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更新日:2017年8月17日

産業廃棄物管理票(マニフェスト)

  • 産業廃棄物管理票(以下、マニフェストという。)制度(法第12条の3)とは、産業廃棄物の処理を産業廃棄物処理業者に委託する際に、廃棄物の収集・運搬、処分の流れを排出事業者、中間処理業者が把握し、不法投棄等の不適正処理を防止するためのもので、産業廃棄物を排出する事業者にマニフェストの交付が義務付けられています。
  • この制度は、マニフェストを交付した後、産業廃棄物の処理終了後に処理業者から、その旨を記載したマニフェストの写しの送付を受けるものです。
  • 再生利用業者(環境大臣特例認定・広域指定、知事個別指定等)等に委託するとき及び国、市町村等に委託する場合は、マニフェストは不要です。(マニフェストの交付が不要な場合については、施行規則第8条の19を参照)

 マニフェストの交付について
 マニフェストの記載例
 マニフェストの流れについて
 マニフェストに関する報告等について(産業廃棄物管理票交付等状況報告書など)
 電子マニフェストについて

 マニフェストの交付について

  • 産業廃棄物の種類ごとに
    産業廃棄物の種類ごとにマニフェストを交付することを原則としますが、例えば廃家電品のように複数の産業廃棄物が発生段階から一体不可分の状態で混合しているような場合には、これを1つの種類としてマニフェストを交付して構いません。
  • 車ごとに
    者・中間処理業者は産業廃棄物の引渡しと同時に運搬受託者(処分のみを委託する場合は、処分受託者)にマニフェストを交付しなければなりません。
  • 運搬先ごとに
    産業廃棄物が1台の運搬車に引き渡された場合であっても、運搬先が複数である場合には運搬先ごとにマニフェストを交付しなければなりません。 

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 マニフェストの記載例


マニフェストの記載例

  • 1は運搬受託者が記載します。
  • 2~7については、A票では網掛けになっているので、運搬受託者、処分受託者がB1、C1票でそれぞれ記載することになります。
  • 石綿含有産業廃棄物、水銀含有ばいじん等又は水銀使用製品産業廃棄物が含まれる場合は、その旨と、数量についてもマニフェストに記載しなければなりません。(備考欄を活用する等のご対応をお願いします。)

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 マニフェストの流れについて

1.1-A、1-B1、1-B2、1-C1、1-C2、1-D、1-E(排出時)

排出事業者は、7枚複写のマニフェストに必要事項を記載・署名し、産業廃棄物とともに7枚全てを収集運搬業者に渡します。

2.1-A(排出事業者控え)

収集運搬業者は、産業廃棄物を受託する際、7枚(1-A、1-B1、1-B2、1-C1、1-C2、1-D、1-E)全ての運搬の受託欄に受託者の氏名又は名称及び運搬担当者の氏名を記入し、A票を排出事業者に返します。

3.1-B1、1-B2、1-C1、1-C2、1-D、1-E(処分業者への引渡し時)

収集運搬業者は、産業廃棄物の運搬を終了した際、6枚(1-B1、1-B2、1-C1、1-C2、1-D、1-E)の運搬の受託欄に運搬終了年月日を記入し、処分業者に産業廃棄物と共に引き渡します。

4.1-B1(収集運搬業者控え)、1-B2(排出事業者控え)

処分業者は、6枚(1-B1、1-B2、1-C1、1-C2、1-D、1-E)の処分の受託欄に受託者の氏名又は名称及び処分担当者の氏名を記入し、1-B1、1-B2票を収集運搬業者に返します。

5.1-B2(排出事業者控え)

収集運搬業者は、自らの控えとして1-B1票を保管するとともに、運搬終了後10日以内に、1-B2票を排出事業者に返送します。

6.1-C1(処分業者控え)、1-C2(排出事業者控え)

処分業者は、処分終了後4枚(1-C1、1-C2、1-D、1-E)の処分の受託欄に処分終了日を記入し、1-C1票を自らの控えとして保管するとともに、処分終了後10日以内に、1-C2票を収集運搬業者に返送する。

7.1-D(排出事業者控え)

