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ホーム > 南区の取り組み > ふらっとホーム2009(南区会場) > テーマ5「高齢者福祉、障がい者福祉」

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更新日:2011年2月24日

テーマ5「高齢者福祉、障がい者福祉」

<司会(成田さん)>
次のテーマも非常に大きなテーマで高齢者や障がい者福祉でございます。

<落合さん>
私は、現在、重度の障がいのある方たちの地域生活をサポートする仕事をしております。
重度の障がいのある方々は、小・中・高等部時代は社会とのつながりや身体機能に対する支援がある程度受けられますが、成人してからの社会とのつながりや身体機能の維持・向上を図る行政としての日常的なサポートが、札幌市においては極めて少ないのではないかと思います。
そこで、高等部以降、生涯を通じた療育システムを札幌市としてはどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。
もう一つは、市の時間数の認定基準に、顕著な不随意運動があるという一言があるのです。その一言のために、重度の全介助を要する障がい者であっても、札幌市から330時間という時間しか認定を受けられていないわけです。
そこで、一般の若者と同じような自立生活を希望する重度の障がいを持った人が普通に地域で安心して暮らしていくことに対して札幌市はどのようにお考えになって、どのように支援をされようとしているのか、お聞きしたいということでございます。

<玉井さん>

市内に生活している要介護支援者の方から伺った具体的な話です。
その要介護支援者は足腰が不自由な状態で、健常者の方が一緒に同居している2人暮らしの方です。
具体的に調査のために訪問を受けたときのケアマネジャーのお言葉につきましてご紹介したいと思います。
一つは、健常者と共同で使用している住宅のトイレやバスなどにつきましては、ホームヘルパーの清掃を必要とするのは、健常者の使用もあるわけですから半分でいいはずだという査定です。
もう一つは、日常生活しているリビングルームの清掃は要介護支援者の生活部分が対象ですから、同居している健常者の生活部分は清掃の対象外というお言葉があったのです。
支援を受ける人は、お願いする立場ですから、言ってみれば弱い立場です。そういうことで厳格に査定する調査が結果として弱い者いじめになっているということが懸念されませんかということです。
それから、役所のほとんどの方は、私が接触していても、言葉遣い、態度などに不満を持っていることはありません。しかし、中には、思いやりのない言葉や態度もないわけではないということです。
市民との接し方につきましては、市としてもマニュアル的なものを作成して、もう一度、その辺を徹底してやったらいかがでしょうかということが私の感じているところです。

<山田さん>

道営住宅に住んでいるのですけれども、入居者の中の4分の1が70歳を超えました。自治会として責任を果たすことの負担というか、できなくなった人がすごく増えたということで、自治会も運営が厳しくなってきております。それは周りの者がサポートしなければならないのです。そういうことも含めて、市営住宅の方たちはどうしていらっしゃるのかということが一つあります。
それから、今、周りにいるお年寄りの方たちが日中にデイサービスに行ける方や自分で趣味を見つけて出かけられる方はいいのですけれども、そのほかにこもっている方も結構おられるので、そういう方たちが日中に楽しく過ごせるところをどこかにつくっていただけたらと思います。
真駒内緑小学校が2年後、3年後にもう廃校になりますね。そういうところを何かにできないかと思っております。
お年寄りの方を対象とした子どもたちとふれあえるような場所の構想やそういう面での環境や制度をもっと整えてやっていけたらと思っております。

