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更新日:2011年4月1日

廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の改正経緯

平成23年度改正

平成23年4月1日施行

土地所有者等に係る通報努力義務の創設【法第5条第2項】

土地の所有者等が当該土地において不適正に処理された廃棄物を発見した時には、その旨を通報する努力義務が課せられた。

廃棄物処理業者等の許可における欠格要件の見直し【法第7条第5項、第7条の4第1項など

廃棄物処理業等の許可の取消しは、連鎖的な許可の取消しは特に悪質な違反を犯して許可を取り消された場合に限定された。

廃棄物処理施設の定期検査制度の創設【法第8条の2の2第1項、法第15条の2の2第1項】

廃棄物処理施設が技術上の基準に適合しているか、定期的に検査を受けることが義務付けられた。

廃棄物処理施設の維持管理に関する情報の公開【法第8条の3第2項など、規則第4条の5の2など】

焼却施設や最終処分場など、設置時に縦覧の手続きが必要な廃棄物処理施設について、維持管理に関する計画及び維持管理の状況に関する情報を、原則としてインターネットで公表することが義務付けられた。

最終処分場の適正な維持管理の確保

最終処分場の許可を取り消すことができる事由に、維持管理積立金を積み立てていないときが追加された。【法第9条の2の2第2項、法第15条の3第2項】

また、最終処分場の許可を取り消された場合であっても、当該許可を取り消された者等は当該最終処分場の維持管理を行う義務があると定められた。【法第9条の2の3、第15条の3の2】

熱回収施設設置者認定制度の創設【法第9条の2の4など、規則第5条の5の5など】

熱回収の機能を有する廃棄物処理施設について認定制度が創設された。認定の有効期間は5年間である。

認定を受けた廃棄物処理施設は定期検査を受ける必要がなく、当該施設において廃棄物の処分を行う場合、通常の廃棄物処理基準とは別の処理基準が適用されることになった。

特例認定制度に係る環境大臣の監督権限の強化【法第9条の8第6項、第8項など】

産業廃棄物の事業場外保管届出制度【法第12条第3項、第12条の2第3項】

建設工事に伴い発生する産業廃棄物を、排出事業者が当該工事現場以外の場所で保管するときは、事前に届け出る義務が課せられた。

排出事業者による産業廃棄物の処理状況確認の努力義務の明確化【法第12条第7項など】

排出事業者は、産業廃棄物の処理を委託する場合、当該産業廃棄物の処理の状況について確認を行う責務を有することが明示された。

産業廃棄物管理票制度の強化

排出事業者が産業廃棄物管理票の写し(A票)を5年間保存することが義務付けられた。【法第12条の3第2項】

また、産業廃棄物処理業者が、産業廃棄物管理票の交付なしに産業廃棄物の引き渡しを受けることが禁止された。【法第12条の4第2項】

優良産廃処理業者認定制度の創設【令第6条の9等、規則第9条の3等】

産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者について認定制度が創設された。認定を受けた者は当該処理業の許可の有効期間が5年から7年になる。

処理困難通知

産業廃棄物処理業者は、受託した廃棄物の処理を適正に行うことが困難になり、又はその恐れがあるときは、委託者(排出事業者)に通知すること等が義務付けられた。【法第14条第13項、第14条の4第13項】

排出事業者は、この通知を受けた時は必要な措置を講じ、処理が終了した旨のマニフェストの送付を受けていないときは、報告することが義務付けられた。【法第12条の3第8項、規則第8条の29】

廃棄物の輸入許可の対象者の拡大【法第15条の4の5第3項】

報告徴収及び立入検査の対象拡大【法第18条第1項、第19条第1項】

報告徴収及び立入検査の対象となる者に、土地所有者等の関係者が追加された。

また、立入検査の対象となる場所に、車両、船舶その他の場所が追加された。

措置命令の対象拡大【法第19条の4から第19条の6】

廃棄物処理基準に適合しない収集又は運搬が行われた場合及び産業廃棄物保管基準に適合しない保管が行われた場合についても措置命令を出すことが可能となった。

建設工事に伴い発生する廃棄物の処理責任の明確化【法第21条の3】

建設工事に伴い発生する廃棄物について、元請業者が排出事業者であることが明示された。また、下請負人が不適正処理を行った場合であっても、元請業者が適正な処分の委託をしていない場合は措置命令の対象となる等、関連規定が整備された。

