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更新日:2016年3月4日

消費者教育

消費者被害が増大する中、消費者安全法においては、国民の理解を深めるための国及び地方公共団体による「消費生活に関する教育活動」が位置付けられることとなり、附帯決議として「学校教育及び社会教育における施策を始めとしたあらゆる機会を活用」しながら、「全国におけるなお一層の推進体制の強化を図る」ことが決議されました。
このような中、札幌市では、平成23年3月に「第2次札幌市消費者基本計画」を策定しました。その中で、消費者教育は非常に重要な位置付けとなっており、教育委員会としましても、国の動向を踏まえつつ、札幌市消費者センターなどの関係機関と連携を図りながら、学校教育における「消費者教育」の充実を図ることが必要であると考えています。

「消費者教育」に関する実践研究~札幌市研究開発事業における取組~

学校における金銭教育、金融教育を含む消費者教育についての指導の充実を図るため、教材開発や指導方法の工夫等について、「札幌市消費者教育実践研究会」を設置して実践研究を行い、札幌市における「消費者教育」の諸課題を明らかにするとともに、消費者教育の普及・啓発を図っております。
ここでは、同実践研究会の研究成果として、消費者教育に関する実践展開例を掲載し、紹介します。

「平成26年度札幌市消費者教育実践研究会」の取組

○実施要項(PDF:116KB)

 ○実践展開例
●小学校の実践1(5年:家庭科「かしこい消費者への道~物の選び方、買い方を考え適切に購入できる力を育むために~」)授業者:竹下祐里教諭(円山小学校)(PDF:491KB)

●小学校の実践2(6年:家庭科「清涼飲料の飲み方について考えよう~糖分の摂り方を見直そう~」)授業者:髙山直子教諭(新川小学校)(PDF:387KB)

●中学校の実践1(社会科:公民的分野「コンビニの経営者になってみよう~消費者目線で考える~」)授業者:大居雄一教諭(栄町中学校)(PDF:272KB)

●中学校の実践2(社会科:公民的分野「自立した消費者を目指して」)授業者:大坂聡教諭(南が丘中学校)(PDF:449KB)

「平成21年度札幌市消費者教育実践研究会」の取組

○実施要項(PDF6KB)
○実践展開例と資料
●小学校の実践(5年:家庭科PDF124KB)
資料(PDF218KB)
●中学校の実践(社会科:公民的分野PDF104KB)
●高等学校の実践(商業科)
・指導案(PDF17KB)
・資料1(PDF14KB)
・資料2(PDF20KB)
・資料3(PDF15KB)
・資料4(PDF21KB)
●高等学校の実践(家庭科PDF40KB)
資料(PDF4KB)

 

 

 



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札幌市教育委員会学校教育部教育課程担当課

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