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更新日:2018年8月28日

小学校入学準備金(就学援助)

このページに記載している「小学校入学準備金」については、平成31年度(2019年度)に小学校に入学されるお子さまのみが対象となります。

現在すでに小・中学校に在学しているお子さまに対する就学援助については、就学援助のページをご覧ください。

小学校入学準備金の入学前支給について

就学援助のうち、「小学校入学準備金」については、これまでは、小学1年生に対する支給項目として、小学校入学後に支給していました。
しかし、就学援助を受ける世帯の負担軽減のため、小学校入学準備金を入学前に支給できるように改めるのが全国的な流れとなっています。札幌市においても、平成31年度から、支給の対象となる年度を「小学1年生の年度」から「小学校入学前年度」に切り替え、入学前に支給することとしました。
このため、平成31年度(2019年度)に小学校に入学するお子さまについては、入学前年度である平成30年度(2018年度)に申請が必要になりますので、必要とする方は、以下の説明をよくご覧になり申請を行ってください。

対象となる世帯

札幌市内に居住し、平成31年度(2019年度)に小学校に入学するお子さまのいる世帯で、下表に示す要件のいずれかに該当する世帯が、入学準備金の支給を受けることができます。
なお、生活保護を受けている世帯は、生活保護費で入学準備金が支給されるため、就学援助の入学準備金を重複して受けることはできません。

要件

注意事項

1

平成29年4月以降、生活保護が廃止または停止され、現在も生活保護を受けていない。

(生活保護を受けていた時と現在とで世帯構成に変更がない場合に限ります。)

・生活保護を受けていた時と世帯構成が変わっている場合は、この要件で入学準備金を受けることはできません。

2A

児童扶養手当を受給している。

・受給額が0円の場合を除きます。

・児童扶養手当は、主にひとり親世帯に支給される手当です。(児童手当や特別児童扶養手当とは異なります。)

2B

平成29年(2017年)8月以降、児童扶養手当を受けたことがある。

(児童扶養手当を受けていた時と現在とで世帯構成に変更がない場合に限ります。)

・受給額が0円の場合を除きます。

・児童扶養手当を受けていた時と世帯構成が変わっている場合は、この要件で入学準備金を受けることはできません。

3A

平成29年の市町村民税が、世帯全員非課税または全額減免されている。

・同一年度に世帯全員が非課税である必要があります。

・土地建物や株式等、資産の売却や譲渡に伴う損失計上や住宅取得控除による場合は除きます。

3B

平成30年の市町村民税が、世帯全員非課税または全額減免されている。

4

平成29年(2017年)1月から12月までの世帯全員の収入(パート収入を含み、各種年金収入は含まない)の合計額が、下表(※)の限度額以下であった

・世帯全員とは、血縁の有無や家計が同一か別かにかかわらず、同居している方全員のことを指します。

・家計を支えている方が単身赴任などにより別居している場合も、同一世帯とみなします。

5

上記1~4に該当しない場合であっても、次のいずれかに該当する世帯は、就学援助を受けられる場合があります。下記担当にお問い合わせください。

・平成29年以降、社会福祉協議会から新たに生活福祉資金(生業費・技能習得費・技能習得等支度費)の貸付を受けた世帯

・平成29年度以降、災害により個人事業税が全額免除となった世帯

・東日本大震災など、札幌市が指定する大規模災害の被災世帯

(※)要件4の限度額表

A)世帯の収入が「給与収入」のみの場合は、次の限度額を適用します。
世帯全員の給与収入額(注1)の合計が、下表の限度額以内である場合に、入学準備金を受けることができます。

世帯の人数

2人

3人

4人

5人

6人

7人

持家の場合 2,644,000円 3,275,000円 3,531,000円 3,956,000円 4,590,000円 5,419,000円

賃貸住宅の場合

2,770,000円 3,431,000円 3,699,000円 4,145,000円 4,809,000円 5,677,000円

B)世帯の収入に給与収入以外の収入(営業収入、不動産収入など)がある場合は、次の限度額を適用します。(ただし、公的年金や、児童手当などの公的手当は収入に含めないため、「給与以外の収入」とはみなしません。)
世帯全員の所得額(注2)の合計が、下表の限度額以内である場合に、入学準備金を受けることができます。

世帯の人数

2人

3人

4人

5人

6人

7人

持家の場合 1,670,000円 2,110,000円 2,289,000円 2,624,000円 3,130,000円 3,792,000円

賃貸住宅の場合

1,757,000円 2,219,000円 2,416,000円 2,775,000円 3,306,000円 4,000,000円

(注1)給与収入額…所得証明書の「給与収入」の額、源泉徴収票の「支払金額」

(注2)所得額…所得証明書の「合計所得金額」(源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」や確定申告書の「所得金額の合計」

上記の限度額を超える場合でも、次の(1)・(2)に該当する世帯については、世帯の収入(所得)から一定額の控除が可能な場合があります。

(1)離職し、申請時点で無職・無収入の方がいる世帯

次のいずれかの書類の提出があれば、その世帯員に限り、平成29年1~12月の収入(所得)を0円とみなすことができる場合があります。(無職・無収入である場合に限ります。アルバイトや日雇い等を含めて何らかの勤労収入を得ている方や、雇用保険の特例給付を受けている方は該当になりません。)

・離職票
・雇用保険受給資格者証
・退職した勤務先が発行する退職証明書

(2)医療費が多くかかっている世帯

平成29年1~12月に支払った医療費の額を差し引けば限度額以下となる場合、以下のいずれかの書類の提出があれば、医療費のうち一定額を世帯収入の合計額から差し引いて審査することができる場合があります。(医療費は同一世帯のものに限ります。また、所得税の医療費控除の対象となる項目に限ります。)

・健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」(平成29年1~12月分)
・所得税の確定申告をしている場合「平成29年分 所得税の確定申告書 第1表・第2表の控」
・平成29年中に支払った医療費の領収書

援助の種類

小学校入学前年度に受けられる援助は、小学校入学準備金のみとなります。(入学後に受けられる援助については、就学援助のページをご覧ください。)
国立・私立・中等教育学校についても、札幌市立小学校と同様に受けることができます。

援助の種類

援助の内容(支給額等)

小学校入学準備金

40,600円

(注)金額は前年度の実績額です。平成31年(2019年度)入学者の支給額については、国の基準改定等により変更になる場合があります。

申請方法

平成31年度(2019年度)小学校入学予定者を対象とする入学準備金の申請書類は、平成30年(2018年)10月中旬頃から、このホームページまたは教育委員会事務局・各区役所などで配布します
恐れ入りますが、申請書類の配布開始までお待ちください。

このページについてのお問い合わせ

札幌市教育委員会学校教育部教育推進課

〒060-0002 札幌市中央区北2条西2丁目15 STV北2条ビル3階

電話番号:011-211-3851

ファクス番号:011-211-3852