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更新日:2017年8月28日

住居表示関係法令

地方自治法第260条抜粋

政令で特別の定をする場合を除く外、市町村の区域内の町若しくは字の区域を新たに画し若しくはこれを廃止し、又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更しようとするときは、市町村長が当該市町村の議会の議決を経てこれを定め、都道府県知事に届けなければならない。

前項の規定による届出を受理したときは、都道府県知事は、直ちにこれを告示しなければならない。(昭和三五法一一三、昭和四四法二本項改正)

第一項の規定による処分は、政令で特別の定めをする場合を除くほか、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。(昭和三九法一六九本項追加)(昭和二二法一六九本条改正)

地方自治法施行令第179条抜粋

(町字の画定改廃の発効に関する特例)
地方自治法第二百六十条第一項の規定による処分で、旧耕地整理法(明治四十二年法律第三十号)による耕地整理、土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)による土地改良事業(換地処分を伴うものに限る。)、独立行政法人緑資源機構法(平成十四年法律第百三十号)第十一条第一項第七号イの事業(換地処分を伴うものに限る。)土地区画整理法による土地区画整理事業又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和五十年法律第六十七号)による住宅街区整備事業の施行地区についてするものの効力は、住居表示に関する法律(昭和三十七年法律第百十九号)第二条第一号に規定する街区方式により住居を表示する場合を除き、旧耕地整理法第三十条第四項の規定による換地処分の認可の告示日、土地改良法第五十四条第四項(同法第八十九条の二第十項、第九十六条及び第九十六条の四並びに独立行政法人緑資源機構法第十六条第二項において準用する場合を含む。)の規定による換地処分の公告があつた日の翌日又は土地区画整理法第百三十条第四項(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十三条において準用する場合を含む。)の規定による換地処分の公告があつた日の翌日からそれぞれ生ずるものとする。

住居表示に関する法律

施行:昭和三七・五・一〇・(付則)

改正:昭和四二法八一・法一三三、昭和五八法八三、昭和六〇法五九

(目的)

第一条

この法律は、合理的な住居表示の制度及びその実施について必要な措置を定め、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。

(住居表示の原則)

第二条

市街地にある住所若しくは居所又は事務所、事業所その他これらに類する施設の所在する場所(以下「住居」という。)を表示するには、都道府県、郡、市(特別区を含む。以下同じ)、区(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の二十の区をいう。)及び町村の名称を冠するほか、次の各号のいずれかの方法によるものとする。

街区方式

市町村内の町又は字の名称並びに当該町又は字の区域を道路、鉄道若しくは軌道の線路その他の恒久的な施設又は河川、水路等によつて区画した場合におけるその区画された地域(以下「街区」という。)につけられる符号(以下「街区符号」という。)及び当該街区内にある建物その他の工作物につけられる住居表示のための番号(以下「住居番号」という。)を用いて表示する方法をいう。

道路方式

市町村内の道路の名称及び当該道路に接し、又は当該道路に通ずる通路を有する建物その他の工作物につけられる住居番号を用いて表示する方法をいう。

(住居表示の実施手続き)

第三条

市町村は前条に規定する方法による住居表示の実施のため、議会の議決を経て、市街地につき、区域を定め、当該地域における住居表示の方法を定めなければならない。

市町村は、前項の規定により区域及びその区域における住居表示の方法を定めたときは、当該区域について、街区符号及び住居番号又は道路の名称及び住居番号をつけなければならない。

市町村は、前項の規定により街区符号及び住居番号又は道路の名称及び住居番号をつけたときは、住居表示を実施すべき区域及び期日並びに当該区域における住居表示の方法、街区符号又は道路の名称及び住居番号を告示するとともに、これらの事項を関係人及び関係行政機関の長に通知し、かつ、都道府県知事に報告しなければならない。

市町村は、第一項及び第二項に規定する措置を行うに当たつては、住民にその趣旨の周知徹底を図り、その理解と協力を得て行うように努めなければならない。

(条例への委任)