罰則の創設【法第33条など】

多量排出事業者の処理計画に関する罰則が創設されたほか、新たに創設された制度について罰則が整備された。

帳簿対象事業者の拡大【令第6条の4】

次の事業者ついても、帳簿の備え付けが義務付けられた。

・設置許可を要しない産業廃棄物の焼却施設を設置する事業者

・産業廃棄物が発生する事業場以外の場所で、当該産業廃棄物を自ら処分する事業者

廃石綿等の埋立処分基準の強化【令第6条の5第1項】

あらかじめ固形化等の措置を講じてから梱包することなどが定められた。

産業廃棄物収集運搬業の許可の合理化【令第27条第1項】

政令市の区域内における収集運搬業の許可権者は、次のいずれかの場合は政令市の市長、それ以外の場合は都道府県知事となった。

・政令市の区域内で積替え保管を行う場合

・都道府県の区域内のうち、ただ一つの政令市の区域内に限り産業廃棄物の収集および運搬を行う場合

産業廃棄物広域再生利用指定制度の廃止

広域再生利用指定制度が廃止され、事業者から排出される廃タイヤを取り扱うには産業廃棄物収集運搬業の許可が必要となった。

【廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成15年環境省令第30号)附則第2条】

最終処分場における配管の凍結防止措置

最終処分場からの保有水等を集める導水管等について、凍結防止のため必要な措置を講じ、維持管理することが定められた。

【一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令第1条、第2条】

平成22年6月8日施行

不法投棄等に係る罰則の強化等【法第32条】

不法投棄等に係る罰則について、法人の罰金刑の上限が3億円に引き上げられたほか、公訴の時効期間が改正された。

平成20年度改正

平成20年4月1日施行

事業系一般廃棄物である木くずの産業廃棄物への追加について【令第2条第2号】
事業系一般廃棄物である木くずのうち、「物品賃貸業に係る木くず」及び「貨物の流通のために使用したパレット(パレットへの貨物の積付けのために使用したこん包用の木材を含む。)に係る木くず」を産業廃棄物として追加した。

平成19年度改正

平成19年4月1日施行

産業廃棄物に係る管理票の管理票交付者の氏名又は名称、交付年月日及び交付番号の記載の追加【規第10条の8、第10条の21】
情報処理センターへの登録ごとの、交付又は回付された受け入れた産業廃棄物に係る管理票の管理票交付者の氏名又は名称、交付年月日及び交付番号の記載を追加した。

平成18年度改正

平成18年4月1日

最終処分場の維持管理積立金制度の対象拡大及び算定基準の見直し【法第8条の5】
平成18年4月1日以降、全ての最終処分場に維持管理積立金制度を適用することとした。また、維持管理積立金の算定基準についても、見直しを行った。

平成18年7月1日施行

産業廃棄物の処理委託契約に含まれるべき事項の追加【規第8条の4の2】

産業廃棄物処理の委託契約の有効期間中に、産業廃棄物の性状等が契約締結時の内容から変更が生じた場合、変更に関する情報の伝達方法を産業廃棄物処理の委託契約事項に追加した。
産業廃棄物処理の委託契約の有効期間中に、産業廃棄物の性状等が契約締結時の内容から変更が生じた場合、変更情報が産業廃棄物処理業者に適切に提供されるよう、変更に関する情報の伝達方法を産業廃棄物処理の委託契約事項に追加した。

廃パソコン、廃エアコン等の産業廃棄物であって日本工業規格(JISC0950)に規定する含有マークが付されたものである場合、当該含有マークの表示に関する事項を産業廃棄物処理の委託契約事項に追加した。
廃パソコン、廃エアコン等の産業廃棄物のうち日本工業規格(JISC0950)に規定する含有マークが付されたものは、当該含有マークの表示に関する事項を産業廃棄物処理の委託契約事項に追加した。

平成18年8月9日施行

石綿を含む廃棄物について無害化処理認定制度の創設【法第15条の4の4】
石綿を含む廃棄物の無害化処理(廃棄物を人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがない性状にする処理をいう。)認定制度を創設した。

