更新日：2024年3月27日

財源

財源

現在、整備新幹線建設に必要な財源は、新幹線施設貸付料充当分を除く額の3分の2を国が、3分の1を地方（原則として都道府県）が負担することが法律で定められています。
地方負担額の9割までを地方債（ローン）を組むことができ、地方債の半分は国による交付税措置があるため、実際の地方負担割合は約2割（18％）となります。
<札幌市の負担額については「新幹線に関するQ＆A」へ>

北海道新幹線建設費の地方負担に対する札幌市の負担割合について

札幌市は、平成25年(2013年)11月15日から北海道と協議を進めてきた北海道新幹線〔新函館北斗・札幌間〕の札幌市域内の建設費用のうち、札幌市が負担する費用については、12月24日、北海道が負担すべき負担金の5割を負担することに同意しました。

【北海道の説明】
・北海道新幹線札幌延伸による経済波及効果は、全道の約7割を札幌市が占める。
・道内の新幹線利用者人口に占める札幌市の割合は、全道の約6割を占める。
・札幌市が政令指定都市であり終端駅であることを勘案すると、先行事例の割合で最大である福岡市（4割）よりも多い利益が発生すると考えられる。
・北海道と関係市町が負担する地方負担額のうち、北海道の負担が9割を占めており、長大な北海道新幹線建設に伴う北海道の負担額は先行県と比較して多大である。
・新幹線施設の建設などにより、札幌市には、将来にわたる安定的な財源として、新たな固定資産税収入が見込まれる。

【同意した理由】
北海道新幹線の新函館北斗・札幌間の建設費は1兆6,700億円と試算（平成23年(2011年)度国土交通省）されており、北海道の負担額は約4,000億円にも及びます。
こうした中で、将来の人口状況や北海道の説明を踏まえると、北海道と札幌市が力を合わせて負担していくことが必要であると考えられることから、下記の取り組みを平成25年度北海道・札幌市行政懇談会（平成25年(2013年)12月24日開催）に提示したところ、北海道から了承が得られたため。

【北海道の提案に同意する上での今後の取り組み】
・札幌市の都市機能を北海道全体のために生かすことの重要性について、北海道としても認識したうえで、人口減少の中、北海道と札幌市との連携をより緊密にして、北海道の経済の活性化に取り組んでいくこと。
・新幹線の問題は、完成までの20年にとどまらず、そのための借金返済の期間も考慮すると、50年という半世紀にも及ぶ中で、北海道の厳しい財政状況について、新幹線に関する費用負担者であり北海道民でもある札幌市民に対して、しっかりと説明責任を果たしていくこと。