<上田市長>

重度心身障がい者の基本的な方針はどうかということですが、私が就任した当時、24時間介護が必要だということで認定をした人は2人だったと思います。これは、全国の政令市で、複数、そういう方がいるのは札幌だけだったと思います。これは、人工呼吸器を常時つけなければならない方はほかにもおられるということでいろいろとご要望がございまして、順次、増やしていきたいと考えて、そうするべきだと私も主張しました。
しかし、財政が非常に厳しい状況にあります。お1人を24時間ずっとやっておりますと、年間2,000万円の費用がかかります。札幌市は、それでも自立したい、地域の中で生活をされたいというご希望はなるべくみんなの仲間だからそうしようと、今、8人の方々がおられます。そういう意味では、全国でも非常に進んでいると考えております。
ただ、おっしゃるように、不随意という要件の中で、それに当てはまるか、当てはまらないかという中で、それに近い方々についてはなかなかそうはいかない、330時間なり450時間しかヘルプできないという課題があります。それに対してどういうふうにしたらいいのかということについては、今、いろいろなボランティアの方々がそれをサポートしていく、それを組織化していくことに取り組もうとしております。
完全無償ボランティアと有償ボランティアを組み合わせて、なるべく一人一人のご要望に適する介護のあり方、サポートの仕方を編み出していこうという工夫の過程にあって、それを制度化しようと考えているところです。なるべく地域の施設から離れて、地域の中で生活されたいというご希望にかなうようにするための制度を構築していこうと考えて、施策の方針を立てているということであります。
ただ、それだけで間に合わないところがたくさんあります。基本は国の施策になりますので、それをカバーする市の財政との兼ね合いで、やはり、できることとできないことはどこかで折り合いをつけなければならないという問題でもあります。基本的には優しくありたいという気持ちを行政の中でも持ちながら、それに近づけるためにどうしたらいいかということを一生懸命努力していきたいと考えているところです。ご不満だと思いますけれども、そういった意見交換をさせていただければと思います。
玉井さんがおっしゃっておられることについては、私もよくよくわかります。職員の意識改革が非常に重要だと思います。
私は、民間から出てきたものですから、特にそういうことに敏感に思っておりまして、市役所に対する信頼は、まさに窓口業務なので、日常的に市民と接する職員の一言、態度、あるいは目線を市民は一番敏感に感じるのです。決して役所に行きたいと思って行くわけではなくて、必要だから行くわけです。そしてまた、自分の区役所以外を選択して行くことができないわけです。お店であれば、ここが嫌な対応であったら違うところを選ぶけれども、自分が西区民だったら西区役所しか行けないという状況の中で冷たい態度をとられたりすると、選択の余地はない、気分は悪い、こんなに税金を納めているのに何だということは当たり前だと私は思います。
そういうことにきちんとした対応をしようではないかということで、この間、やってきたつもりであります。
おかげさまで、最近は褒められることは珍しくなくなりました。
また、障がい者の皆さん方の相談については、障がいを持った方々の政策提言サポーター制度を私が市長に就任してからつくりました。障がいを持った人自身が自分たちの仲間から意見を吸い上げて提言してくれる制度です。その提言をしていただける方を講師に職員が研修を受けるという制度を設けて、今、やっております。
障がいを持っている人たちがどういう感じ方をしているのかということを身近に教えてほしいということで、手稲区で始まったことですが、今、全区でそういう取り組みをしております。そのおかげで職員も随分参考になった、また提言していただける方も話すことができてよかったと、いい方向になっていると思っております。
山田さんは、やはり、4分の1が高齢者になってまいりますと、サポートするのも限界が出てくるというお気持ちはよくわかります。ただ、一番厳しいのは、孤立してしまうという意識です。寂しくなってしまうということですね。本当にサポートが必要な肉体的にどうしても手を貸さなければならない場面ももちろんありますけれども、それよりは気持ちが孤立してしまうことの方が重大だと思います。
そんな意味で、ぜひ声をかけ、自分だけの生活にならないように連携、連帯をとっていくということをまちづくりの中で進めていきたいと思っているところです。

<筑田南区長>

個別具体の話については、その話をきちんと聞いて判断なりご相談なりをさせていただかなければならない面もかなりあると思うのです。それは、役所の中に保健福祉部がありますから、そこにぜひご相談いただければと思います。
それから、真駒内緑小学校が廃校になればそこにということがありましたが、地域で話し合っている段階で、最終的に廃止になるかどうかはまだ行政として判断しておりません。仮に廃止されたときに、学校跡地の利用については、皆さんといろいろ話し合う機会が出てくると思っておりますので、よろしくお願いします。

<山田さん>

もう一つ、高齢者専用賃貸住宅は高専賃と言うのですけれども、補助制度があると新聞などの特集に載っているのです。札幌市でそういうものはありますか。

<筑田南区長>

申し訳ないのですけれども、その補助制度を札幌市として持ち合わせがあるのかどうかも、ご相談をしていただければと思います。よろしくお願いします。

<司会(成田さん)>

落合さん、ご意見はありますか。

<落合さん>

2点だけ再質問という形でお聞きしたいと思います。
札幌市の時間数の認定基準にあります顕著な不随意運動があるという一文についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。この言葉があるがために、時間数の枠がなかなか拡大していかないのです。
もう一点は、高等部以降、成人になってからの療育システムです。生涯を通じての重たい障がい者の療育システム、訓練やセラピー、お医者さんとの相談なども含めてどのように考えていかれるのでしょうか。

<上田市長>

顕著な不随意運動というのは、なかなか厳しいのです。やはり、予算的な問題がございまして、いろいろな要件の中で、どうしてもここは地域で生活するためにはサポートが絶対に必要だというぎりぎりのところで今やっているわけです。そこを外しますと、多分、ほかの福祉のことができなくなるわけです。
ですから、お金がもっとあればという悩みを常に持ちながら、どこで折り合いをつけるかということを考えてこういう要件になったということをご了解いただければと思います。
あと、障がいのシステムについては当然考えなければならないことだと思いますが、一つの自治体でできることにはかなりの限界があるというふうにお考えいだたきたいと思います。国に対する要望等々については、我々はどんどんやっていくつもりです。

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