無害化処理認定制度の認定【令第7条の7】
a.認定の要件
・無害化処理の内容の基準に適合すること
・無害化処理を行い、又は行おうとする者の基準に適合すること
・無害化処理の用に供する施設の基準に適合すること
b.認定の法律上の効果
無害化処理認定制度は、認定を受けることで廃棄物処理業及び廃棄物処理施設の設置について、都道府県知事又は市町村長の許可を取得する必要がなくなる。ただし、無害化処理の用に供する施設において無害化処理以外の処理を行う場合、別途処理業及び設置許可の取得が必要となった。
認定を受けた処理業者については、廃棄物の処理基準等が適用され、廃棄物収拾運搬業者又は廃棄物処分業者とみなされることとなった。
c.認定の申請
・周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類の提出
・申請書等の告示・縦覧の実施
・関係自治体の長からの意見聴取、利害関係者の意見提出の機会の付与等の廃棄物処理施設の設置許可と同様の手続きをとることとした。
d.指導監督について
無害化処理認定を受けた者に対する指導監督として、認定を受けた者の当該認定に係る無害化処理に関する報告徴収(法第18条)、立入検査(法第19条)、改善命令(法第19条の3)、措置命令(法第19条の4、第19条の5及び第19条の6)及び代執行(法第19条の7及び第19条の8)を環境大臣が行うこととした。

平成18年10月1日施行

廃石綿等の対象範囲の追加【令第2条の4】
廃石綿等の発生源を拡大し、「建築物」を「建築物その他の工作物」とした。また、廃石綿等の対象に、「石綿が飛散するおそれのある断熱材及び耐火被覆材」を追加した。

石綿含有廃棄物の処理・保管基準の創設【令第3条及び第6条】
工作物の新築、改築又は除去に伴って生ずる廃棄物で石綿をその重量の0.1パーセントを超えて含有するもの(以下、「石綿含有廃棄物」という)の処理について、「原則破砕禁止」等の個別の処理基準及び保管場所においてその他の物と混合しない及び覆い、梱包等の飛散防止措置を講じる保管基準を規定した。

廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設を産業廃棄物処理施設へ追加【令第7条及び第7条の2】
産業廃棄物処理の設置許可の対象施設に、廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設を追加した。

石綿含有廃棄物等に関する情報の伝達
a.帳簿、マニフェスト及び委託契約書に石綿含有産業廃棄物が含まれる旨の記載【規第8条の4の2、第8条の5】
帳簿、マニフェスト及び委託契約書に石綿含有産業廃棄物が含まれる旨を記載することとした。
b.石綿含有廃棄物等を埋め立てた場所がわかる図面の作成、最終処分場の廃止までの間の保存【規第12条の7の3】
石綿含有廃棄物等を埋め立てた場所がわかる図面を作成し、最終処分場の廃止までの間保存することとした。
c.最終処分場の埋立処分の終了の届出の際に石綿含有廃棄物等が含まれる旨の記載。また、届出の際には、石綿含有廃棄物等が埋め立てられている位置を示す書類の添付を義務付け【規第12条の11】
最終処分場の埋立処分の終了の届出の際に石綿含有廃棄物等が含まれる旨を記載することとした。また、届出の際には、石綿含有廃棄物等が埋め立てられている位置を示す書類を添付することとした。
d.最終処分場の廃止の確認申請の際に、石綿含有廃棄物等が埋め立てられている場合はその旨の記載、また、添付する書類に、石綿含有廃棄物等が埋め立てられている位置を示す書類の追加【規第12条の11の2】
最終処分場の廃止の確認申請の際に、石綿含有廃棄物等が埋め立てられている場合はその旨を記載することとした。また、当該申請の際に添付する書類に、石綿含有廃棄物等が埋め立てられている位置を示す書類を追加した。
e.土地の形質変更を行う際に、石綿含有廃棄物等の飛散による生活環境保全上の支障が生じるおそれがないようにするための必要な措置を講じていない場合は、施行方法に関する計画の変更を命ずることができることとした【法第15条の19第4項】
土地の形質変更を行う際に、石綿含有廃棄物等の飛散による生活環境保全上の支障が生じるおそれがないようにするための必要な措置を講じていない場合は、土地の形質変更の施行方法に関する計画の変更を命ずることができることとした。

