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更新日:2011年1月25日

札幌市幼児教育市民会議 - 第8回議事録概要

 日時:平成17年1月25日(火曜日)10時00分から
場所:札幌市教育委員会 4階 教育委員会会議室

出席者:札幌市幼児教育市民会議委員(10名)
:教育委員会事務局

欠席者:森本委員

開会宣言

事務局が会議開会を宣し、委員10名の出席により会議が有効に成立していることを報告。

座長:

(本日の進行と今後の予定の確認)
・本日の進行…前回1月19日に続き今日は臨時の委員会という形で開催。今日は前回の残りの部分を議論し、本日の会議の後、市民会議の中間報告を作成する。本日は先に第4章と5章を検討し、その後前回の修正部分を確認して、最終的な中間報告案を決定する。今回は各委員に事前に訂正案を提出してもらっている。それを中心に協議する。細かい字句の修正は私と副座長にお任せいただきたい。最終案は、印刷前に委員の方々にもう一度お送りし、最終確認をお願いする。
・今後の予定…2月16日から3月17日までの約1ヵ月間パブリックコメントを行う。約1ヵ月というのはパブリックコメントとして必要な期間だと思う。印刷等の日数も必要なので、逆算すると2月7日までには中間報告をまとめたい。その前までに委員の方々にはもう一度確認していただく。パブリックコメントの募集で色々な意見が出ると思う。それを参考にしながら答申案を作る。パブリックコメントを含めた答申案については、当初3月の予定だったが、ずれ込んで4月に行われる。そこで市民会議としての最終的な答申案として提出したい。
・本日の会議の進行方法…昨日の夜までに各委員からいくつかの修正案を出してもらった。特に4章について、いくつかの代案があった。5章については字句の訂正が多い。

配布資料

左側が中間報告案、それを少し直したものが真ん中の座長案、各委員から出された案が修正案となっている。前回の1章から、「はじめに」も含めて1章、2章、3章が頭の部分にあり、それから4章、5章と続いている。
議論が必要とおもわれるのが、4章の1「幼稚園における教育の方向性」。それでまず字句の修正等でスピードをあげて出来る部分を先に処理する。まず5章の「多様なニーズによる対応」から始める。それで4章に戻り、2の「家庭における教育の方向性」、3の「地域における教育の方向性」の部分を確認したい。
・進行の注意点…事前に代案が提出されている。その案件を中心に確認をしていく。限られた時間なので効率よく進めたい。発言はまとまった形でお願いしたい。重複する意見等については、他の委員の案でまとめられるのならそれでお願いしたい。
・森本委員からの意見について…今日はやむを得ず欠席になっている森本委員からの意見が出ている。事前に資料が出ているので配布しておきます。

議事

1. 第5章「多様なニーズへの対応」について

委員1:

(保護者のニーズについて、追加案)
5章の最後の所。この終わり方では「保護者のニーズに応えていく必要がある」と読みとれる。保護者が子どもを預けたがるという事実、なぜ預けたがるのかと言うことを考えていくと「子育て=つらい、大変、自分の自由がないというような印象が強いのが実情である。もちろん安易な事ではないが、その中に大きな喜びや何物にも代え難い経験があるにも関わらず、施設に対するニーズが増えることに明らかな危機感を持たずにはいられないのが現状である。幼児期に親子の絆を育むことは人生において相当な重要性があり、またその育まれた絆を元にその子がまた次の世代で親になる、それらのことを十分に踏まえた上で慎重に調査、検討を進めていく必要がある」というように、少し付け加える必要があるのではないかと思う。

座長:

(保護者のニーズについて、追加案に関する意見)
「慎重に」という部分はどういう文脈か? 5章の3の「総合施設への対応」という部分になるか?今の意見には親対応の問題も入っている。それは整理しないとこの流れの中にはうまく入らないと思う。「総合施設の対応について」には他2名の委員からも修正案が出ている。4月より札幌市のある幼稚園では、幼稚園と保育所を合築した施設がオープンする。一つのあり方が具体的に進みつつある状況の中で、この最後の文章「総合施設のあり方や導入の是非について調査検討を進めていくことが望ましい。」と言うのは、施設の是非を含めて「調査、検討を進めていくのが望ましい」と言うことを言っている。「総合施設の導入が望ましい」という文章ではない。これは前のほうにも書いてあるが、多様な就業形態もあって、ある意味では今までの保育園と幼稚園の良さを活かしながら、一つの幼児教育の機関というものの形ができつつある。これには色々な問題があると思うので、是非を含めて検討するという文章になっている。この総合施設の項目の中で今の委員1が言われたような文章を入れるのは難しい。前半の家庭の問題の部分に入れられないでしょうか。

委員1:

(保護者のニーズについて、追加案に関する意見)
第5章が「多様なニーズへの対応」ということなので、行政に対して、この現状を踏まえた上で慎重に調査、検討を進めていただきたいという気持ちなんですが。

座長:

(保護者のニーズについて、追加案に関する意見)
育児不安の問題。専業主婦の場合には子どもを相当な時間、養育、保育する。その中で例えばもう少し自分の色々な活動の時間もほしい、という気持ちが出る。そこをサポートするということが、子育て不安とか育児ストレスの問題を解消する一つの方法になっている。預かり保育というのも、一つの子育ての支援の方法でもある。幼稚園か保育所、どちらかを選ぶということではなく、もう少し両方の良さをうまく活かすようなあり方が、母親の子育てをサポートする事に繋がっていく側面もある。幼児教育と保育に対するニーズの多様化という部分を、委員1の意見を加え、補完するという形で対応したい。

委員:

(保護者のニーズについて、追加案に関する意見)
保護者に対するアンケート調査の結果では、公立幼稚園に対しても預かり保育をやってほしいというニーズが非常に多い。それを受けて例えば預かり保育の推進や、総合施設的な役割を検討していくということがある。「総合施設」については先日の資料に明記したが、一つの器という考え方ではなく「しくみとか機能」として捉えている。この機能のあり方、導入の是非について、しっかり教育委員会や関係機関で「調査、研究を進めていく」というのは文言として私は適切なように感じる。是非ということの中には、取り入れないという事も検討するという意味合いがある。保護者に対するアンケート調査に対して一定の線を引いていると受け止められる。文脈からは十分読み取れるのではないか。

座長:

(保護者のニーズについて、追加案に関する確認)
委員1が言われた趣旨は、3の総合施設への対応という項目には、そのままではなじまないので、私と副座長とで文章調整をさせていただき原案を作りたい。

委員2:

(教育者のフォローについて、追加の要望)
総合施設への対応やあり方については、今後検討するということでいいが、副座長の報告にもあった、そこで働く教育者へのフォローはどうなるのかというのが明記されていない。

