まちづくりセンター地域自主運営化

まちづくりセンター地域自主運営化の取組み

 まちづくりセンター地域自主運営化とは

　現在、市職員が行っている、まちづくりセンターの運営を地域に担っていただき、地域の方々の創意工夫による、活発なまちづくり活動を推進していこうというものです。

 地域自主運営化の目的

　札幌市では、平成19年4月に自治基本条例を施行しました。
　この条例の第5条では、まちづくりの基本原則として「まちづくりは、市民の参加により行われるものとする」と定めていますが、この意味の一つとして、「暮らしやすいまちは、市民が考え、話し合い、活動することにより創られていくこと」ということがあげられます。
　このたびの「まちづくりセンター地域自主運営化」は、「自分たちの地域の暮らしを良くするために、地域が考え、話し合って、実践していく」という、まさに市民自治実践のための取組みといえます。

 検討の背景

　まちづくりセンターは、昭和47年の政令指定都市への移行以来、地域の住民活動の振興や地域要望の集約、市政情報の周知、戸籍や住民票の取次ぎ等を行う地域の身近な窓口として市内87か所に設置してきた「連絡所」を、市民自治によるまちづくりを推進するための地域のまちづくり活動の拠点とするため、平成16年4月に機能転換を図るとともに名称変更を行って設置したものであり、これまでの「連絡所」の機能に加え、地域の主体的なまちづくり活動の支援を積極的に行っています。
　その結果、各地域においては、連合町内会などを核とする「まちづくり協議会」などのネットワーク組織が中心となった、地域の主体的なまちづくり活動が活発化し、その内容も、地域自らが、地域のさまざまな課題を地域の実情に沿って解決するための活動へと、多様化、高度化して参りました。
　そしてそれは、一部の地域から、「まちづくりセンターの運営を地域に任せてほしい」との声が聞こえてくるまでになりました。
　こうしたことから、地域が望む「より住み良いまちづくり」がさらに活発化することを目指して、地域のことを最も良く知る地域の方々にまちづくりセンターの運営を任せる、「地域自主運営化」について検討していくこととしました。

 検討の経緯

●区民協議会のあり方等に係るアドバイザー会議

　検討にあたり、専門的知識や市民感覚に基づく意見を伺うために、地域代表者や公募市民、学識者からなる「区民協議会のあり方等に係るアドバイザー会議」を平成19年8月に設置し、平成20年3月まで、延べ12回の会議の中で、まちづくりセンターに期待される役割や、担い手のあり方、行政の支援等についてご議論をいただきました。 （アドバイザー会議の最終報告（平成20年3月）はこちらをご覧ください。）

●地域への説明

（1）検討段階での説明
　まちづくりセンター地域自主運営化は、地域にとって極めて関わりの深いテーマであるため、上記アドバイザー会議において12月にまとめていただいた「中間的な取りまとめ」の内容を、全区の連合町内会協議会等の場で説明させていただき、そこでいただいた貴重な意見を、アドバイザー会議に伝え、再度、アドバイザー会議の中でご議論をいただくという方法で進めてきました。
（2）実施概要案の周知
　アドバイザー会議の報告書、地域からいただいた意見、市役所内部での検討会議を踏まえ、札幌市としての「実施概要案」を策定し、平成20年3月に各地域にお知らせをいたしました。
（3）実施概要案についての説明
　平成20年5月から6月にかけて、実施概要案に基づき、自主運営化を希望する地域にお支払いする委託料の額や業務の内容などの具体的な枠組みについて、全区の連合町内会協議会等の場で説明をさせていただきました。

【地域への説明状況】

時期	内容	説明資料
平成19年12月～平成20年1月	中間まとめに基づく説明 ※「区民協議会」の説明も同時に行いました。	・「区民協議会」及び「まちづくりセンター地域自主運営化」について〔PDF形式：17KB〕 ・まちづくりセンター地域自主運営化について〔PDF形式：11KB〕 ・中間的な取りまとめ（アドバイザー会議）〔PDF形式：87KB〕
平成20年3月	実施概要案の周知	・地域への通知〔PDF形式：7KB〕 ・まちづくりセンター地域自主運営の実施案〔PDF形式：152KB〕
平成20年5月～平成20年6月	具体的な枠組みの説明	・まちづくりセンター地域自主運営の実施内容〔PDF形式：57KB〕