安定型産業廃棄物に溶融スラグの追加【令第6条】
安定型産業廃棄物として環境大臣が指定する産業廃棄物に、廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融に伴って生じた廃棄物(溶融スラグ)であって、重金属等による汚染のおそれがないものを追加した。

産業廃棄物管理票交付状況報告書の提出を義務付け【法第12条の3第6項】
平成12年の法改正により、当面の間、産業廃棄物管理票交付状況報告書の提出を要しないとされていたが、平成20年度から都道府県知事等に提出することを義務付けた。
ただし、電子マニフェストを利用した分については、情報処理センターから都道府県知事等に報告されるため報告書の提出は不要となる。


平成18年9月30日

廃棄物処理施設の生活環境影響調査項目に地下水に関する調査を追加【規則第3条の2、第4条の3、第11条の2及び第12条の3】
廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査の項目に地下水への影響を新たに追加した。

平成17年度改正

平成17年4月1日施行

1.指定区域の指定等について

指定区域の指定【法第15条の17】
都道府県知事は、施行令第13条の2で定める埋立地を指定区域として指定するものとした。

指定区域台帳【法第15条の18】
都道府県知事は、指定区域の台帳を調製し、保管しなければならないこととした。

指定区域の土地の形質変更【法第15条の19第1項】
指定区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する30日前までに、都道府県知事に届け出なければならないこととした。

指定区域に指定される際に土地の形質変更をしていた場合【法第15条の19第2項】
指定区域に指定される際、すでにその土地の形質変更に着手している者は、その指定日から14日以内に都道府県知事に届け出なければならないこととした。

指定区域における応急措置による土地の形質変更について【法第15条の19第3項】
指定区域における応急措置による土地の形質変更をした者については、その変更した日から14日以内に都道府県知事に届け出なければならないこととした。

指定区域の土地の形質変更の届出に対する変更命令【法第15条の19第4項】
土地の形質変更の届出をした者に対し、環境省令で定める基準に適合しない場合は、届出を受理した日から30日以内に限り、変更を命ずることができるとした。

2.指定区域に係る罰則

指定区域計画変更命令違反【法第27条第2号】
指定区域に定められた土地の形質の変更に係る命令及び措置命令に従わなかった者について、罰則が定められた。

土地の形質変更届出義務違反・虚偽届出【法第28条第2号】
指定区域の土地の形質の変更の際に届出をしなかった者、または、虚偽の届出をした者について、罰則が定められた。

指定前及び非常災害に係る土地の形質変更届出義務違反・虚偽届出【法第33条】
指定区域が指定された際に、すでにその土地の形質の変更に着手している者または、指定区域内において非常災害のために必要な応急措置として土地の形質の変更をした者が、その指定日より14日以内に届出をしなかった者、または、虚偽の届出をした者について、過料が定められた。

熱分解に係る廃棄物処理基準の明確化【規第1条の7の2】
廃棄物を熱分解(焼却を伴わずに加熱することにより分解することをいう)し、炭化水素油及び炭化物を生成する場合において用いる熱分解設備の構造及び熱分解の方法を明確化した。

ミニ処分場等に係る廃棄物の埋立処分基準の具体化・明確化【規第1条の7の3、第1条の7の4、第1条の7の5及び第7条の9】
ミニ処分場等からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染防止のための措置の内容を明確化した。

最終処分場の残余容量の定期的な把握及び記録・閲覧の義務付け
最終処分場の実際の埋立残余容量を的確に把握できるようにするため、残余容量の定期的な把握及び記録の作成・保存、当該記録の閲覧を新たに義務付けた。

産業廃棄物の収集運搬に係る表示及び書面の備え付けの義務付け

運搬車への表示の義務付け【令第6条第1項第1号イ、規第7条の2の2及び第8条の5の3等】
産業廃棄物の運搬車の車体の外側両側面に、産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨その他の事項を見やすいように表示することを新たに義務付けた。

運搬車への書面備え付けの義務付け【規第7条の2第3項、第7条の2の2第4項及び第8条の5の3等】
産業廃棄物の運搬車に省令で定める書面を備え付けることを新たに義務付けた。