座長:

(教育者のフォローについて、要望の確認)
それは「総合施設のあり方」に関しての意見ですか。総合施設には色々な問題があると思う。施設、建物も、一番大事な保育の内容も含めて、形が決まっているものではなく、これから動く部分がある。

委員2:

(教育者のフォローについて、追加案)
「ここで働く教育者」という、この表現がいいのかどうかは後にして、「人材の育成を含めての検討だ」という事が一言あってもいい。今の内容では施設の運用の仕方しか浮かんでこない。そこで働く人の教育と、施設をどう使いこなすかというところを追加したい。

座長:

(教育者のフォローについて、追加案の確認)
総合施設のあり方や導入の是非だけでは足りない。総合施設のハードウェアとソフトウェアをどのような形で作り上げていくかという、内容的な部分の検討も含めてということか。

第4章、2「家庭における教育の方向性」について

 委員:

(委員3の修正案について、意見)
委員3の修正案の意味は十分わかるが、ただこのような公的なパブリックコメントを求めるような文章の中で「我が子」という表現が適切なのか。保護者にとっては「我が子」とはどのような関係なのか。「我が子」でない場合もある。「子どもたち」とか「他の子どもたち」という言葉で十分意味が通るのではないか。

座長:

(委員3の修正案について、確認)
委員3の意図はわかるが「家庭教育と循環をはかる」というのは少し抽象的。こちらで精査して委員に確認をとります。

「地域における教育の方向性」について

座長 :

(企業等の理解について、修正案の確認)
委員4の「保護者が就業している企業等において、幼児教育への理解を図る必要がある。」という修正文章は、第2章の3の「家庭の現状と課題」6項目の所で他の委員会からも前回も出された、男性の育児参加の修正のような形の文章でカバーできないか。特に最初の部分「幼児教育の理解を図る」というのは、誰がそれを行うかという具体的な部分をはっきりさせないといけないのではないでしょうか。

委員4:

(企業等の理解について、追加の要望)
男・女を問わず「保護者が就業している企業等」ということで、保護者が働きやすい会社になっていってほしいという気持ち。例えば子どもが風邪だ、早く帰りたいという時に周りが理解を示してくれるような、職場の中でもっと良い環境が築けないか。子どもが一定の年齢になるまでは幼児教育が必要だということが、もっと社会に浸透してほしいという要望を追加したい。

座長 :

(企業等の理解について、追加の要望の確認)
社会が幼児教育をもっと重要視して、男女関係なく、就労している人も幼児教育にもっと積極的に参加する社会をめざす、それを社会が助成するという意図で、第2章3の6項目に入れると言うことでいいですか。

委員4:

(企業等の理解について、追加案の補足)
「就業している企業等」という言葉がはいると解りやすい。要は保護者が働きやすい職場環境ということ、誰が読んでも誤解がないような文章にしたい。

座長 :

(企業等の理解について、追加案に関する提案)
第2章は地域の中での教育のあり方になってしまう。地域というのをもうちょっと広げるべきか。男性が育児休暇を取るのが難しいという状況があります。

委員4:

(企業等の理解について、追加案の補足)
育児休暇を取るのが難しいのは、男性だけではない。

座長:

(企業等の理解について、追加案の確認)
社会が不況になって、そういう問題が出てきている。地域を含めた社会の問題として、企業、社会が、社会という言葉はあいまいな言葉ですが、一つの価値観を作っていく、という意味か。この意見をここに入れるかどうかは検討させてほしい。

委員:

(地域に関する項目について、修正案)
地域に関する項目について、いくつか「今後の課題」となる修正案を用意した。それを受けるような形で方向性に盛り込んでもらいたい。原案には、子どもの遊びとか交流の場については書かれてある。しかし、地域とは子どもの社会性とか、本当の意味での生きる力を育んでいく場だと思う。「連携」がそういう幅広い内容を含んでいるということを入れてほしい。地域コミュニティの形成、社会性を身につける場、親にとっても子育てを通じて地域の人たちと知り合える場所を作る。高齢者の方と知り合うことも大事だと思う。安心・安全の問題も含めてそういう事をもう少し書いてほしい。もうちょっと踏み込んだ地域性の捉え方が必要ではないか。

座長:

(地域に関する項目について、修正案の確認)
確かに地域の方向性として大事なポイントだと思う。補強します。

委員5:

(地域に関する項目について、修正案)
今、幼稚園でも企業訪問や社会見学活動が非常に盛んになってきている。こちらから働きかけることで幼児教育のあり方を理解してもらい、企業なり事業所、もしくは教育委員会や公共施設を含めて、受け入れ体勢をつくってもらうことが大切だという話がひとつ。併せて、他の委員の意見にあったように、企業や事業所の雇用管理という意味合いの上でも、幼児を持っている職員、社員に対する配慮をうながすような文章になれば良いと考える。

座長:

(地域に関する項目について、修正案に関する意見)
今の委員5の意見は、大変大切なことだと思う。誰かが何かをするのではなく、例えば幼稚園、地域のボランティア、町内会、こういう所が自分たちの出来ることを連携を取りながらやっていくことが、社会の中で幼児教育の大事さを高めていく、一つの価値観をつくる事になると思う。

委員5:

(地域に関する項目について、修正案に関する補足)
ある省庁では、子育て支援策の一環として、夏休みにお子さんを企業訪問という形で自分の職場に招く、そうすると周りの職員の理解がどんどん変わってくると聞いた。会社とか事務所では、普段はその人の社員、従業員としての側面しか見ることがない。こういう機会に親としての姿を見た時に「家庭を持っている、父親としての側面をこの人は持っている」「早く帰してあげたい」というようなことが実感できる。口や文章で言うことも大事だが、子どもの実体、子どもと従業員や社員が関わっている姿を目の当たりにすることも環境の変化に結びつくのかと思う。

第4章、1「幼稚園における教育の方向性」について

座長:

(幼稚園と小学校教育の連続性について)
ここは細かく分かれますが、まず(1)「幼稚園における教育のあり方」について進めます。

「幼稚園教育と小学校教育の連続性」について 

委員1:

(幼稚園と小学校教育の連続性について、追加の要望)
「幼稚園と小学校教育の連続性」の部分、代案を提出していないので資料にはのっていない。原案は「幼稚園は小学校のための準備段階」という印象を受ける。他の委員が「幼児期の特性を生かした、幼児教育の独自性を重視する」という案を出している。大倉山小学校の校長先生の報告にあった「総合的な遊びを通して幼児期にふさわしい生活をすることが重要だ」「一斉保育も大事だけど、それは必要最低限にして総合的なのびのびとした生活をさせてあげてほしい」という意見を何か違う形で表現できたらと思う。