第四条

前条第三項の告示に係る区域について当該告示に掲げる日以後街区符号、道路の名称又は住居番号をつけ、変更し、又は廃止する場合における手続その他必要な事項は、市町村の条例で定める。

(町又は字の区域の合理化等)

第五条

街区方式によつて住居を表示しようとする場合において、街区方式によることが不合理な町又は字の区域があるときは、できるだけその区域を合理的なものにするように努めなければならない。

前項の規定により新たな町又は字の区域を定めた場合には、当該町又は字の名称は、できるだけ従来の名称に準処して定めなければならない。これにより難いときは、できるだけ読みやすく、かつ、簡明なものにしなければならない。

(町又は字の区域の新設等の手続の特例)

第五条の二

市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)は、第二条に規定する方法による住居表示の実施のため、地方自治法第二百六十条第一項の規定により町若しくは字の区域の新設若しくは廃止又は町若しくは字の区域若しくはその名称の変更(以下「町又は字の区域の新設等」という。)について議会の議決を経ようとするときは、あらかじめ、その案を公示しなければならない。

前項の規定により公示された案に係る町又は字の区域内に住所を有する者で市町村の議会の議員及び長の選挙権を有するものは、その案に異議があるときは、政令の定めるところにより、市町村長に対し、前項の公示の日から三十日を経過する日までに、その五十人以上の連署をもつて、理由を附して、その案に対する変更の請求をすることができる。

市町村長は、前項の期間が経過するまでの間は、住居表示の実施のための町又は字の区域の新設等の処分に関する議案を議会に提出することができない。

第二項の変更の請求があつたときは、市町村長は、直ちに当該変更の請求の要旨を公表しなければならない。

市町村長は、第二項の変更の請求があつた場合において、当該変更の請求に係る町又は字の区域の新設等の処分に関する議案を議会に提出するときは、当該変更の請求書を添えてしなければならない。

市町村の議会は、第二項の変更の請求に係る町又は字の区域の新設等の処分に関する議案については、あらかじめ、公聴会を開き、当該処分に係る町又は字の区域内に住所を有する者から意見をきいた後でなければ、当該議案の議決をすることができない。

市町村の議会は、第二項の変更の請求に係る町又は字の区域の新設等の処分に関する議案について、修正してこれを議決することを妨げない。

第二項の市町村の議会の議員及び長の選挙権を有するものとは、第一項の公示の日において選挙人名簿に登録されている者をいう。

(住居表示義務)

第六条

何人も、住居の表示について、第三条第三項の告示に掲げる日以後は、当該告示に係る区域について、同条第二項規定によりつけられた街区符号及び住居番号又は道路の名称及び住居番号を用いるように努めなければならない。

国及び地方公共団体の機関は、住民基本台帳、選挙人名簿、法人登記簿その他の公簿に住居を表示するときは、第三条第三項の告示に掲げる日以後は、当該告示に係る区域について、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、同条第二項の規定によりつけられた街区符号及び住居番号又は道路の名称及び住居番号を用いなければならない。

(手数料その他の徴収金に関する特例)

第七条

第三条第一項及び第二項の規定による住居表示の実施並びに第四条の規定による街区符号、道路の名称又は住居番号の設定変更又は廃止に伴う公簿又は公証書類の記載事項で住居の表示に係るものの変更の申請については、法令の規定により当該申請をする者の負担とされている手数料その他の徴収金は、当該法令の規定にかかわらず、徴収しない。

第八条

市町村は、第三条第三項の告示に係る区域の見やすい場所に、当該区域内の町若しくは字の名称及び街区符号又は道路の名称を記載した表示板を設けなければならない。

前項の区域にある建物その他の工作物の所有者、管理者又は占有者は、市町村の条例で定めるところにより、見やすい場所に、住居番号を表示しなければならない。

(住居表示台帳)