平成17年10月1日施行

1.産業廃棄物管理票制度の強化等【法第12条の6第2項及び第3項、第29条第12号】

産業廃棄物管理票制度違反に係る勧告に従わないものについての公表及び命令措置の導入
勧告を受けた事業者等がその勧告に従わなかった場合は、都道府県知事がその旨を公表し、その後も必要な措置をとらなかった場合は、措置を講じるよう命令できるようになった。これに違反した者については、罰則の対象とした。

産業廃棄物の運搬又は処分を受託した者に対する管理票保存の義務付け【法第12条の3第8項及び第9項、第19条の5第1項、第29条第7号】
運搬受託者の保存義務として、管理票交付者から処分を委託された者がない時は、管理票交付者に管理票の写しを送付した日から当該管理票を、管理票交付者から処分を委託された者がある時は、処分受託者から管理票の写しの送付を受けた日から当該管理票の写しを5年間保存する義務を有すること。処分受託者の保存義務として、管理票交付者に管理票の写しを送付した日から当該管理票を5年間保存すること、を追加した。これらの義務に違反した場合は、原状回復等の措置命令及び罰則の対象となることとした。

管理票の義務違反に係る罪の法定刑の引き上げ【法第29条】
管理票の義務違反に係る罪の量刑を、「50万円以下の罰金」から「6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金」に引き上げた。

産業廃棄物の処理を受託した者が処理を終了せずに管理票の写しを送付する行為等に対する規制の明確化【法第12条の4第2項及び第3項】
産業廃棄物の処理を受託した者が、当該処理を終了せずに又は最終処分を終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けていないにもかかわらず、管理票の写しを交付する行為を罰則の対象とした。

運搬受託者・処分受託者による管理票の記載項目の追加【規第8条の22及び第8条の24】
既に管理票に記載することとされていた運搬担当者又は処分担当者の氏名に加え、運搬受託者又は処分受託者の氏名又は名称も記載することとした。

無許可営業罪等に係る法人重課規定の創設【法第32条】
法人が無許可営業、不正営業許可取得、無許可事業範囲変更、不正事業範囲変更許可取得を行った場合の両罰の量刑を、不法投棄及び不法焼却と同様、1億円以下の罰金とした。

廃棄物の無確認輸出に係る未遂罪及び予備罪の創設【法第25条第2項及び第27条】
環境大臣の確認を受けない違法な輸出に関しては、通関手続きのための輸出申告、船積みの開始等の時点で未遂罪を問えることとし、さらには、これらの行為以前の段階の行為(搬出予定地域への搬入等)においても、無確認輸出につながる危険性が客観的に認められれば、予備罪として罪が成立することとした。未遂罪の量刑は、既遂罪と同様、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又はこの併科とすることとし、予備罪の量刑は、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又はこの併科とすることとした。

廃棄物の無確認輸出に係る罪の法定刑の引き上げ及び法人重課規定の創設【法第25条第1項及び第32条】
廃棄物の無確認輸出に係る罪の量刑を「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はその併科」から、不法投棄等の罪と同様、「5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又はその併科」に引き上げ、法人の代表者、従業員等がその法人の業務に関して無確認輸出を行った場合の当該法人に対する両罰の量刑を1億円以下とした。

2.許可の厳格化等

不正の手段により許可を受けた者について許可の取消事由への追加及び罰則の創設【法第7条の4第1項、第9条の2の2第1項、第14条の3の2第1項及び第15条の3第1項】
不正の手段により許可を受けたもの等について、許可の取消しの対象とし、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又はこの併科を科すこととした。

欠格要件に該当した許可を受けた者についての届出の義務付け及び罰則の創設【法第7条の2第4項及び第9条第6項】
廃棄物処理業者又は廃棄物処理施設設置者が欠格要件に該当した場合、環境省令に定めるところにより、その旨を行政に届け出ることを義務付けた。違反したときは直罰(6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金)を科すこととした。

暴力団員等がその事業活動を支配する個人について、産業廃棄物処理業・産業廃棄物処理施設設置の許可に係る欠格要件への追加【法第14条第5項第2号】
法人のみにかかる規定を削除し、法人及び個人に係るものとして新たに「暴力団員等がその事業活動を支配する者」を欠格要件として追加。

運搬受託者・処分受託者による管理票の記載項目の追加【規第8条の22及び第8条の24】
運搬担当者又は処分担当者に加えて、運搬受託者又は処分受託者の氏名又は名称も記載することとした。

