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更新日:2011年1月25日

札幌市幼児教育振興計画素案第3章2

 札幌市幼児教育振興計画素案第3章 札幌市の今後の幼児教育

3.1 幼児期の教育のあり方 へ

3.2 幼稚園における教育について

(1) 幼稚園教育のあり方
ア 幼稚園に求められるもの
 幼稚園は、子どもが家庭では体験できない友達との集団生活を通して、教職員に支えられながら、社会、文化、自然などに触れることにより様々な体験をするなど、幼児期なりの豊かさに出会う場になります。特に近年は少子化が進み、同年齢の子どもが地域社会に少なくなってきており、そうした中で、子どもの現状として、他者との関係の中で友達など周囲との良好な関係が保てないなどの面が見られ、コミュニケーション能力が低下しているという指摘もあることから、子ども同士のかかわりの場、集団生活の場としての幼稚園の役割は、一層重要になっています。
 このため、幼稚園は、子どもが生涯にわたる人間形成の基礎を培うことができるよう、幼児期の教育にふさわしい、社会性をはぐくむ環境を整えるとともに、子どもの発達に応じた質の高い幼稚園教育を提供していくことが必要です。また、幼児期は、遊びの中から様々なことを学び、人間形成の基礎を培っていく時期であることから、幼稚園には、子どもの自由な遊びに任せるのではなく、教育課程や指導計画に基づき、計画的に子どもの遊びの環境づくりをしていくことが求められます。
イ 幼稚園教育の一層の充実
 現在は、主に4歳児からの2年保育と3歳児からの3年保育が行われていますが、保護者のニーズを踏まえながら、子どもの発達に応じた適切な幼稚園教育を行うことが必要です。
 そのために幼稚園は、常に幼児教育の研究に関する最新の情報を収集し、それらの研究成果を実践に応用していくことによって幼稚園教育の充実を図るとともに、子どもの心情や行動に大きな影響を与える教員の資質や専門性の向上を図るため、研修への参加機会の確保や研修内容の充実、市立幼稚園と私立幼稚園の教員の交流などに努めることが必要です。
 また、障がいのある子ども及び障がいの疑いのある子どもに対する教育を充実するとともに、保護者への支援に努め、子どもの健やかな成長を保障していくことが必要です。
ウ 保育所や小学校、地域との連携
 幼稚園は、同じ就学前の子どもを対象とする保育所との連携や、教育の連続性を踏まえた小学校との連携など、幼稚園教育の一層の充実を図るための取組を積極的に進めていくとともに、家庭と地域を結び、それぞれの教育力の向上を図るための中心的な施設として、その役割を果たしていくことが必要です。

(2) 市立幼稚園と私立幼稚園の役割について
ア 市立幼稚園と私立幼稚園の役割のあり方
 幼児期が人間形成の基礎を担う重要な時期であり、札幌市の子どもの7割以上が幼稚園教育を経験している現状を考えれば、札幌市における幼稚園教育の一層の充実が求められますが、幼稚園を取り巻く環境が大きく変化していることから、市立幼稚園と私立幼稚園が担うべきそれぞれの役割について改めて検討することが必要です。
 具体的には、幼稚園を取り巻く環境として、少子化の進展や幼児教育に関するニーズの変化などにより、幼稚園全体の定員充足率が低下してきているため、札幌市全体の幼稚園の受入れ規模について検討する必要があり、また、札幌市の財政状況がかつてないほど厳しい状況に直面している中では、市立幼稚園についても、運営の一層の効率化を図っていく必要があります。
 さらに、市立幼稚園は、主に幼稚園の近くの保護者から選択されており、そのサービスの及ぶ範囲が限られているといったことや、勤務年数の長い教職員が多いために人件費の負担が大きいことなどにより私立幼稚園と比較して高コストである、といった指摘もあります。
 こうした状況を踏まえて、運営経費の大半を公費で賄っている市立幼稚園の今後の役割を考えると、障がい児教育を含めた幼稚園教育の提供など、私立幼稚園が担えることは基本的に私立幼稚園に委ねることとし、市立幼稚園は、私立幼稚園が担うことが難しい分野を中心に、その役割を担っていく必要があります。
イ 市立幼稚園と私立幼稚園の役割の見直し
 市立幼稚園ではこれまで、「就園機会の地域格差の是正」や「障がい児の就園機会の確保」、「幼稚園教育の研究実践」を、その主な役割として担ってきました。
 これらの役割を現状に照らし、まず、「就園機会の地域格差の是正」について考えた場合、現在、札幌市には134園の私立幼稚園があり、通園バスを活用することにより、札幌市全域を通園エリアとしてカバーしていることから、就園機会の地域格差はほぼ解消されていると考えられます。
 また、私立幼稚園の平均定員充足率が86.7%まで低下し、市立幼稚園の定員の2倍にあたる約4,000人分の余裕が生じていることから、就園の促進、就園機会の地域格差の是正のために私立幼稚園を補完する目的は既に達成されていると考えられます。
 次に、「障がい児の就園機会の確保」について考えた場合、平成13年度から平成16年度までにおいては、札幌市内の私立幼稚園の半数近くが障がいのある子どもの受入れを行い、平成16年度は131名を受け入れており、この他にも一定程度の障がいの疑いのある子どもを受け入れていると考えられます。
 したがって、「障がい児の就園機会の確保」を目的とした市立幼稚園の役割については、今後は、私立幼稚園の障がい児の受入れの拡充に応じて縮小されていくものと考えられますが、これまで市立幼稚園が担ってきた障がい児教育を私立幼稚園に委ねられるかどうかについては、しっかりと見極める必要があります。
 次に、「幼稚園教育の研究実践」について考えた場合、私立幼稚園は、それぞれ建学の精神と理念に基づいて幼稚園の運営方針を定め、独自の幼稚園教育を展開していることから、研究実践にあたっても、建学の精神と理念、幼稚園の運営方針を踏まえて行っています。
 しかし、札幌市全体における幼稚園教育の一層の充実を図るためには、幼稚園と保育所の連携や幼稚園と小学校の連携など、様々な教育環境モデルを設定して研究実践を行うことが必要になります。そのためには、様々な教育環境モデルの設定が可能な市立幼稚園において、その役割を担うことが求められます。併せて、市立幼稚園では、経験豊富な教員を多く抱えており、研究実践に必要な体制は十分に整っています。
 したがって、「幼稚園教育の研究実践」については、今後も市立幼稚園が中心となって担っていく必要があります。