座長:

(幼稚園と小学校教育の連続性について、追加の要望の確認)
あの時の議論では、異年齢の交流や、小学生と幼稚園の子どもたちが一緒に活動する、という報告があった。その当たりの趣旨を生かし補強する。

委員:

(幼稚園と小学校教育の連続性について、追加の要望に関する補足)
私は3章の「札幌市が目指す幼児教育」にかなり修正を加えて、幼少連携ということを入れた。もっと幼稚園と小学校それぞれの独自性を押さえた上で連携があるという事で書いた。第3章に今の意見は、入ってくるかなと思う。

座長:

(幼稚園と小学校教育の連続性について、追加の要望の確認)
ここは、小学校教育との連続性が強調されているので、地域の中で育てている色々な年齢の子どもたちとの連携という、もう一つ違う側面も入れたいという趣旨と受け止めた。確かに今の文章はさっぱりしすぎている。

副座長:

(字句の修正)
委員3の修正意見として、「幼児園教育の教員の向上や質の専門性の向上」というのがあるが、「幼児園教員の向上」という意ではないでしょうか。

 「保護者教育の充実及び子育て支援の強化」について

座長:

(保育者教育強化の方向性について、修正案の検討)
委員4の案の中で、最初の「幼児を持つ保護者は」という追加についてはいきなり「少子化や」という文書が始まるので、最初に文章を入れた方がいいということですね。文書が長いという指摘もありますので、文章はもう少し整理する。3番目の「保護者やその他の市民へ、札幌市が目指すよう幼児教育をアピールしていくシステムづくりを行う」という部分についてはどういう趣旨ですか。

委員4:

(保育者教育強化の方向性について、修正案の補足)
こういう会議で議論された事を、札幌市がもう少し一般の人に広く伝え、理解してもらえるシステムが出来ないものか。インターネットとか、もっといい方法はないかという気持ちを書いてある。委員の意見が全部反映されるのは難しいので、こういう意見があることを知った上でまとめていただい。

座長:

(保育者教育強化の方向性について、修正案の確認)
3章との重複も含めて整理します。。斉藤委員から文章をわかりやすくするための修正案が出ています。それを参考にしてわかりやすい短めの文章を作ることを心がけたい。

2 私立幼稚園の役割について

座長:

(核としての機能という表現について、修正案の検討)
委員3の修正案の中で、「核として」という字が訂正になっていることについて、他の委員の意見にあったが、ここで「核としての機能」という表現が削除されてしまうのはどうでしょうか。

委員3:

(核としての機能という表現について、修正案の補足)
今まで市立幼稚園が幼児教育の「教育の核といったらいいのか、研究の核」を果たしてきたという意味での「核」と思っている。私立幼稚園は、幼児教育機関としての機能を果たしていくということである。上の文章で私立幼稚園が「幼児教育機関、主体として」となっているが、「主体として」を消さないと文章が繋がらないと思い、そういう意味での核だと思い、訂正を加えた。

座長:

(核としての機能という表現について、訂正案の検討)
「幼稚園児の9割以上の教育を担っており」が削除になっているが、先ほどのお話ですと核は市立だということになる。その流れでいくと私立幼稚園の役割は何か、核ではないのか、という話になってくる。そういう話になると、ちょっと大変な事になります。。

委員

(核としての機能という表現について)
私は、9割以上の数が私立幼稚園に行っている事の核ということで、公立幼稚園の核は中身のことが核になっていると理解している。

委員:

(本会議全体の流れについての意見と、修正案に関する提案)
札幌市における幼児教育のあり方という大きな枠からスタートしているこの市民会議で、色々専門の方の話を聞いて知識が補充されてきて、非常にコアな部分に話題が集中してきてしまっている。本来の幼児教育の札幌市のあるべき姿を論じようという時、市立が核か私立が核かという話は重要ではない。子どもが不在の状況になっている。もう一度振り出しに戻して検討したい。
札幌市では私立幼稚園児が圧倒的に多いということで、数の上で、あるいは比率の上で私立幼稚園が幼児教育の核をなしているのは事実だと思う。問題なのは、市立幼稚園の幼児教育のあり方。本来は幼稚園の一つのモデルケースとして色々な実験研究が行われ、それがフィードバックされて、私立幼稚園がより高いレベルの幼児教育を目指すための手本になるべきだという趣旨だった。しかし現実問題としては、市立幼稚園と私立幼稚園の間の情報交換や研究公開の場が非常に少なかったり、その手段が稚拙だったり、あるいは人事交流がない。こういった部分が問題なのではないか。市立、私立、双方が本来果たすべき役割が、実際今果たされていないのではないか、という所の部分で議論した方がよいのではないか。

座長:

(本会議全体の流れについての意見と、修正案に関する提案)
もう一度振り出しに戻って、どちらが主役かということではなく、両方ともがうまく機能していくために、札幌市の幼児教育をどうしていくかを考えたい。委員3が核という表現をされた案はもう一度検討が必要。私立で研究活動を一生懸命やっている幼稚園もたくさんある。今の修正案では、もう少し慎重に言葉を使いたい。

委員3:

(核としての機能という表現について、意見の補足)
前半、保護者の多様なニーズに的確に応える必要のあたりで、私立の役割をきちんと打ち出しているので、文章の都合で変更を加えた。深い意味はない。

委員:

(核としての機能という表現について、各委員の意見の補完)
後段の部分の9割というのは、私立幼稚園の園児数が9割ということを問題にしているわけではなくて、公私を問わずどのような幼稚園でも障がいのある、あるいは障がいの疑いのある子どもが就園できる環境を整備していこうという趣旨だと思う。そういう意味では、9割を担っているわりには私立の受け入れ体制はまだまだ十分に整っていない。いろいろな条件もあるが、私立の中には障がい児教育あるいは特別支援教育に対する理解が低い幼稚園、むしろ敬遠する幼稚園もあるというのが実情である。この文言を入れる負担というのはむしろ我々、私立側にあるわけで、その辺はご理解いただきたい。9割というような数字にはこだわらないが、今後札幌市の幼児教育のあり方を考えると、他の委員の修正案の中で一番わかりやすい案を入れて、どのような幼稚園でもどこの幼稚園でも就園できる、訪ねることができるような体制を積極的に推進していくという意図が文章の中に現れていれば良い。

座長:

(核としての機能という表現について、確認)
委員3の修正案の中に、私立幼稚園の障がい児教育に対して「研修を高め、積極的にその役割を果たしていく必要がある」という部分は、私立の幼稚園の決意表明というか、非常にありがたい形でここまで踏み込んでくれている。積極的にその役割を果たしていくという、というこの言葉というのは非常に大事だと思う。その部分を是非いかしたい。
他の委員の意見について。障がい児に関しては私立も100数十名入れている実績がある。もちろんそれではまだまだ足りない。もっと充実するという方向に行くと行くという趣旨だと思います。

 市立幼稚園の役割について

座長:

(人口急増期と言う表現について、修正案への質問)
委員3の修正案について。「市立幼稚園は、札幌市の人口急増期に」と書かれた部分が、「本市の幼稚園就園率が低かった時期に」と変えてある。これは人口急増期と思うが。

委員3:

(人口急増期と言う表現について、質問への返答)
札幌市の全人口は今180万以上になり、確かにずっと急増していたが、少子化はピークを迎え、出生率が下がっている状況がある。実際問題公立の最初の幼稚園が出来て2、3年目からはもう少子化に入っており、少子化の中で公立幼稚園が出来てきている。その状況の中で、札幌市は公立幼稚園の、研究と、障がい児教育の必要性を求めてきた。「人口の急増期」ではあっても、幼稚園に入る子どもが少なければ、状況把握の上で意味が違う。

座長:

(人口急増期と言う表現について、修正案に関する意見)
修正案は委員3の修正案は時期が違うのではないか。委員3も「私立幼稚園間口増と併せて」と書いているように、原案には幼稚園児就園を促進するという意味も入っている。市立幼稚園は平成3年まで増え続けて今は17園になった。札幌市が市立幼稚園を作った目的は、子どもたちの就園を促進すること、私立幼稚園を補完するという役割があったのではないか。ここの文章というのは、人口急増期にそういう形で市立幼稚園が出来たということを言っている。私立幼稚園と差別化する意味では、その後の「研究的な役割を併せ持ってきた」という部分がある。

委員3:

(人口急増期と言う表現について、修正案に関する補足)
後はここは教育委員会のデータを元にということになると思う。就園率が低かったという理由のひとつには、札幌市は「子ども館」があり、そこにかなりの子どもたちが入っていた。文部省、国を挙げての政策の中で、できるだけ幼稚園就園率を高めようという意向があり、公立幼稚園もその一部を担った。幼稚園の就園率が低かった時に、ということで、人口急増期という書き方は違うのではないかという事をいいたい。

座長:

(人口急増期と言う表現について、修正案に関する確認)
市立幼稚園の性格というものをめぐっての話になる。数字的な事も含めて確認をしたい。

委員:

(地域との連携のあり方について、追加案)
「小学校等の教育機関との連携のあり方、地域との連携のあり方」と書いてある部分について。左側の原文に線の引いてある部分はとても大事だと思う。市立幼稚園の役割の中で、公立の立場であれば様々な公共施設との連携をとりやすいということがある。小学校や地域だけではなく、例えば老人施設や福祉施設、大きな意味での地域との施設との関わりを取りながら、学んでいくものが多いと思う。市立幼稚園の役割の中で、公立の立場であれば様々な公共施設との連携をとりやすいということがある。ここでもうちょっと膨らませて、例えば養護施設や老人施設、周辺の様々なものとの連携のあり方のモデルとなる取り組みを図っていく、という書き方が望ましい。

座長:

(地域との連携のあり方について、追加案に関しての提案)
修正案の中に、所得が低い保護者が子どもに幼児教育を受けさせる一つの受け皿として市立があるという文章がある。ここに、所得が低い保護者の場合は市立だけが受け皿ではなくて、もう一つ就園補助費という形があると事も加えておきたい。

委員:

(地域との連携のあり方について、追加案に関しての意見)
今の指摘に同感。このままでは誤解を招く。就園奨励費も今現在非課税所帯の場合は13万2千円、第2子、3子が同時に就園の場合は更に上乗せがあるが、1子のみの場合でも最大約13万円。今札幌市内の幼稚園の平均月謝、学費は1万6、7千円。就園奨励費の最大の幅があると月あたり2、3千円の保護者負担になる。経済力がないと私立に通園させられないとは一概には言えない。この部分には大幅な変更が必要と思う。

委員:

(市立幼稚園の役割の転換について、修正の要望)
委員が削除を提案している「その意味での役割は終わったものと考えられる」という文章について。市立幼稚園が設置された当初とは幼児を取り巻く環境も変化している、今後は今まで以上に研究、成果の活用が広く公開される必要がある、ということだと思う。親が幼稚園を選ぶ基準としては、経済的な問題もあれば、教育の中身であったり、特性であったり、自分の家からの距離だったり、理由は色々あると思う。役割が終わったという表現よりも、設置された当初とは現在の幼児を取り巻く環境自体が変わってきているのでこれからは新たにという事だと思う。

座長:

(市立幼稚園の役割の転換について、修正の要望の確認)
「機能変換を図るような時期にきている」というようなニュアンスにするように検討する。

委員6:

(市立幼稚園の役割の転換について、修正の要望に関する意見)
公立か私立というのはさしたる問題ではない。しかし幼児教育のあり方、教育のあり方に関わってくる一つの事例がある。ある地区でいわゆる幼児、小学生が変質者に追い回されたという事件が起きた。その事件に対する各学校、幼稚園に対するいわゆる教育委員会から注意を促す文章が配布された。その際に小学校と公立幼稚園には文章が配布されたが私立幼稚園にはその文章は届かなかった。この事件だけではなく、そこに縦割りの弊害があると思う。自治体として幼児教育、再三出ている幼少の連携、その先を考えていくならば、まずこのような稚拙な部分を変えていかなければいけない。公立幼稚園が色々な研究成果を持っているにも関わらず、それが私立幼稚園の幼児教育の場に反映できないのも同様の原因によるものだと思う。私の意見がこの市民会議の内容と合致するかどうかは微妙だが、そういった事実、事象が起きていることも踏まえて、トータルで今後の幼児教育の市としてのあり方を考えていく必要性があると思う。

座長:

(市立幼稚園の役割の転換について、修正の要望に関する意見)
今の委員6の発言は、まさにこれからどういう形で札幌市の幼児教育をやっていくかというシステムの問題としても関わってくる。それを誰がどうやってやるかという具体的な事は、もちろんこの幼児教育の中間報告では踏み込んでいないが、今のような問題点を解消するシステムをどうやってつくっていくのかという、方向性を提示していると思う。

委員:

(市立幼稚園の役割の転換について、修正の要望に関する意見)
委員1の意見にあったように、私も「役割が終わった」ということよりも、「質的転換と役割の転換を求められる」という文言のほうがこの場の議論を反映する表現としては適切だと考える。