産業廃棄物収集運搬業者及び処分業者が再委託を行う場合の規制について【規第10条の7及び第10条の19】
中間処理産業廃棄物についても、一定の基準に従って再委託を行うことができることを明確化した。

平成16年度改正

平成16年5月17日施行

罰則等の強化

受託禁止違反【法第25条第8号】
受託禁止違反について、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金が、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金となった。

焼却禁止違反【法第25条第10号】
焼却禁止違反について、3年以下の懲役若しくは300百万円以下の罰金が、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金となった。

不法目的収集運搬違反【法第26条第7号】
不法投棄及び不法焼却が目的で廃棄物の収集又は運搬をした者について、罰則が定められた。

平成16年10月27日施行

1.指定有害廃棄物の処理について

指定有害廃棄物の処理の禁止【法第16条の3】
施行令第15条で定める指定有害廃棄物について、施行令第16条で定める基準に従わない方法で保管、収集、運搬及び処分をしてはならないとした。

指定有害廃棄物処理禁止違反【法第25条第11号】
法第16条の3の規定に違反して、指定有害廃棄物の保管、収集、運搬又は処分をした者について、罰則が定められた。

2.特定処理施設について

事故時の措置を届け出なければならない特定処理施設について【法第21条の2】
施行令第24条で定める廃棄物処理施設(特定処理施設という)の設置者は、当該特定処理施設おいて、生活環境の保全上の支障が生じる恐れがある事故が起きた場合、ただちに応急措置をし、速やかにその状況や措置について都道府県知事等に届出なければならないこととした。
また、その応急措置が生活環境の保全上の支障を除去できない場合は、都道府県知事等は措置命令を出すことができるとした。

処理施設の事故措置命令違反【法第28条第3号】
上記の措置命令に違反した者について、罰則が定められた。

平成15年度改正

平成15年6月18日施行

廃棄物処理施設整備計画の策定【法第5条の3及び第5条の4】
廃棄物処理施設の整備計画の策定を規定していた廃棄物処理施設整備緊急措置法を廃止し、法に、環境大臣は、5年ごとに廃棄物処理施設整備事業の実施の目標及び事業の概要を定める廃棄物処理し節整備計画を作成し、閣議の決定を求められなければならないこととした。

平成15年7月7日施行

罰則等の強化

不法投棄未遂罪の新設【法第25条第2項】
不法投棄の罪については、未遂についても罰することとされた。

不法焼却未遂罪の新設【法第26条第2項】
廃棄物処理基準に適合しない廃棄物の焼却については、未遂についても罰することとされた。

罰則の強化【法第32条第1号】
法人が不法投棄を行った場合の罰金の重課(最高1億円)について、従来は産業廃棄物にのみ適用されていたものを、一般廃棄物についても適用することとした。

平成15年12月1日施行

1.都道府県等の調査権限の拡充

報告徴収・立入検査権限の拡充【法第18条並びに第19条第1項及び第2項】
周辺の生活環境への支障を未然に防止するため、廃棄物であることの疑いがある物の処理について、地方公共団体の長は、報告徴収・立入検査ができることとされた。

2.国の関与の強化

緊急時の国の調査権限の創設【法第24条の3】
産業廃棄物の処理に関して、生活環境の保全上特に必要があると環境大臣が認める場合にあっては、都道府県知事だけでなく環境大臣も報告徴収・立入検査を行うことができるとされた。

国による調整【法第4条第3項】
国は、市町村及び都道府県に対し、その責務が十分に果たされるように、広域的な見地から調整を行うことに努めなければならないとした。

職員の派遣【法第23条の2】
都道府県知事が行う産業廃棄物に関する事務が円滑に実施されるよう、職員の派遣等の必要な措置を講ずることとされた。

都道府県知事への意見聴取【法第5条の2第3項】
環境大臣は、廃棄物の排出の抑制、再生利用等による廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための方針を定めたり、変更しようとするときは都道府県知事の意見を聴かなければならないこととされた。

3.悪質な処理業者への対応のさらなる厳格化等

許可の取消しの義務化【第14条の3の2及び第15条の3】
都道府県知事等は、欠格要件に該当するに至ったとき、または、違反行為をし情状が特に重いときは、必ず廃棄物処理業の許可・廃棄物処理施設の許可を取消さなければならないこととした。