(3) 市立幼稚園の研究実践園化について
ア 市立幼稚園の研究実践園化
 上記(2)の役割を踏まえ、市立幼稚園においては、障がいのある子ども及び障がいの疑いのある子どもに対する教育を含めた幼稚園教育の研究を中心に、保護者への教育のあり方、幼稚園と保育所との連携のあり方、小学校などの教育機関との連携のあり方、地域との連携のあり方などに関するモデルとなる取組を含む研究の実践と検証を進めていきます。この場合、市立幼稚園と私立幼稚園が、お互いに教育の向上を図るために、研修機会の活用により教員同士の交流機会を充実するなど、私立幼稚園と連携を図りながら、より広がりを持った実践的な研究に取り組んでいくこととします。
イ 市立幼稚園の適正配置
 市立幼稚園の配置については、社会情勢を踏まえつつ、市立幼稚園と私立幼稚園の役割についての検証を不断に重ねていく中で、適切に対応していく必要があります。
 市立幼稚園については、市民会議の答申の中でも幼稚園教育の研究実践園としての役割を担っていく上で必要な園数を含む適正配置についても検討することが触れられていること、札幌市の幼稚園全体の定員充足率が低下傾向にあること、札幌市の財政状況がかつてないほど厳しい状況に直面していることなどから、本計画においては、これらを踏まえて市立幼稚園の配置について検討することが求められます。
 具体的には、市立幼稚園が幼稚園教育要領に即した幼稚園教育の研究実践について中核的な役割を担い、その研究成果を私立幼稚園や保育所などにスムーズに提供していくためには、地域バランスを考慮した市立幼稚園の配置が必要になります。また、就学前児童に対する幼児教育・保育・子育て支援を一元的、効率的に進めていくためには、市立幼稚園と各区での地域における子育て支援事業との連携が不可欠です。
 その一方で、札幌市の幼稚園全体の定員充足率の適正化や、より効率的な幼稚園運営の実現のためにも、市立幼稚園については、その役割を担っていく上で必要最小限の園数規模とすることが必要です。
 これらの点を踏まえ、本計画における市立幼稚園の配置については、各区1園配置を基本とし、その際には、私立幼稚園における障がい児の受入れ体制や教育研究機能の充実強化、幼稚園に関する第三者評価制度の確立といった状況を十分に見据えながら、適正配置を進めていくこととします。