座長:

(市立幼稚園の役割の転換について、修正案に関する意見)
「モデルとなる取り組みを含む研究の実践と検証を行う研究実践園としての役割を果たしていくべきである。」という文章について。これが市立幼稚園としての一つの役割、新しい役割として展開していくその中身だと思う。研究実践園として役割を特化していくという主張になっている。これが委員6の指摘にあったような、私立や保育所への色々な研究成果の提供、質の向上とリンクしていく。他の委員の修正案も大筋では原案と同趣旨だと思います。

委員:

(市立幼稚園の役割の転換について、修正案に関する提案)
他の委員の修正案にもあるが、研究実践的な性格と共に、これまでの公立幼稚園の運営をもう少し弾力的に変えていかなければいけない。これは保護者のニーズ調査等を受けて行うことになるのか私も図りかねるところがあるが、市立幼稚園の今後の目的あるいは存続の意味というものを、もう少しインパクトのある形で明確に整理したほうが良い。例えばパブリックコメントを求められたり議論される時に、じゃあ市立幼稚園の目的は何なのか、二つでも三つでもいいがわかりやすい表現でインパクトのある言葉でまとめることが必要。それによって非常にこれからの議論がしやすくなる。

座長:

(市立幼稚園の役割の転換について、修正案に関する意見)
研究実践園というのは子どもたちがいないと実践研究ができない。専門用語で「アクションスタディ」という研究がある。これは例えば幼稚園の中で遊び環境を変えてみたらどうなるかというように、一つのフェンスを動かした時に子どもたちがどう動くかという研究である。幼児教育をめぐる問題というのは相当あるし、そういう基礎研究は質の向上とすぐ繋がる。今はまだ足りない。北海道のまさに中核として、札幌の市立幼稚園が、私立も巻き込んだ形の幼児教育の研究を高めていく。それが結局は札幌市の幼児教育の質を上げるという事になり、北海道、志を大きくすると日本の幼児教育の質を高めていくというような動きになっていってほしい。これは一つのジャンピングボードだと思う。市立幼稚園のこれまでの歴史をふまえた上で意味転換するというのは、新しい事の一つの始まりのような気がする。

委員:

(市立幼稚園の役割の転換について、修正案に関する意見)
明確なインパクトのある良い案が浮かばない。できれば公立幼稚園の実践の中にある先生方にアイディアを出していただくのが一番良い。最初の部分で役割が変わったと述べた以上、じゃ今後はどうなのかということを出していかなければいけない。これまでの実績とか社会資源的な役割を私個人としては高く評価しているつもりだが、それがパフォーマンスされていない。これまでの議論に出ていたが、それが一番の問題点だと思う。佐藤座長からアクションスタディについての話があった。これは子どもをモルモットにするような観察的な研究ではない。色々な環境の設置、人員配置を考えながらその場合はどういう研究成果が出てくるか、私立幼稚園とか他の地域にも情報として発信できる。あるいは教育機関、大学等にもフィールドバックできる。これは地域の教育教育の質を高めていく非常に重要なポイントになると思う。その辺を整理し、市民に対してアピールしていくほうが良いのではないか。私にうまいアイディアがないので、市立幼稚園の先生方や教育委員会の方、関係者に出していただくのが一番良いのではと思う。

副座長:

(市立幼稚園の役割の転換について、修正案に関する意見)
それに関してはこれまでに少し提案を出している。今後の公立幼稚園のあり方として大学、養成機関等も提携し、研修の場、リカレント教育の場にすると申し上げた。もう一つ、障がい児教育において、市立幼稚園はこれまでいろいろな取り組みを実践してきている。プラスアルファとして、今後の私立幼稚園の障がい児教育の取り組みへの協力、今後公立幼稚園がどういう方面で研修、研究を重ねていくのかということを盛り込めば、さらにはっきりと方向性が出てくる。

委員:

(市立幼稚園の役割の転換について、修正案に関する提案)
曖昧な表現ではなく、はっきり言ったほうがいい。私立幼稚園でも出来ることであれば私は意味がないと思う。これだけ財政状況が緊迫した中で、市立幼稚園が残っていく存在意味がなくなると思う。私立幼稚園じゃできない、公立幼稚園、市立幼稚園だからこそ出来る研究実践、あるいは障がい児保育、障がいの疑いのある子どもの保育の実践等を出していかないと、「私立で出来るなら私立でいい、今十分余っているし、コスト的にも有利なのだから」という議論になる。市立幼稚園だからこそ出来るというものが必要、そのアイディアを私は求めている。

座長:

(市立幼稚園の役割の転換について、修正案に関する意見)
市立は市立、私立は市立と役割を閉じてしますのではなく、研修・研究というのは、市立だけだと数が足りない場合は、それをもっと実際の現場に広げるのであれば私立幼稚園との研究連携というのが非常に大事なことになってくる。その一つの核として市立がある。機能としての幼児教育センターを目指していくべきだと思う。

副座長:

(市立幼稚園の役割の転換について、修正案に関する提案)
障がい児教育の問題について。質の問題、障がいひとつひとつへの対応というのはまだまだ研究が進められていない。公立幼稚園が障がい児教育において専門的に色々なケースと取り組んで、必ずそれを私立に還元していく。私立と交流、研修を深めるという形に持っていってはどうか。「これまで市立幼稚園は障がい児教育に取り組んできた、なおかつ今後はこういう方向で専門性を生かして実践して、研修等によって私立に還元していく」ということを明記してはどうか。

座長:

(市立幼稚園の適正配置について、進行)
「財政が厳しい状況にある中、私立は研究実践園としての性格を強める。そのような中で地域バランスも配慮して、市立幼稚園を適正配置する」という内容の原文がある。これに関しては委員から「一層の効率化」以降を削除する修正案として出ている。前回、委員からの質問もありましたので事務局から市立幼稚園の適正配置の問題と助成制度の問題を二つ併せて説明をもらう。

事務局:

(市立幼稚園の適正配置と助成制度について、説明)
・市立幼稚園の適正配置
これまでの幼児教育市民会議の中で公立幼稚園の役割を果たすために、いったいどのくらいの規模の、あるいは数の幼稚園が必要かと言うことが出ていました。この背景として、財政状況が厳しい中での札幌市のいわゆる事務事業の総点検ということで、財政当局等から幼児教育における公立幼稚園の役割を明確にして、教育委員会として早期に適正な園数がどうあるべきかを検討するようにという課題を与えられている。公立幼稚園の見直しを求める強い要請があるということは、第6回の会議の中でも説明をしたところです。教育委員会の16年度の重点政策としてこの幼児教育振興計画の策定というのがあります。その中で公立幼稚園の役割を見直すと共にその役割に見合った適正配置化を検討する必要があるとしています。これは札幌市の課題への取り組みとして、教育委員会のスタンスを決めたものです。ただ、教育委員会としては、こういった政策を実施する際には広く市民の方々の意見をいただきながら進めていくことを基本姿勢としている。まさにこの市民会議で市立幼稚園の役割、そしてその役割を果たすための必要な規模といったことについて、議論をしていただいている。従って公立幼稚園について見直しの課題はあるが、現状では私どもが適正配置の計画案を持っているというような事はありません。
・助成制度の再構築
中間報告案の中に私立幼稚園に対する助成制度の再構築という項目があります。前回の会議で財政構造改革プランを提示した時に、委員から、教材教具等の整備費の補助が減額になっていたり、私立幼稚園振興費補助(年収約680万円以上の世帯に対する就園奨励補助金)が0円になっていることについて、0にしたという事は何か背景として別の見直し案等があるのではないかという質問がありました。背景としては、平成18年度に265億円の収支不足、財源不足が見込まれるということで、それを18年度までどう解消するかという取り組みが全庁的に検討されました。その一環として、例えば振興補助費については0円というように、市単独の事業については見直すという事が財政当局から示されました。ただしこれは財布の勘定調査をしているだけで、自主的に議論しているかというと、そこには不足している部分があります。これはあくまで見直し案として示されたもの、教育委員会としてはまさにこの市民会議で議論をいただいている最中です。この会議の答申を踏まえて、今後策定する振興計画の中で補助金の取り扱いはどうあるべきかという事を具体的に検討していきます。では、平成17年度はどうしたのかというと、まさに今予算の査定が行われており、教育委員会としてはこれらの補助金も一応削減の対象になっているが、一切制度的な見直しはやっていません。従来の必要な額を予算計上しています。これらの補助金を例年並に確保するという事の一方で何をしているかといえば、教育委員会の予算全体の削減ということで、例えば小中学校の教材、教具費とか日常生活の水道代、電気代とか義務教育に関わる予算を削って、17年度はこの補助金の額を確保しているという状況になっています。従って「助成制度の再構築」に関しても、今、補助金削減による代替え案があるわけではありません。

座長:

(市立幼稚園の適正配置について、修正に関する意見)
適正配置の計画案は、まさにこの幼児教育市民会議、パブリックコメント、さらにアクションプランという中で検討されていく。この幼児教育市民会議の中では、適正配置が先にありきではなく、市立幼稚園の役割を研究実践園ということで提案し、その実践のために札幌市の市立幼稚園がどのくらい必要か、そういう順番で議論をしてきた。「地域バランスに配慮する」ということ考えると適正配置というのは何なのか、という問題が出てくる。どのくらいの数、どこがどうなのかという議論はここでは出来ないが、やはり原案にあるような表現が必要だと思っている。

委員7:

(市立幼稚園の適正配置について、修正案)
原案の「必要な園数を検討すると共に」という文言を抜いてはどうか。数ということに触れると抵抗感がある。適正配置、地域バランスという言葉は残す。

委員6:

(市立幼稚園の適正配置について、修正案に関する意見)
今の委員7の意見は十分私も理解できる。しかし、この会議の役割が「市立幼稚園の数、バランスを含めてこの場で検討してほしい」ということならば、ここを避けて通れない。先ほどの他の委員の意見のように、今後市立幼稚園が果たしていく役割を明確にして、本当に市立ならではの特性を活かす幼児教育に携わる部分が非常に重要なのであって、それがないと公費を投入して維持していく市立幼稚園の存在価値が問われる。何事にも優先順位がある。例えば今年、雪が多くて札幌市は予算が無く、市のほうには相当数の除雪のクレームが入っていると思う。ここもやはり必要性、市のインフラとしての交通網とインフラの中で優先順位の高い所を除雪するので、どうしても必要性の低い所は後になる。そういった財政状況の中で、今後市立に関しては園数、配置等は検討せざるを得ない。一方で市立のほうからは、市立ならではの特性を明確に打ち出してもらう。その上で検討を進めていくことが非常に重要だと感じているので、「数」はやはり避けて通れないと考えている。

座長:

(市立幼稚園の適正配置について、修正案に関する意見の確認)
「必要な園数は検討するという文章は削れない」という意見ですね。

委員6:

(市立幼稚園の適正配置について、修正案の補足)
ここは隠せない。この文章を見て「市は市立幼稚園を減らすのか」、あるいは「うちの区から市立幼稚園をなくすのではないか」という危機感を持つ。そのことによって色々なパブリックコメントが出てくると思う。先ほど事務局のほうからこの補助金等を守るためにいわゆる小中の部分を削ってという話があった。これが現実だと思う。ただその発想自体が私は非常に気に入らない。家庭で考えると、妹の教育費のためにお兄ちゃんの塾をやめさせるわ、ということはない。削られるのは大体お父さんの小遣いである。教育委員会の中の金でやりくりするのではなく、他の省庁が教育というものの重要性をわきまえた上で、市という一つのくくりとして考えていってほしい。教育というものが将来この札幌市にどれだけの恩恵をもたらすのか、という部分を教育委員会が頑張って市政に反映させていきたい。

副座長:

(市立幼稚園の適正配置について、修正案に関する意見)
「地域バランス」「適正」という表現は曖昧。何を持って適正とし、何をもって地域バランスを取るのかはっきりわからない。この会議では主に「質」について議論した。大野委員の指摘のように、公立幼稚園が今後のあり方、方針、新たな施政を明確に打ち出すことがバランスに繋がってくるかもしれないし、こういう意味で適正なんだという配置のあり方に繋がってくるかもしれない。繰り返すが、今後の公立幼稚園、私立幼稚園のあり方はやはり明記しておく必要がある。

委員:

(市立幼稚園の適正配置について、修正案に関する意見)
私立だから公立だからということが問題なのではなく、札幌市の幼児教育自体がよくなるためにこの会議があって話をしている。しかし、市立幼稚園が雇用の問題でも地域の問題においてもやはり欠かせない存在なんだということを、私はこの会議に参加して始めて感じた。まず雇用の問題、先生方の雇用が保証されていて長い年数働けて、その中で先生たちの質が向上して研修も多い、そういうところが私立とは明らかに大きく違うと感じた。地域と連動するにあたっても、圧倒的に私立より市立のほうがスムーズに連携できると思う。幼児教育の質が向上することが目的ならば、そういう方向で市立幼稚園がいかに重要かというふうに打ち出す事がいいと思う。

