更新日：2023年3月28日

廃棄物処理法に基づく指定区域の指定について

廃止された廃棄物の最終処分場については、安定的な状態ではあるものの、土地の掘削その他の土地の形質の変更が行われることにより、安定的であった地下の廃棄物が攪拌されたり酸素が供給されたりすることで、その廃棄物の発酵や分解が進行してガスや汚水が発生するなど、生活環境の保全上の支障を生ずるおそれがあります。

このため、廃棄物が地下にある土地であって土地の形質の変更により生活環境保全上の支障が生ずるおそれがある区域を札幌市長が指定区域として指定しています。

指定される区域は、過去に一般廃棄物又は産業廃棄物の埋立地として使用されていた土地で、廃棄物処理法施行（昭和46年9月24日）以降に廃止となった全ての最終処分場（埋立地）が対象となります。 

指定区域において土地の形質の変更を行おうとする場合、当該土地の形質の変更に着手する日の30日前までに、土地の形質の変更の内容について、札幌市長に届け出ることが義務付けられていますので、環境局事業廃棄物課にご相談ください。

指定区域について

次の通り告示しました。

廃止済一般廃棄物最終処分場

廃止済産業廃棄物最終処分場

環境局事業廃棄物課では、縦覧用の指定区域台帳を備え置いています。