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更新日:2016年10月18日

札幌市における学校給食の今後のあり方について[提言]

平成9年9月
札幌市学校給食運営委員会

<目次> 

はじめに
1.現状認識
2.基本理念
3.新しい学校給食
4.具体的施策
5.おわりに


はじめに

我が国の学校給食は、明治22年、山形県の小学校で貧困児童を対象に昼食の供与を行ったのをその起源とし、大正期の栄養補給的学校給食を経て、昭和に入って、就学奨励ないしは社会政策的配慮からの学校給食へと発展し、更に、戦時下における学校給食へと移行する中から、漸次、その対象の一般化及び実施主体の公共化という変貌を遂げてきた。

戦後、再開した学校給食は、昭和29年6月の「学絞給食法」の制定を契機として、初めてその教育事業としての重要性が一般的に認められた。

こうした日本の学校給食の変遷の中で、約半世紀を経た札幌市の学校給食は、昭和22年に小学校19校、中学校2校による温食(主に汁物)の給食が開始され、昭和47年には全小学校102校で完全給食、更に平成5年に全中学校93校の完全給食が実施され、今日に至っている。

学校給食が「欠食児童」対策として生まれてから、戦後の食料不足や、経済の高度成長といった社会変化を背景に、札幌市においても、栄養価の高い食事を均一に与えることで、子ども達の心身の発達に大きく貢献してきた。

しかし、近年における経済や社会の発展は、産業構造や流通システムの高度化、あるいは生活様式の多様化や少子・高齢化、核家族化をもたらし、更にこうした社会の移り変わりは、生活の便利さや物の豊かさ、あるいは飽食や母親の就労など、子ども達の日常生活をも大きく変容させている。

一方、学校給食においても、平成元年に文部省が告示した「新学習指導要領」にも特別活動の中の学級活動の一分野として位置づけられ、その教育課程の基準の改定の基本方針において「豊かな心をもち、たくましく生きる人間の育成を図ること。」などが示されたことは、今日の学校給食のあり方に、社会の変化をにらんだ多様な意義、役割を要求しているといえる。

また、子ども達が、生涯にわたって健康な生活を形成していくための食生活のあり方を、健康教育の一分野としての食教育…栄養教育・食習慣・食文化…として位置づけた上で、学校給食を検討していく必要がある。このような状況の下、当運営委員会は、札幌市の学校給食が、社会や生活環境の変化を捉え、子ども達が生涯にわたって健やかで、たくましく人間形成をしていくために、「子ども達にとってどうあるべきか」ということを大命題として、「札幌市の学校給食の今後のあり方」について審議した結果、次の内容を骨子とする結論を得たので、ここに提言する。

平成9年9月

札幌市学校給食運営委員会委員長

伊藤鉄朗

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