(4) 幼稚園教育に関する研究機能の強化について
 札幌市全体の幼稚園教育水準の向上や教員の資質の向上を図るため、(仮称)幼児教育センターを設置し、幼児教育に関する情報の収集と提供、幼稚園教育の研究実践成果の提供、教員の研修、幼児教育に関する相談、幼児教育に関する啓発活動、大学等の研究機関との連携などの中枢的な役割を担うとともに、市立幼稚園が、その機能を補完するための役割を担っていくこととします。
 具体的には、市立幼稚園における研究実践の成果が幼稚園教育の主体である私立幼稚園において十分に活用されるよう、幼稚園教育の研究実践に関する情報を、各私立幼稚園などにスムーズに提供していくためのシステムの構築や、研究実践の成果を活用した教員や保護者に対する教育相談の充実、大学などと連携した幼児教育プログラムの開発に取り組んでいきます。
 さらに、教員の再教育を含めた研修については、短期大学や大学などと連携を図りながら、より高度な専門性を身につけた教員の養成や、幼稚園での職場研修の核となる教員の養成、教員交流の充実など教員の資質向上や力量形成に必要な継続的な研修体制を確立し、教育現場での体験型の実践研修を含め、社会の変化に対応するための実効性の高い研修システムの構築に取り組んでいきます。
 その際には、教員の経験年数に応じた研修内容の工夫や勤務状況に応じた実施時期の設定など、私立幼稚園の教員が参加しやすい研修システムの構築に努めていきます。
◎ 市立幼稚園の教員と私立幼稚園の教員による教育現場での研修(研究交流)
市立幼稚園の教員と私立幼稚園の教員による教育現場での研修(研究交流)

(5) 幼稚園に対する評価制度について
ア 自己評価の実施
 文部科学省が定める幼稚園設置基準においては、幼稚園がより良い幼稚園教育を提供するために自己評価を行い、必要な改善に努めることとされています。
 この自己評価の実施にあたっては、幼稚園の運営体制や教育課程などの評価項目を各幼稚園で設定し評価を行うことになりますが、(仮称)幼児教育センターでは、効果的な自己評価ができるよう項目設定について研究を行い、その研究成果を各幼稚園に対して提供していきます。
 また、自己評価の結果については、子どもを持つ保護者や地域に対して積極的に情報発信していくことが求められます。
イ 外部評価の実施と第三者評価機関の設置
 各幼稚園では、市民の信頼に応える質の高い教育の実践にこれまで以上に努める必要がありますが、そのためには自己評価だけではなく、教育内容等について外部からも客観的な評価を受け、子どもの保護者が幼稚園を選択する際に参考とすることができるよう、その結果を公表するためのシステムを検討することが求められます。
 この外部評価については、学校評議員制度の活用などにより既に実施している幼稚園もありますが、今後は各幼稚園の教育環境や教育内容を共通の項目で評価するための第三者評価機関の設置について検討します。
 この第三者評価機関の設置にあたっては、教育委員会や社団法人札幌市私立幼稚園連合会、札幌市立幼稚園長会、保護者、大学などが相互に連携、協力して評価項目や評価方法などについて検討し、実効性のある評価機関としていく必要があります。
 なお、私立幼稚園では、建学の精神と理念のもと、各幼稚園がそれぞれ特色を持ちながら運営して幅広い保護者ニーズに応えている実態があり、各幼稚園の独自性を損なわないような評価基準とすることが求められます。

(6) 私立幼稚園の質的向上について
 私立幼稚園は、今後とも札幌市における幼稚園教育を提供する主体として、その自覚と責任を持ちながら、市民の信頼に応える質の高い教育の実践にこれまで以上に努めていくことが求められます。
 そのためには、各幼稚園が、建学の精神と理念に基づくそれぞれの教育課程を編成することによって、多様な保護者ニーズに的確に応える一方で、札幌市の幼稚園教育を担う教育機関として、すべての幼稚園で幼稚園教育要領に基づいた教育を今まで以上に充実させることが求められています。
 したがって、私立幼稚園で提供されている様々な付加サービスについては、単に保護者のニーズに応えるだけではなく、子どもや保護者に対する教育効果に配慮しながら提供していくことが求められます。
 また、教育の質の向上を図るためには、教員の資質や専門性の向上が不可欠であり、(仮称)幼児教育センターとも連携しながら、教員研修の一層の充実に努めていく必要があります。
 さらに、障がい児教育についても、私立幼稚園が今後とも幼稚園教育を提供する主体としての役割を担っていく上では、それぞれの地域における障がいのある子ども及び障がいの疑いのある子どもに対する適切な教育を担う機関として積極的にその役割を果たしていくとともに、受入れの一層の拡充が求められます。
 このように、私立幼稚園がより一層、教育の質的向上を図っていくために、市立幼稚園における研究実践の成果などを踏まえた助言体制、教員の研修体制、教育相談体制などの確立による下支えや、効果的・効率的な補助制度の確立に努めていきます。