許可に係る欠格要件の追加【法第7条第5項第4号ホ及びヘ】
a.廃棄物処理業等の許可の取消し処分に係る行政手続法の規定による聴聞通知のあった日から取消処分がなされる日までの間に、許可の取消しを逃れる目的で廃業の届出をした者で、当該届出のあった日から5年を経過しないものの追加。
b.上記aの期間の間に許可の取消しを逃れる目的で廃業の届出をした法人について、聴聞通知の日の前60日以内の間にその法人の役員又は使用人であった者で、当該届出のあった日から5年を経過しないものの追加。

都道府県等による適切な更新手続の確保【法第14条第3項、第4項(第14条の4も同様)】
今まで、処理業の更新の申請を行っても、新しい許可が下りる前に許可期限が到来してしまった場合は、許可の空白期間ができ、処理業を行うことができない場合があったが、今後はその更新申請に対する処分がなされるまでの間、従前の許可が有効と扱われることになった。

事業者が一般廃棄物の処理を委託する場合の基準等の創設【法第6条の2第6項及び第7項】
事業系一般廃棄物についての排出事業者責任の強化を計るため、事業者が一般廃棄物の処理を他人に委託する場合の基準が定められた。また、措置命令の対象者として、その委託規準に違反した委託を行った事業者を加えることとされた。

広域的なリサイクル等の推進のための環境大臣の認定による特例【法第15条の4の3】
製造事業者が、廃棄物となった自らの製品を広域的に回収しリサイクルする場合、環境大臣の認定を受ければ、各都道府県等の廃棄物処理業の許可を受けないで業をできるものとした。この場合、認定を受けたものだけではなく、その認定者より委託を受けた者まで廃棄物処理業の許可が不要となる。ただし、廃棄物処理基準などの適用は受けるものである。

同様の性状を有する廃棄物の処理施設の設置許可の合理化【法第15条の2の4】
今までは、一般廃棄物と産業廃棄物を同じ施設で処理する場合、別々に許可を取得しなければいけなかったが、産業廃棄物の処理施設の設置者が、同様の性状を有する一般廃棄物を処理する場合には、あらかじめ都道府県知事等に必要事項を届け出れば、一般廃棄物処理施設の設置許可を得ずにその施設を一般廃棄物処理施設としても使用できる特例制度を設けた。

平成13年度改正

平成13年4月1日施行

1.基本方針に関する事項【法第5条の2】
環境大臣は、廃棄物の排出の抑制、再生利用等による廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を定めなければならない。

2.都道府県の廃棄物処理計画に関する事項【法第5条の3、の4】

都道府県は、国が定める基本方針に即して当該区域内における廃棄物の減量その他その適正な処理に関する計画を定めなければならない。

国及び都道府県は、前項処理計画の達成に必要な措置を講ずるように努めなければならない。

3.多量排出事業者の処理計画の策定に関する事項【法第12条、12条の2】
多量の産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者(中間処理業者を含む。)は、当該廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成して、都道府県知事に提出し、及び計画の実施状況を報告しなければならない。
※多量排出事業者【令第6条の3、7】

産業廃棄物→前年度発生量1,000t以上

特別管理産業廃棄物→前年度発生量50t以上

4.産業廃棄物管理票制度に関する事項【法第12条の3、の4】

産業廃棄物の排出事業者は、最終処分までの処理が適正に行われるよう必要な措置を講ずるよう努めるとともに、最終処分の確認が可能となるような義務が追加された。

最終処分者は、管理票交付者(排出事業者・中間処理業者)に送付している現行制度の管理票の写しに、最終処分の終了した旨を記載しなければならない。

中間処理業者は、最終処分の終了した旨を記載した管理票の写しを管理票交付者へ送付しなければならない。管理票交付者は、最終処分の終了した旨を記載した管理票の写しの送付がないときに、状況把握及び適切な措置を講じなければならない。

産業廃棄物処理業者は、廃棄物の処理を委託していないにもかかわらず、虚偽の記載をした管理票を交付してはならない。

5.廃棄物の焼却の禁止に関する事項【法第16条の2】
何人も、廃棄物処理基準に従って行う廃棄物の焼却、公益上若しくは社会慣習上やむを得ないもの等を除き、廃棄物を焼却してはならない。