座長:

(市立幼稚園の適正配置について、修正案に関する意見)
「地域バランス」については色々な問題が入ってくる。最初の頃に出された資料を見ると、札幌市の中の子育て時期にある人口比というのは、地域毎に相当アンバランスになっている。公立幼稚園の充足率というのも地域によって差がある。数字だけを見ると単純に充足率何%となってしまうが、実情は色々ある。例えば新興住宅地でない所は小さい子がいないのでストップしてきている。いろいろな研究や実践に頑張っている公立幼稚園がその成果によって子どもたちを集めているという場合もあるかもしれない。それともう一つ、ニーズの高い地区に偏って配置していいのか。それからまた全部数合わせただけで充足率が100%であればいいのか。総合的に検討するという事、その表現が適正配置という言葉になっていると思う。これ以上の中身まではなかなか踏み込めない。今後またいろいろな形で議論をしていくしかないと思う。ただ「必要な園数」ということについてはパブリックコメントに出していろいろな意見を聞きたい。私は、そういう意図を持ってボカさずに出してみてはどうかと思う。

委員:

(市立幼稚園の適正配置について、修正案に関する意見)
「地域特性に配慮して」とか、そういうほうが感情を害さない。バランスというと「数」的なことに偏って誤解を招く。

委員:

(市立幼稚園の適正配置について、修正案に関する意見)
「特性」ということにすると公正性、公平性に欠けるのではないか、という事にもなるのではないか。適切な言葉は教育委員会に考えてもらいたい。文章を読んだだけでは「じゃその地域特性って何」ということになる。低所得者が多い地域か、あるいは文教地域に近い所なのか、というようなニュアンスは読み取れない。読みとれないものであれば出さないほうがいい。

委員:

(市立幼稚園の適正配置について、修正案に関する意見)
ただ、次の段階で「適正配置」と書いてあることから、バランスということがこれで読みとれてしまう。地域の質、特性が個々の適正配置に関わってくる部分は大きい。

座長:

(市立幼稚園の適正配置について、修正案に関する意見)
園児数からいえば、地域特性というのはその地域の人口動態である。10年、20年幅でどうなるかということはある程度予測はできるということは一つ言えると思います。。

副座長:

(市立幼稚園の適正配置について、修正案に関する意見)
先ほどから私立幼稚園とか小学校との関連、保育所との関連というのが出ている。それも含めたバランス。地域住民や所得の云々ではなく、私立幼稚園がそこにあって公立幼稚園がどうしてもそこに研修の場として必要という事になるかもしれない。私立幼稚園とか保育所等との関係も含めた、広い意味での地域でのバランスも考えられる。

座長:

(市立幼稚園の適正配置について、修正案に関する意見)
そこまで概念を広げてしまうと難しくなるのではないでしょうか。

副座長:

(市立幼稚園の適正配置について、修正案に関する意見)
地域との連携のあり方もある。「バランス」を人口動態ばかりでとらえるような誤解を招かないようにしたい。

座長:

(市立幼稚園の適正配置について、修正案に関する確認)
「バランス」にするか「特性」にするか、再度私と副座長とで検討させてください。

委員:

(市立幼稚園の適正配置について、修正案に関する提案)
「地域バランスに配慮する」となると、もし自分自身が公立幼稚園の保護者であれば「じゃ今ある所をどう削るのか」という危惧を持つ。だから余計なものをつけないほうがいいと思う。「数」の問題は避けて通れないとするならば、そこも広く意見を聞けばいい。それを反映出来るかどうかは別にしても、教育委員会なり市長部局で検討すればいいのであって、ここではやはり園数も含めた適正配置を考える、検討していくべき、その辺の文言を提示すればいいと思う。

委員:

(市立幼稚園の効率化について、修正案に関する補足)
公立幼稚園自体の機能を少しずつ変えていかなければいけないということは十分承知で、私もかなり書き込んだと思っていた。それから市立幼稚園ができる事について「市立幼稚園としての利点を活かし」というように、今まで以上に施設や機能を有効に利用していくことが大事であろうと思っている。「さらに札幌市の財政がかつてないほど厳しい状況に直面している中で、市立幼稚園は、その運営の一層の効率化を図っていくことが求められており、研究実践を進めるために必要な園数を検討するとともに、地域バランスに配慮して、今後の市立幼稚園を適正配置していくべきである」という4行の問題については、今までこの市民会議の中で「公立幼稚園の、幼児教育の重要性を訴えていこう、それから幼稚園教育の公私を問わず質を上げていこう」という時にあまり財政の事は。財政が厳しいという文書が書かれると一般の方々は何を感じるか。それで、私はむしろ公立幼稚園の役割として、体質の変化、本当に柔軟な対応をしていこう、地域に開かれていこうと考えている。これまで以上に公立幼稚園としての利点を拡大して子育て支援、広く言えば幼児教育の振興に積極的に取り組んで行くということで結んだ。その時に、「さらに」という一言があるとかなり違う意味で捉えられるだろうと思う。

座長:

(市立幼稚園の効率化について、修正案に関する質問)
「さらに」と言うのはどの当たりですか。「さらに」を削りたいということでしょうか。

委員:

(市立幼稚園の効率化について、修正案に関する返答)
「さらに」で始まる文書をそのまま活かせては、ここは難しい。 この会議の趣旨を活かせば、修正案のように変えていきたい。「厳しい状況にある」という言葉で文章が繋がっていくと難しい。他の委員の指摘のように公立のあり方とかをもう少し変えていかなければならない。「公立幼稚園として機能を有効に活用していかなければならない」というような事を書きたい。

座長:

(市立幼稚園の効率化について、修正案に関する意見)
修正文にある「公立の利点を活かした」というのがわからない。それと「運営の効率化」が求められてはきているのではないでしょうか。いる。勿論「数」がどうのこうのという話が先ではないという、その前提での話だが。

委員:

(市立幼稚園の効率化について、修正案に関する意見)
効率化というより有効利用とか、研究を私立幼稚園に発信していこう、それから子育て、幼稚園の弾力的な運営というところを書いた。そういう意味で一層の効率化という意味を盛り込んでいたつもりでいた。

委員:

(市立幼稚園の効率化について、修正案に関する意見)
ここは適正配置に関係する文章と、運営の効率化に関する文章を分けたほうがいい。もちろんこれからの市立幼稚園のあり方として、質的な転換、目的の転換は避けて通れない。それを明らかにすることと、財政が逼迫している状況というのにあってどのような位置的な転換を図っていくのかは一つの大きなくくりだと思う。公立の小中学校でさせ17年度から適正配置を検討しなければならない時代に入っている。その中で財政の効率化と適正配置がパッケージとなって出てくる。全体を整理して、適正配置については避けて通れない課題なので広く意見を求めるということなのではと思う。

