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更新日:2019年7月16日

シニアサロンモデル事業

令和元年度(2回目)シニアサロンモデル事業の募集について

令和元年度(2回目)シニアサロンモデル事業の募集を下記のとおり行います。応募要領を必ずご確認のうえ、申請書類をご提出ください。

※申請期限時点で、経費の積算、提出書類の不足などの提出書類に不備があった場合、書類を受理できない場合があります。また、申請期間以降は、誤字等の軽微な修正を除き、原則、提出書類の修正、内容変更は認めません。

 

事業内容

事業概要

高齢者団体が自主的に運営し、高齢者の居場所、活動の拠点として、地域貢献などの生きがい活動を行うサロンに対し、経費の一部を補助します。

  • ※シニアサロン・・・補助を受ける団体が占有できる空き建物、空き室等のスペースで、地域の高齢者等のために活動する場

補助対象事業

シニアサロンにおいて次の1~3すべての事業を実施することが必要です。

  1. 地域に居住する高齢者の幅広い生きがい活動をする事業
    (例:各種教養講座、サークル活動、茶話会など)
  2. 地域に居住する高齢者へ情報発信をする事業
    (例:広報誌の発行、ボランティア情報の提供など)
  3. 高齢者の地域貢献に繋がる多世代交流等の事業
    (例:多世代交流の場の提供、単身高齢者や障がい者への生活支援・見守り活動、町内会活動への参加など)

シニアサロンは常時地域に開放し、次のすべての条件を満たすことが必要です。

  1. 1週間当たり4日以上、計20時間以上開館すること
  2. 開館中は、職員又は団体構成員等(原則として高齢者)を常時配置すること
  3. 参加費は、会員・非会員にかかわらず、参加者が平等に納めること

補助対象団体

概ね10人以上で構成される団体とし、次のいずれかの要件を満たす必要があります。

  1. 主として高齢者で構成される(この事業を運営する役員等の3分の2以上が高齢者)社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体
  2. 1に掲げる団体の連合体
  3. 1、2に準じる団体で、非営利事業を主たる目的とし、市長が特に適当と認める団体

補助対象経費

補助対象経費 限度額 補助率
会議費 印刷製本費・会場使用料・消耗品費等

1年度目 年額300千円 

2年度目 年額300千円

3年度目 年額200千円

1年度目 2月3日

2年度目 1月2日

3年度目 1月3日

事業運営費 原材料費・消耗品費・物品賃借費・役務費・水道光熱費・通信費・印刷製本費等
謝礼金 講師及び専門家で職員及び団体構成員以外の者に対する謝礼金等
保険料

参加者に対する傷害保険料

普及宣伝費 印刷製本費・看板作成費等(※)
その他市長が特に認める経費
シニアサロンの建物の賃借料(サロンを運営する団体の役員等が所有する建物の賃借料は除く。また、管理費・共益費は含めない。)

1年度目 月額30千円

(補助開始当初3か月は45千円)

2年度目 月額20千円

3年度目 月額10千円

1年度目 10月10日

2年度目 1月2日

3年度目 1月3日

内外装費(※1年度目のみ対象) 1年度目 年額200千円 1年度目 2月3日
普及宣伝費 印刷製本費・看板作成費等(※)

イベント

開催費

消耗品費・原材料費・印刷製本費等

 1回100千円

 (年間1回まで)

1年度目 2月3日

2年度目以降 1月2日

  • ※普及宣伝費は、1年度目は内外装費と合わせて補助対象経費の3分の2以内、年額200千円を限度とし、2年度目は会議費等と合わせて補助対象経費の2分の1以内、年額300千円を限度とし、3年度目は会議費等と合わせて補助対象経費の3分の1以内、年額200千円を限度とします。
  • ※団体の運営費に係る経費及び給与等の人件費、宿泊費、食糧費、建設費(内外装費を除く。)、その他市長が補助対象経費とすることが適当でないと認める経費は補助対象としません。
  • ※札幌市の他の補助金又は他の団体から本事業と同趣旨の補助金の交付を受けているときは補助対象になりません。
  • ※サロン開館時間外にサロンスペースをサロン事業以外で使用する場合は、賃借料、水道光熱費等を案分し、サロン事業部分のみ補助対象経費とします。

