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更新日:2015年12月25日

私立幼稚園保育料補助(就園奨励費補助金)

※子ども・子育て支援新制度に移行する幼稚園・認定こども園は、保育料補助の対象とはなりません。
※子ども・子育て支援新制度(以下、新制度という)に移行する幼稚園・認定こども園についての詳細は
新制度へ移行する幼稚園・認定こども園一覧(PDF:410KB)」をご覧ください。

激変緩和措置の実施について

子どもが3人以上いる世帯については、激変緩和措置として補助上限額の区分判定における取扱いを変更することといたしました。
詳細については、「激変緩和措置の実施について(PDF:252KB)」をご覧ください。

平成27年度私立幼稚園保育料補助のお知らせ

札幌市では、私立幼稚園児の保護者の皆さんの負担を軽減するため、入園料と保育料の一部(バス代、教材費、給食費等は含みません)を補助しています。
要件や手続き方法は、以下の通りです。

なお、通園先の幼稚園を通じて、補助内容を詳しく説明した「私立幼稚園の保育料補助(就園奨励費)のお知らせ」(パンフレット)をお配りしますので、そちらもご覧ください。

1.申請をすることができる園児

私立幼稚園の保育料補助の申請ができるのは、以下の1~2のすべてに該当する園児です。

  1. 申請締切日時点で、新制度に移行していない私立幼稚園に就園していること。(4月以降締切日までに退園した園児も含みます。)
  2. 原則として保護者・園児ともに札幌市内に居住していること。
    ※補助は保護者(父母など)の市民税の所得割額に一定の金額を足し戻した「判定額」により決定されますので、対象外となる場合もあります。
    【判定額】
    市民税の所得割額。ただし、住宅借入金等特別税額控除、配当控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除によって減税されている方の場合、これらの控除によって減税された金額を足し戻したものが「判定額」になります。各種証明書に記載の所得割額(控除後)とは異なる場合があります。

2.申請方法

幼稚園を通じて配布される「保育料等の減免申請書」(以下「申請書」という)に、必要事項を記入し、通園先の幼稚園へ提出してください。添付書類が必要な場合もありますので、下記6の添付書類一覧も確認してください。

※注意事項
申請漏れを防ぐため、判定額が基準額を超えており、対象とならない方及び減免を辞退する方も園児の名前のみ記入し、申請書の提出をお願いします。

3.申請締切日と支給時期

申請締切日】平成27年6月26日(金曜日)まで→平成28年3月支給予定

※注意事項

  1. 具体的な支給日については、各幼稚園からお知らせいたします。申請後に転園した場合でも、申請した幼稚園からの支給となります。
  2. 上記の申請締切日(6月26日)以降に途中入園した園児については、12月中に予定している追加申請の際に申請してください。

4.補助の通知

補助金の支給方法は、通園先の幼稚園からお知らせします。

5.補助基準及び補助額

園児ごとに、下表の補助上限額と今年度納入した入園料・保育料を比較して、どちらか低いほうの額を補助します。

○補助基準等一覧(平成27年度)

小学校1・2・3年生の兄・姉の

状況

小学校1・2・3年生の兄・姉のいない世帯

小学校1・2・3年生の兄・姉が1人いる世帯

小学校1・2・3年生の兄・姉が2人以上いる世帯

同一世帯から幼稚園に通っている人数

同一世帯
1人目

同一世帯
2人目

同一世帯
3人目以降

同一世帯
1人目

同一世帯
2人目以降

補助基準※
(平成27年度市民税)

補助上限額(年額)円

A

生活保護を受けている世帯

308,000

308,000

308,000

308,000

308,000

308,000

B

市民税が非課税または市民税の所得割額が非課税の世帯

272,000

290,000

308,000

290,000

308,000

308,000

C

「判定額」が77,100円以下の世帯

115,200

211,000

308,000

211,000

308,000

308,000

D

「判定額」が77,101円以上211,200円以下の世帯

62,200

185,000

308,000

185,000

308,000

308,000

S

A~Dに該当しない世帯

0
(対象外)

154,000

308,000

154,000

308,000

308,000

※注意事項

  1. 小学校1・2・3年生の兄・姉がいる世帯は、その兄・姉の人数に応じて、いない世帯と補助の上限額が異なります。
  2. あくまで幼稚園に就園している幼児のみが補助対象になりますが、下記に該当する小学校就学前の兄・姉がいる場合は、その兄・姉を幼稚園に通っているものとみなし、申請する幼児に、「同一世帯2人目」以降の補助の上限額を適用します。(下記に該当する兄・姉本人に対しての補助はありません。)
    ・認可保育所(認可外保育所は対象外)に通所している。
    ・認定こども園に通所している。
    ・特例保育や家庭的保育事業等を利用している。
    ・特別支援学校の幼稚部に通所している。
    ・情緒障がい児短期治療施設通所部に入所している。
    ・児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している。
  3. 以下のような方がいる場合、その方の税額も判定額に含めます。
    ・単身赴任等で住民票が別になっている父親や母親
    ・生計が同一の祖父母、内縁の夫、19歳以上の兄・姉等で、かつ、その方が家計の主たる生計の維持者である場合は、その祖父母等
    ・同居・別居を問わず、申請する園児を自分の扶養親族として税の申告をしている方

 