　このほか、地域にお任せする業務の内容など、市として検討しなければならない事項についても、市役所内部に検討会議を設置して検討してきました。

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 まちづくりセンター地域自主運営化の枠組み

●市がお願い（委託）する業務

　基本的には、現在のまちづくりセンターが、市の業務として実施している全ての業務を行っていただきます。（市職員でなければ出来ない業務を除く。）

【業務の例】

　・住民票等の諸証明の取次ぎ（地域で雇用される方に、札幌市の非常勤職員としての身分も併せ持っていただきます。）
　・住民組織の振興
　・地域福祉活動の支援
　・市民集会施設建設の相談及び要望の集約
　・地域要望の集約
　・地区のまちづくりに関する施策等の企画及び推進
　・地域情報の交流及び市政情報の提供
※地域と市が協働して取り組んでいるさまざまなまちづくり活動は、これまでどおり協働で行っていきます。

●お任せする組織

　まちづくりセンターの所管区域を包括する連合町内会（まちづくりセンターの区域が複数の連合町内会で構成されている場合は連絡協議会など）を中心とした、地域横断的な組織（まちづくり協議会など）とします。
※地域の皆さんが話し合いをされ、地域自主運営することを合意していることが必要です。

●地域活動ビジョンの策定

　まちづくりセンターには、地域のまちづくり活動を支援するという、大きな役割があるとともに、地域自主運営化の目的は、地域がさらに「より良い住み良いまち」になることです。
　このため、こうした役割や目的に沿ってまちづくりが円滑に進むように、地域活動ビジョンを策定していただきます。
※地域活動ビジョンとは、地域で活動する団体や個人が目標を共有して協働のまちづくりを推進するために、具体的な行動計画や地域の将来像をみんなで話し合って描く地域の未来像です。

●センターで働く方

　センターで働く方は、地域自らが募集し、選考して雇用していただくことになります。人数や勤務形態についても地域のご判断で構いません。
　なお、責任体制の確保と安定的な人材育成を心がけていただきます。

●札幌市からお支払いする経費

（1）人件費
　1年間で685万円です。（21年度予算ベース）
　※上記金額は1年間の金額となりますので、自主運営を開始する月に応じて減額します。（例えば10月から実施する場合は、上記金額の2分の1の金額となります。）
（2）事務費
　設備関係の保守点検や警備業務などは区役所で一括して契約し、委託料に含めないものもありますが、消耗品に係る事務費などは、原則として、人件費とは別にまちづくりセンターごとに金額を算定して上乗せします。
（3）光熱水費
　原則として、これまでと同じ取扱いとします。

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 地域交付金制度

　「地域活動ビジョン」を実現するための具体的な活動を支援するための経費として、21年度から新たな助成制度を創設しました。概要は以下のとおりとなっております。
　なお、交付対象は、4月1日現在で地域自主運営を実施している団体です。
（1）助成金の額（以下の合算額を上限とします。）
　基本額：1年度につき200万円
　加算額：世帯数（前年度1月1日現在）に25円を乗じた額
　※金額は、毎年度予算の範囲内で決定します。上記は、21年度予算ベースです。
（2）交付対象事業
　「地域活動ビジョン」に基づいた、地域課題解決に向けた具体的な事業としますが、次の事業は対象外です。
　・同一年度内において、札幌市の他の助成等を受けている、若しくは、受けることが決定している事業
　・親睦、レクリエーション及び飲食を主な目的とする行事
　・建物などの整備を主な目的とする事業
　・特定の政治活動や宗教活動、又は営利を目的とした事業
（3）交付の対象外とする経費
　・団体の存続、運営に係る経費
　・給料、賃金等の人件費（事業実施のための臨時的な賃金を除く）
　・飲食に係る経費（会議時のお茶代などは除く）
　・旅費、宿泊費（他市町村から講師を招く場合などの当該経費は除く）
　・事業を伴わない備品のみの整備に係る経費
地域交付金要綱【PDF：19KB】はこちらをご覧ください。
平成21年度地域交付金の概要【PDF：20KB】はこちらをご覧ください。

 札幌市の支援

　地域の皆さんが、安心して運営が行えるように、それぞれの状況や地域の個別ニーズに応じた、次のような支援を適切に行うこととしています。
　・わかりやすい業務手引書の作成
　・引継期間の設定
　・地域活動ビジョンの策定支援
　・総合相談窓口の整備
　・地域交付金制度の創設
　・研修等の実施
　・地域情報等の提供　など

 今後の進め方

　札幌市の中期計画である「第2次新まちづくり計画」では、平成22年度までに10か所のまちづくりセンターを、地域自主運営化に移行することを目標としています。（※）
　今後、地域の意向や受け入れ態勢をお伺いしながら実施していきます。（20年度末現在、3か所で実施しています。）
　※数値目標は掲げておりますが、まちづくりセンター地域自主運営化は、あくまで地域の発意が前提であることから、市が強制するものではありません。