6.不適正処分に係る措置命令に関する事項

違反行為をした者等に対する措置命令【法第19条の5】
産業廃棄物管理票に係る義務等に違反した者、不適正処分に関与した者等が産業廃棄物処理基準に適合しない産業廃棄物の処分が行われた場合の支障の除去等の措置を講ずるべき旨の命令の対象とされた。

排出事業者等に対する措置命令【法第19条の6】
不適正処分を行った者等に資力がない場合で、適正な処理料金を負担していないとき、不適正処分が行われることを知り、又は知ることができたとき等には、排出事業者も措置命令の対象とされた。

平成12年度改正

平成12年6月2日施行

1.都道府県の行う産業廃棄物の処理に関する事項【法第11条】
都道府県は、産業廃棄物の適正な処理を確保するために必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができる。

2.廃棄物処理センターに関する事項

  • 廃棄物処理センターの指定要件の緩和【法第15条の5】
    指定対象を現行の公益法人から、国・地方公共団体の出資等に係る法人及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の選定事業者(PFI会社)が指定の対象となった。
  • 都道府県設置数の制限撤廃【法第15条の5】
    都道府県に1か所とされていた設置数の制限が撤廃された。
  • 廃棄物処理センターの業務の追加【法第15条の6】
    市町村の委託を受けて、一般廃棄物の処理並びに処理施設の建設等が業務に追加された。

平成12年10月1日施行

1.廃棄物の適正処理のための規制の強化に関する事項

  • 廃棄物処理業の許可の取消し等の要件の追加【法第14条、14条の3、の4、の6】
    a.この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反する行為に関与したとき等が廃棄物処理業の取消し等の要件に追加された。
    b.産業廃棄物処理業の許可の欠格要件に暴力団員等に関する要件が追加された。
    ※欠格要件審査対象者
    申請者が個人の場合:本人及び政令で定める使用人
    申請者が法人の場合:役員、政令で定める使用人、5%以上の株主又は出資者等
  • 廃棄物処理施設の設置に係る許可の要件の追加【法第15条の2】
    a.請者の能力が、当該廃棄物処理施設の設置計画及び維持管理計画に従って施設の設置及び維持管理を的確に、かつ継続して行うに足りるものとして定める基準に適合すること。
    b.都道府県知事は、廃棄物焼却施設の過度の集中によって、大気環境基準の確保が困難となると認めるときは、設置の許可をしないことができる。
  • 廃棄物処理施設の設置に係る許可の取消し等の要件の追加【法第15条の3】
    この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反する行為をしたとき等が廃棄物処理施設の設置に係る許可の取消し等の要件に追加された。
  • 廃棄物処理施設の譲受け等に関する許可等【法第15条の4】
    処理施設を譲り受け、又は借り受けようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
    廃棄物処理施設の設置者である法人の合併の場合において、当該合併について都道府県知事の認可を受けなければならない。

2.罰則に関する事項【法第25~33条】
産業廃棄物管理票、廃棄物の焼却の禁止等に関する規定等に違反した者に対する罰則を新たに設けるとともに、所要の罰則が強化された。

3.その他政省令の改正

  • 船舶を用いて行う廃棄物の運搬基準【令第6条・規第7条の2】
    a.船舶を用いて廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、船体の外側に廃棄物の運搬の用に供する船舶である旨及び収集運搬業者の許可番号等を表示すること。
    b.当該船舶には、収集運搬業の許可証の写し等を備えつけること。
  • 産業廃棄物の委託基準等の強化【令第6条の2、規第8条の4】
    a.事業者は、産業廃棄物の処理を委託するときは、委託契約書に許可証の写し等を添付すること。
    b.事業者は、産業廃棄物の処理の再委託を承諾したときは、その承諾に係る書面を5年間保存すること。
  • 産業廃棄物処理業の許可申請に関する事項【規第9条の2、規第10条の12等】
    業許可申請の欠格要件に暴力団員に関する事項が追加されたことに伴い、役員、5%以上の株主又は出資者等の氏名・本籍等が申請書の記載事項に追加されるとともに、これらの者の本籍の記載のある住民票の写し等が添付必要書類となった。

条文は改正当時のものを記載している。

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