方法で行っていただくこととなります。

※公告の方法のみを定款変更する場合には、定款変更の届出となります。

※上記の方法のうち、3.の内閣府NPO法人ポータルサイトを選択した場合、当該サイトの行政入力欄で所轄庁が事業報告書等を公開しておりますが、これとは別に法人入力欄で貸借対照表を公告する必要がありますので、ご注意願います。

認定・仮認定・条例指定NPO法人に関係する改正点

役員報酬規程等の備置期間の延長等

役員報酬規程等を事務所に備え置く期間について、これまで翌々事業年度の末日までとされていましたが、「作成した日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間」となります。所轄庁で閲覧・謄写できる書類も、過去5年間に提出された書類となります。(平成29年4月1日以降に開始する事業年度から適用)

海外送金等に関する書類が、事後提出に一本化

これまで200万円を超える海外への送金又は金銭の持ち出しに関する書類については、その都度所轄庁への事前提出が必要でしたが、金額に関わらず、毎事業年度1回の事後報告となります。(平成29年4月1日を含む事業年度までは従来どおり。それ以降の事業年度から対象。)

「仮認定」から「特例認定」に名称変更

これまでの「仮認定特定非営利活動法人」という名称が「特例認定特定非営利活動法人」に変更されるもの。基準に変更はありません。(平成29年4月1日から)

その他の改正事項(内閣府NPO法人ポータルサイトの活用)

NPO法人や所轄庁は、NPO法人の信頼性の更なる向上を図るため、内閣府NPO法人ポータルサイトにおいて積極的な情報の公表に努めるものとすること。内閣府NPO法人ポータルサイトの利用方法等については、内閣府NPOホームページ(外部サイトへのリンク)をご覧ください。

関連する本市条例の改正

今回の法改正に伴い、下記二つの条例について改正を行い、平成29年3月7日に公布されました。改正後の条例は下記のとおりです。

札幌市特定非営利活動促進法施行条例(PDF:191KB)

札幌市控除対象特定非営利活動法人の指定の基準、手続等に関する条例(PDF:240KB)

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マイナンバー制度開始に伴う留意点について

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策分野の中で、法律や条例で定められた行政手続のために利用されるものです。特定非営利活動法人の申請・届出は、マイナンバーの利用ができない行政手続ですので、設立認証申請書や役員変更届出書に添付していただく住民票等は、マイナンバーの記載がないものをご用意ください。

もし、マイナンバーの記載がある住民票を取得された場合は、マイナンバーの記載がないものを取り直していただきますようお願いいたします。

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NPO法人の代表権の制限に係る変更登記について

特定非営利活動促進法の改正に伴い、平成24年4月1日から、特定非営利活動法人(NPO法人)の代表権に関する登記事項等が変更となりました。
これに伴い、現在、登記されている理事について、平成24年10月1日(月曜日)までに変更の登記が必要となる場合があります。
詳細は内閣府からのお知らせをご覧ください。

 

登記手続きについては、札幌法務局(外部サイトへのリンク)にお問い合わせください。

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このページについてのお問い合わせ

札幌市市民文化局市民自治推進室市民活動促進担当課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎13階

電話番号:011-211-2964

ファクス番号:011-218-5156