補助金交付額

補助対象経費に補助率を乗じて得た額と限度額とを比較して少ない方の額とします。なお、補助金交付額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

補助対象期間

最大3年度(※1年度目は補助金交付決定日以降の経費が補助対象となります。また、年度ごとに申請し、審査を受ける必要があります。)

補助金の交付決定

「札幌市はつらつシニアサポート事業評価委員会」の意見をもとに、提出された申請書等を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、申請者に補助金交付決定通知書により通知します。
書類審査に加えてプレゼンテーションによる審査も行います。

審査の結果について

シニアサロンモデル事業に申請があった中で、次の理由により不交付、再審査扱いとなった事例がありました。

実施体制について

  • 札幌市シニアサロンモデル事業補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)第1条に定める、不特定多数の高齢者が集うサロンの内容となっていない。(代表者のかかわっている同窓会会員が参加予定者の大部分を占めている。)
  • 交付要綱第3条に定める幅広い生きがい活動及び地域貢献活動等をする事業内容となっていない。
  • サロンのメニューや利用者が具体的に示されておらず、組織運営の準備も実質的に行われていないため、申請月からの事業実施は難しいと判断する。
  • 参加者人数及び収入の見込みに現実性がなく、計画が具体的に示されていない。(ヒアリング時に示された事業収支の根拠が明確でなく、根拠になる資料も明らかにされていない。)
  • サロン開館中の職員の常時配置が確保されていない。会員以外の地域の高齢者等が自由に出入りして事業を実施する予定になっていない。
  • 今まで申請団体が活動していた会議室を活用してサロンを行う内容の申請だったが、今まで実施していた事業との整理、申請団体本来の経費とサロン事業にかかわる経費との区分、生きがい教室等の周知方法などを再確認するため、再審査扱いとする。

設置場所について

  • シニアサロンの開設場所がオートロック式マンションで、不特定多数の高齢者が自由に出入りできる場所とは認められない。
  • 同一の建物内で複数の福祉事業が同時に開始されることで、シニアサロンの運営が適正にされるか懸念された。

賃貸借契約について

  • サロンの賃借料が非常に高額であり、本事業の継続性を考慮すると、その必要性、費用対効果に疑義がある。
  • 賃貸借契約に係る申請書類の写しの提出を受けたが、その内容に疑義が生じたため、書類の原本の確認と、必要に応じて関係者への調査を行おうとしたところ、調査への協力が得られず、事実確認ができなかったことから不交付とする。

申請にあたっての注意点

今までの審査結果などから、事業計画検討にあたっては特に次の点についてご注意ください。

参加者について

  • シニアサロンの参加者は会員や団体構成員のみではなく、不特定多数の高齢者が気軽に参加できるようにしてください。
  • 参加料は会員・非会員にかかわらず、平等な額を設定してください。

設置場所について

  • シニアサロンは、不特定多数の高齢者が自由に参加できるようにするため、わかりやすい場所、出入りしやすい場所に設置してください。
  • シニアサロンの閉館時間にシニアサロン以外の活動をする場合は、賃借料・水道光熱費等の費用を案分してシニアサロン部分のみの事業計画を作成してください。

対象事業について

  • シニアサロンで行う事業は、多くの高齢者が参加できるように、特定分野に偏らずさまざまなメニューを工夫して計画してください。また、生きがい活動、情報発信、地域貢献活動に繋がる事業の3分野全ての事業を計画してください。1分野でも活動が行われなかった場合、補助金が交付されない場合があります。
  • 事業計画を作成する際には、事業内容・回数・参加料・運営体制などを具体的に検討してください。
  • シニアサロンの開館中は、職員または団体の会員等を常時配置してください。

補助対象経費

  • 参加者人数や収入の見込みは現実的な人数・収入を計画してください。
  • 補助終了後の事業の継続性を考慮すると、シニアサロンの建物の賃借料は低廉な料金が望ましいところです。シニアサロンの設置場所を決める際には、補助終了後も支払可能な料金であるかご検討ください。

補助金交付要綱

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このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局高齢保健福祉部高齢福祉課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎3階

電話番号:011-211-2976

ファクス番号:011-218-5179