○特殊なケースにおける「補助の上限額」の計算方法

(1)年度の途中で入園または退園した場合

途中入園・退園の場合、以下のとおり補助の上限額を月割計算し、今年度に幼稚園に納めた入園料と保育料の合計額とを比較して、低い方を補助します。

・月割計算式〔(補助上限額)×(入園後の保育料の支払月+3)÷15(百円未満を四捨五入)〕

(2)年度の途中で転園した場合

転園の有無に関係なく、札幌市に住み、かつ新制度に移行していない私立幼稚園に通園していた期間分のみ(1)の計算式により補助します。市外に住んでいた期間の補助については、住んでいた市区町村にお問い合わせください。

6.添付書類について

補助基準の判定にあたり、平成27年度の市民税の課税状況及び園児の小学校3年生以下の兄・姉の有無を確認いたします。

平成27年6月1日現在で札幌市に住民票がない方、もしくは申請書で札幌市子ども未来局が市民税額等の世帯の個人情報を利用することに同意されない方は、世帯の住民票の提出が必要です。

上記のとおり世帯の住民票の提出が必要な方、平成27年1月1日現在で札幌市に住民票がないため、札幌市で平成27年度の市民税を確定していない方については、市民税の課税状況等を確認できる書類の提出が必要です。

上記のとおり市民税の課税状況等を確認できる書類の提出が必要な方、里親の方、養護施設長については、下記のとおり添付書類が必要となりますので、該当するものを申請書提出の際に添付してください。

区分 提出しなければならない書類の名称 その書類の発行元
会社・官公庁に勤務し、給料から市民税が引かれている方 平成27年度市民税・道民税特別徴収税額の通知書 勤務先
個人で会社・商店等を経営している方 平成27年度市・道民税証明書 各市税事務所
または
区役所戸籍住民課
(あるいは他市区町村市民税担当課)
会社等に勤務し、自分で市民税を支払っている方
市民税が非課税の方
納税通知書等を提出できない場合、紛失した場合など
海外在住だったため市民税の証明がない方 勤務先の証明(給料の明細)など、平成26年1月~12月の1年間の所得を証明できる書類と訳文 勤務先
現在も札幌市に住民票がないが、現に市内に居住している方 住民票を異動しない理由書 通園先の幼稚園から用紙をもらい、自分で記入
里親の方、養護施設の長 受診券のコピーまたは通園費用の負担者を明らかにする里親か養護施設長の証明書 -

※注意事項

  1. 添付された書類は返却しませんので、原本の必要な方はコピーを添付してください。事項が不鮮明なものは受理できません。
  2. 納税通知書等の年度、その他の記載事項が不鮮明なものは受理できません。
  3. 各家庭の状況により、添付書類が違います。扶養控除の対象となっている(「扶養親族の内訳」の人数に入っている)方の証明を添付する必要はありません。
    例1:母親が父親の扶養の対象になっている場合
    →父親の納税通知書等
    例2:母親が父親の扶養になっていない場合
    →父親と母親の納税通知書等
    例3:両親以外の人(祖父母など)が園児の主たる生計維持者となっている場合
    →両親及び主たる生計維持者の方の納税通知書等

また、世帯の状況に応じて、下表のとおり添付書類が必要になります。

世帯の状況 提出しなければならない書類の名称 その書類の発行元
生活保護を受けている方

生活保護の受給証明書(専用の様式を用い原則として原本を添付。同一世帯の2人目以降についてはコピーでも可)

通園先の幼稚園から用紙をもらい、所管の区役所保護課で証明を受ける

申請する園児に右記に該当する小学校就学前の兄・姉がいる世帯 兄・姉の通所先が新制度に移行した幼稚園、認可保育所または認定こども園の方 在園証明書

新制度に移行した幼稚園、

認可保育所または
認定こども園

兄・姉が特例保育や家庭的保育事業等を利用している方

札幌市子ども未来局保育料担当係

(電話:011-211-2819)までご連絡ください。

-
兄・姉の通所先が特別支援学校の幼稚部の方 在学証明書 特別支援学校
兄・姉が情緒障がい児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援および医療型児童発達支援を利用している方 市区町村から交付される最新の受給者証のコピー(名前、入所日または契約期間が記載されている各ページのコピー) -
平成27年1月2日以降に離婚し、昨年と今年とで収入や扶養関係が変わり、現在の状況で申請したい世帯 扶養の申立書(その保護者が園児を扶養している事実の申立書) 幼稚園から用紙をもらい、自分で記入
住民票が異なる子(生年月日が平成18年4月2日以降の子に限る)を扶養している世帯 住民票が異なる子の住民票 その子の住民票がある市区町村の住民票担当課
生計が同一の祖父母や内縁の夫等がいて、かつその祖父母や内縁の夫等が家計の主たる生計の維持者の場合 生活状況報告書 幼稚園から用紙をもらい、自分で記入
園児とその祖父母等の住民票が異なる場合は、祖父母等の住民票と税証明 税証明の種類等は、上記の表を参照してください

 

 

〇問い合わせ先

  • 札幌市コールセンター(電話:011-222-4894)
  • 札幌市子ども未来局子育て支援部施設運営課保育料担当係(電話:011-211-2819)
  • 通園先の私立幼稚園
  • 一般社団法人札幌市私立幼稚園連合会(電話:011-671-3590住所:西区宮の沢1条1丁目札幌市生涯学習センターちえりあ内)

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