座長:

(リカレントという言葉について、修正案)
「幼稚園教員のリカレント」という文章。「リカレント」はカタカナでわかりにくいので「再教育」としてはどうか。

副座長:

(リカレントという言葉について、修正案に関する意見)
現職教育ではどうか。

座長:

(リカレントという言葉について、修正案に関する意見)
再教育か現職教育か、わかりやすいようにしたい。「人とか力を幼児教育に力を入れていく」というのは、すでにはいっていますので、内容を少し比較して必要性があれば考えますがほぼ内容的に重複しているように思います。

委員:

(幼稚園教員の質の向上について、追加の要望)
「幼稚園教育の質的向上を図るための中枢機能を強化する」という所にもう少し補足をしたい。幼児教育とか幼児期の重要さということを十分に踏まえた上で、現場を大切にする、子どもの姿を的確に捉えてその研究の結果を広く情報発信していくということを加えたい。第2章の中の「幼児教育についてその学問的なアプローチが少ない」という文章と多少重複はあるかと思う。「中枢機能の強化」ということでいうと子ども自体の研究とか幼児教育自体の重要性を踏まえるということも補足されていい。

副座長:

(幼稚園教員の質の向上について、修正案に関する確認)
委員4の文章を挿入するという形ではどうか。

副座長:

(幼稚園教員の質の向上について、追加に関する確認)
字句の修正ではなく、これは、かなりの挿入になるので、これは、委員全員の賛同を得た方がいい。

委員:

(幼稚園教員の質の向上について、追加の確認)
「札幌の財政はかつてないほど厳しい状況であるが、この状況であるが、この状況を良い方向へ転換させのは人の力であり」という部分は意味が取れないのですが、挿入するのであれば整理していただきたい。

座長:

(幼稚園教員の質の向上について、修正案に関する質問)
「人の力」とは何を指すのか。教員の資質向上という問題でしょうか。この修正文はいろいろな意味が入りすぎているように思います。

委員4:

(幼稚園教員の質の向上について、返答)
「子どもを育てていくことが大事」だということで書いた。お金がないと言いながらも「札幌市がもっと教育にお金をかけますよ、そのくらい教育は重要だ」と言いたい。

委員:

(幼稚園教員の質の向上について、修正案に関する意見)
機械的な文頭挿入はやめます。委員4の意図を組んで座長と副座長に文言を考えていただきたい。札幌市の現状としては非常に優秀な、質の高い人材をどんどん育てて、育てたあげく首都圏に持っていかれるという現状がある。地方交付金という形で札幌にかえってくるからいいじゃないか、と言う政治家もいるが、政令指定都市の札幌としては自前の人材でよりすばらしい街を築き上げていくことを目指したい。慢性的な財政赤字を埋めるためにも「人の力」が一番大事だと思う。ただ今回そこまでいってしまうと手がつけられなくなるので、その辺の部分は全く触れなかった、少子化問題も出来るだけ触れないでここまで来た。その部分も踏まえつつ、札幌市、要は人を育てるということにここまで積極的に関わるんだというニュアンスをなんとかうまく組み入れていただきたい。

座長:

(前回会議修正箇所の確認)
「はじめに」と第1章から第3章までについては事務局が整理した。印刷する前にもう一度皆さんにチェックをしてもらいたい。本文と修正案と座長案というか事務局と私のほうで調整したものを載せてあるので確認をいただきたい。

委員:

(前回会議修正箇所について、意見)
「保護者教育」という文言があるが、それが適切かどうか。もっと違う表現のほうが良いのではないか。最終的にどう表現されても意義はないが、検討いただきたい。

委員:

(前回会議修正箇所について、意見)
第2章の「幼児教育の現状と課題」の(1)幼稚園教育の現状と課題の最初の項目の部分で私が提案したのは、もうちょっと違うニュアンスだった。前回のここの文章を読んだ限りでは、「生活指導やしつけを求める保護者のアンケートの結果、親のニーズに応える必要がある」というように読みとれたので事務局に修正をお願いした。私が思っていた内容は、本来の幼児の姿を的確に捉えて、場合によっては理解の異なる保護者に対して幼児期の育ちに対してその重要性を伝えることが必要である、というようなことだった。それが「保護者教育」にまとめられてしまっている。何が正しいとかまちがっているということはないが、この会議では明らかに例えば早期教育が必要だとは、誰も認めていなかったと思う。基本的な生活態度とかしつけといったニーズだけに保護者のアンケートの結果によって、そのニーズに答えるというようなことではないことを言いたかった。例えば早期教育が本当に必要かどうかというような問題など、保護者のアンケートの結果によって、基本的な生活態度とかしつけといったニーズに応えることだけが幼児教育ではないということを言いたかった。

座長:

(前回会議修正箇所について、意見)
今すぐこの言葉がいいというのは多いうかびませんが、「養育」という言葉もあるが。

委員:

(前回会議修正箇所について、意見)
育児支援についてはたくさん出てきている。そのこととはまた別に、幼稚園教育のこれからの課題として保護者に対しての支援の問題がある。「保護者教育」という言葉は私もちょっと違うなと思ってメモをしてきた。

座長:

(前回会議修正箇所について、確認)
もう少し検討したい。

座長:

(今後の日程について、確認)
一応これで本日の確認を終了し、中間報告という形でまとめさせていただく。今日かなり色々な意見が出た。特に字句の訂正については、私と副座長を中心として事務局とも連携を取りながら最終的な校正を行って、それを皆さんにお送りする。それで最終的な意見調整をする。2月16日からパブリックコメントを募集開始したい。
パブリックコメントを求める時に概要版というのがある。前回と今日の議論の中で元の原案が変わっており、それを反映させた概要版も作成します。一つの項目が1枚と大事なポイント非常にコンパクトにまとめたものになる。それも中間報告案として精査したものを一緒に合わせてお送りする。概要版のチェックもお願いしたい。要約版なので本文の骨子がはいっているということでご理解いただきたい。
次の会議は4月になります。その間パブリックコメントという形で1ヵ月間色々な方のご意見をお聞きする。4月には答申の内容を詰めたいのでまたよろしくお願いします。

事務局:

(今後の日程について、確認)
今日出たたくさんのご意見をこれから事務局と座長、副座長でまとめていく。委員のみなさまには2月の上旬にお送りするという形をとりたい。次回の会議は4月4日の週となります。パブリックコメントは2月16日から3月17日までの30日間です。本日は、ありがとうございました。

以上

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