第九条

市町村は、第三条第三項の告示に係る区域について、当該区域の住居表示台帳を備えなければならない。

市町村は、関係人から請求があつたときは、前項の住居表示台帳又はその写しを閲覧させなければならない。

(旧町名等の継承)

第九条の二

市町村は由緒ある町又は字の名称で住居表示の実施に伴い変更されたものについて、その継承を図るために、標識の設置、資料の収集その他必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(国又は都道府県知事の指導等)

第十条

国又は都道府県知事は、この法律の円滑な実施のため、市町村に対し、この法律の規定により市町村が処理する事務について、必要な指導を行うものとする。

自治大臣又は都道府県知事は、この法律の円滑な実施のため必要があると認めるときは、市町村に対し、第三条第一項及び第二項に規定する措置をとるべきことを勧告することができる。

自治大臣又は都道府県知事は、この法律の円滑な実施のため必要があると認めるときは、市町村に対し、第三条、第五条、第五条の二及び第八条から前条までの規定により市町村が処理する事務について、報告を求め、又は技術的な援助若しくは助言をすることができる。

自治大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、都道府県に対し、報告を求め、又は援助若しくは助言をすることができる。

(国及び都道府県の機関等の協力)

第十一条

国及び都道府県の機関並びに公共団体は、住居表示の実施が円滑に行われるよう市町村に協力しなければならない。

第十二条

この法律の規定による住居表示の実施について必要な技術的基準は、自治大臣が定める。

附則(抄)

(施行期日)
この法律は公布の日から施行する。

(住居表示の実施に関する経過規定)
市町村は、従前のならわしによる住居の表示が住民の日常生活に不便を与えている市街地である区域について、すみやかにこの法律の規定による住居表示を実施するよう努めなければならない。

(公簿の整理)
第三条第一項及び第二項の規定による住居表示の実施に伴う第六条第二項の公簿の記載事項の変更についての必要な手続は、主務省令で定める。

札幌市住居表示に関する条例

昭和四十七年六月三十日条例第三十八号

(趣旨)

第一条

この条例は、住居表示に関する法律(昭和三十七年法律第百十九号。)第四条及び第八条第二項の規定に基づき、住居表示に関し必要な事項を定めるものとする。

(街区の設定等)

第二条

市長は、街区の区画を新たに画し、若しくはこれを廃止し、又は街区の区域若しくは街区符号を変更するときは、その旨及び実施期日を告示するとともに、関係人に通知しなければならない。

(住居番号の変更等)

第三条

住居表示を必要とする建物その他の工作物で規則で定めるもの(以下「建築物」という。)を新築し、移転し、又は建築物の主要な出入口若しくはそれへの通路を新設し、変更し、又は建築物が滅失した場合には、当該建築物の所有者、管理者又は占有者(以下「建築物の所有者等」という。)は、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

前項に定める場合のほか、建築物の所有者等は、当該建築物に住居番号をつけ、若しくは変更し、又は廃止する必要が生じたときは、市長にその旨を申し出ることができる。

市長は、第一項の届出若しくは前項の申し出があったとき、又は市長において住居番号をつけ、若しくは変更し、又は廃止する必要があると認めたときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

市長は住居番号をつけ、若しくは変更し、又は廃止するときは、その旨を告示するとともに、直ちに関係人に通知しなければならない。

(住居番号の表示)

第四条

建築物の所有者等は、規則で定める場合を除くほか、次の各号に定めるところにより、住居番号を、通行人から見やすい場所に表示しておかなければならない。
建築物の主要な出入口が道路に接している場合は、当該出入口付近。
建築物の主要な出入口が道路から離れている場合は、当該建築物から道路へ通ずる主要な道路が道路に接する付近。

(勧告)

第五条

市長は、第三条第一項又は前条の規定による義務を怠る者に対して、その義務を履行するように勧告することができる。

(委任)

第六条

この条例の施行に関し必要な事項は市長が定める。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

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