処分業者は、処分終了後10日以内に、1-D票を排出事業者に返送します。

8.8~13は、1~6と同様

14.2-D、2-E(処分業者控え)

最終処分業者は2-E票に最終処分を行った場所の所在地、名称、最終処分終了日を記入し、確認者のサイン又は押印のうえ、最終処分終了後10日以内に、2-D、2-E票を処分業者へ返送します。

15.1-E(排出事業者控え)

処分業者は、委託した全ての産業廃棄物最終処分(再生を含む)が終了した報告を受けたときは、1-E票に最終処分を行った場所の所在地、名称、最終処分終了日を記入し、確認者のサイン又は押印のうえ、2次マニフェストの2-E票受領から10日以内に、1-E票を排出事業者に返送します。

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 マニフェストに関する報告等について(法第12条の3第7項、第8項、第12条の5第10項))

マニフェスト交付状況等に関する年間報告書の提出について(施行規則様式第3号)

排出事業者の皆さんが、産業廃棄物の処理を他人に委託する際に交付した産業廃棄物管理票(マニフェスト)に関して、札幌市長に報告する義務があります。
報告は、その年の6月30日までに、前年度1年間(4月1日から3月31日まで)に交付したマニフェストについて、事業場ごとにまとめて提出してください。
2次マニフェスト(中間処理業者が中間処理後の産業廃棄物の処理について交付するマニフェスト)についても報告の対象となります。

産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告書様式ダウンロードサイト


なお、電子マニフェストを利用した場合は、法第12条の5第8項の規定により、情報処理センターが集計して報告を行うため、事業者が報告する必要はありません。(詳細は環廃産発第061227006号【PDF:24KB】をご覧ください)

マニフェストの未回収等の際の措置状況の報告について(施行規則様式第4号)

マニフェストを交付した排出事業者・中間処理業者は、マニフェストの交付日から90日(特別管理産業廃棄物の場合は60日、中間処理を経由するときの最終処分(再生を含む。)の終了については、最初のマニフェスト交付から180日)以内にマニフェストの写しが戻ってこない場合、又は必要事項が記載されていないマニフェストの写し若しくは虚偽の記載のあるマニフェストの写しが戻ってきたときは、処理業者に産業廃棄物の収集運搬・処分の状況を確認したうえで、前述の期間が経過した日から30日以内に、札幌市長に「措置内容等報告書」(施行規則様式第4号)を提出しなければなりません。
※電子マニフェストについても、紙マニフェストと同様に、報告をする必要があります。(施行規則様式第5号)

産業廃棄物管理票(マニフェスト)に係る措置内容等報告書様式ダウンロードサイト

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 電子マニフェストについて

電子マニフェストは、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報管理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。電子マニフェストを利用する場合は、排出事業者と委託先の収集運搬業者、処分業者の3者が加入する必要があります。 

電子マニフェストのメリット

1.事務処理の効率化

  • パソコンや携帯電話から簡単に登録・報告が可能
  • 排出事業者によるマニフェストの保存が不要
  • 廃棄物の処理状況の確認が容易
  • マニフェストデータの加工が容易
  • 帳簿の作成が簡単に
  • 事務効率化による人件費の削減

2.法令の遵守(コンプライアンス)

  • マニフェストの誤記、記載漏れを防止
  • 排出事業者が処理委託した廃棄物の処理終了確認期限を自動的に通知し、確認漏れを防止

3.データの透明化

  • マニフェストの偽造防止
  • マニフェスト情報を第3者である情報管理センターが管理・保存

4.マニフェスト交付状況の行政報告

  • 電子マニフェスト利用分は、情報管理センターが報告するため、排出事業者の報告(マニフェスト交付状況等に関する年間報告書)が不要

電子マニフェスト加入手続き及び詳細について
 財団法人日本産業廃棄物処理振興センター情報処理センター
 〒103-0012東京都中央区日本橋堀留町2-8-4日本橋コアビル2F
 電話03-5811-8296URLhttp://www.jwnet.or.jp

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このページについてのお問い合わせ

札幌市環境局環境事業部事業廃棄物課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎13階

電話番号:011-211-2927

ファクス番号:011-218-5105