(7) 私立幼稚園や園児の保護者に対する補助制度について
 札幌市における私立幼稚園や園児の保護者に対する補助制度については、札幌市の財政状況が一層厳しさを増す中で、今後とも現状のような助成措置を講じていくことは極めて困難な状況にあることから、限られた予算の中で、より効果的・効率的な補助制度に改めていく必要があります。
 現行の補助制度のうち、私立幼稚園の経営の安定と保護者負担の軽減を図るための「私立幼稚園教材教具等整備費補助金」については、園数と園児数に応じた一律的な助成内容となっており、また、就園促進のために保護者負担の軽減を図る「私立幼稚園振興費補助金」については、国の基準を上回る所得階層への助成措置となっております。
 これらの補助金については、各幼稚園における障がいのある子どもの積極的な受入れなど特色ある取組や教育環境・教育内容に着目した第三者評価に基づく補助制度への移行など、札幌市における就園の一層の促進や幼稚園教育全体の質的向上につながるよう見直しに取り組んでいきます。
 なお、この補助金の見直しについては、今後の市立幼稚園のあり方や幼稚園に対する第三者評価の検討と大きくかかわってくることから、これらと並行して検討を進めていきます。

(8) 幼稚園教育の充実を図るための連携
ア 幼稚園と小学校の連携のあり方
 幼稚園における教育は、義務教育就学前の教育として極めて重要な役割を担っていることから、子どもの発達の連続性を踏まえ、小学校教育との接続を意識することがとても重要です。
 このため、幼稚園と小学校とで子ども同士の交流の機会を増やすことや、幼稚園教員と小学校教員がお互いの教育について理解すること、幼稚園と小学校間相互の教育課程の連続性を確保することが求められています。
 そこで、具体的な方策としては、園児の小学校訪問や小学生の園訪問により互いの授業を参観すること、幼稚園と小学校との行事を共同開催すること、校庭や体育館、音楽室などを利用した交流行事を実施することなどを通して、園児と小学生の相互交流の取組を積極的に進めていきます。
 また、幼稚園における遊びを中心とした教育から小学校における教科学習を中心とした教育へのスムーズな移行が重要なことから、幼稚園教員と小学校教員による職場実習を含めた合同研究や合同研修の実施、障がい児教育についての情報交換、幼稚園と小学校との人事交流の取組などを通して、教員同士の交流を図り、相互の理解と連携をより深めていきます。
◎ 幼稚園での幼稚園児と小学生の交流活動(折り紙遊びの風景(写真中央が小学生))
幼稚園での幼稚園児と小学生の交流活動(折り紙遊びの風景(写真中央が小学生))
イ 幼稚園と保育所の連携のあり方
 幼稚園と保育所は、ともに就学前の子どもを対象に教育・保育を行う施設であることを踏まえ、相互に保育について理解しあい、幼稚園教員が0歳から2歳児の発達の実態を知るために、保育士との合同研修などに積極的に取り組んでいくことが必要です。また、少子化などにより異年齢の子ども同士の交流が減少していることから、思いやりや優しさなど、子どもの心をはぐくむための機会として、園児と保育所児童との合同活動などに取り組んでいくことも必要です。
 さらに、私立幼稚園では、保護者からのニーズに応じて、通常の教育の時間外に行う「預かり保育」を実施する幼稚園が多くなっていることから、幼稚園教育の一環としての望ましい預かり保育のあり方について、幼稚園と保育所の連携を図りながら研究していくこととします。
 具体的には、子ども未来局と教育委員会との間において設置している「幼保連携推進プロジェクト」において、幼保連携施設の設置可能性などについて調査研究を進めており、引き続き、当該プロジェクトにおいて検討していきます。
◎ 幼稚園児による保育所訪問
幼稚園児による保育所訪問
ウ 総合施設への対応
 札幌市教育委員会が実施した幼稚園児保護者意識調査(平成16年)の結果によると、幼稚園における教育内容の充実や、パート労働の増加などに伴う預かり保育の充実、一時保育の拡大など、幼児教育と保育に対するニーズが多様化してきている実態があります。また、市立幼稚園と私立幼稚園の定員充足率が年々低下する一方で、保育所は一定の改善は見られるものの待機児童が依然として解消されていない状況にあります。
 こうした状況を踏まえて、札幌市では、幼稚園や保育所に関係する団体とも十分に連携をとりながら、幼児期の子育て環境が子どもにとって重要であるという認識のもと、総合施設(*)における教育・保育などのあり方を含め、その機能や運営体制を十分に調査した上で、総合施設の導入の是非について検討を進めていくこととします。
 具体的には、子ども未来局と教育委員会との間において設置している「幼保連携推進プロジェクト」において、検討していきます。
* 総合施設・・・親の就労の有無や就労形態にかかわらず、0歳から就学前までの子どもに適切な幼児教育や保育の機会を提供するために、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設として、国が導入の検討を進めているものです。なお、国では、今年度、全国36ヵ所で総合施設のモデル事業を展開しており、その検証を経て、施設の運営形態や利用料金などに関しての法案化を進め、平成18年度から本格実施に移行することとしています。

3.3 家庭における教育について へ

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