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更新日:2016年5月23日

子どもに関する各種手当

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 児童手当

児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的にした制度です。

 児童手当に関する事務は、平成28年1月よりマイナンバー制度の対象となっています。そのため、いくつかの手続きにおいて、マイナンバーの提出が必要となります。
 詳しくは、以下のページをご参照ください。
 「児童手当・児童扶養手当の手続きにおけるマイナンバーの取扱い

支給日

 平成28年度の児童手当の支給日は以下のとおりです。 

支給予定日 支給対象月

平成28年6月13日(月)

2月~5月分

平成28年10月13日(木)

6月~9月分

平成29年2月13日(月)

10月~1月分

 ※受給者名義の金融機関の口座へ振込みます。

 ※上記は原則の定時支給日です。転入・転出・出生等の場合は、支給日、支給対象月が異なる場合があります。

 ※児童手当では、6月分から翌年5月分までが「1年度」です。

 ※受給者の方は毎年6月に現況届を提出する必要があります。

 ※現況届が提出されない場合は、6月分以降の児童手当を受給することができません。

支給対象

児童手当は、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育し、生計を同じくする父母等で、原則、所得の高い方に支給します。

  • 児童福祉施設等に入所の場合、児童の父母はこの手当を受けることはできません(施設設置者が受給者となります)。
  • 所得制限は平成24年6月分(平成24年10月定時振込み)からです。平成24年5月分までは、所得制限はありません。
  • 公務員の方は、勤務先でのお手続き、勤務先から児童手当支給になります。民間企業へ派遣された公務員や、独立行政法人・国立大学法人にお勤めの場合等、勤務先から支給されない方は区役所へご申請ください。

手当額(1人あたりの月額)

区分

所得制限未満の受給者

所得制限以上の受給者

(平成24年6月分

(平成24年10月振込み分)から)

0~3歳未満

月額:15,000円(一律)

月額:5,000円(一律)

 

3歳

~小学校修了前

・第1子・第2子 月額:10,000円

・第3子以降 月額:15,000円

ただし、児童福祉施設入所児童(里親委託を含む)の場合 月額:10,000円

中学生

月額:10,000円(一律)

  • ※ 受給者が施設、里親の場合、所得制限は適用されません。
  • ※ 児童の出生順位の数え方
    養育する「18歳に到達した日以降最初の3月31日を迎えるまでの児童(児童福祉施設等に入所中の児童を除く)」 のうち、年長者から第1子、第2子・・・と数えます。

所得制限

(平成24年6月~)  

扶養親族等の数

所得制限限度額(万円)

収入額の目安(万円)

0人

622.0

833.3

1人

660.0

875.6

2人

698.0

917.8

3人

736.0

960.0

4人

774.0

1002.1

5人

812.0

1042.1

 

 

 

 

 

 

 

 

   ※ 受給者が施設、里親の場合、所得制限は適用されません。 

   ※ 所得制限は所得の高い方が対象で、世帯の合算した所得ではありません。                                                 

支給要件

次の1、2、3の要件を満たす必要があります。

  1. 受給者が札幌市で住民登録をしていること。
  2. 中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している(次のア、イのいずれかにあてはまる)こと。
     ア 養育者が父母の場合は、監護(監督・保護)し、生計が同じであること。
     イ 養育者が父母でない場合は、監護(監督・保護)し、生計を維持していること。
  3. 支給対象となる児童が日本国内に住所を有すること。ただし、児童の留学中の場合を除く。

※その他、下記の場合があります。
(A) 児童養護施設等に入所、または、里親に委託されている児童(2ヵ月以内の一時保護など、短期入所・通所を除く)にかかる手当は、施設の設置者・里親等に支給します。
(B) 離婚または離婚協議中で父母が別居し、父母が生計を同じくしない場合、児童と同居する親に支給します(離婚または離婚協議中である旨の証明が必要です)。
(C) 父母が支給要件を満たさない場合、未成年後見人や父母の指定する者(父母がともに国外居住の場合)が手当の支給を受けることができます(父母と同じ支給要件となります)。
(D) 児童が少年院、少年鑑別所に収容されている場合、一定の要件に該当する父母であれば支給を受けることができます。

新規認定の手続き

【認定請求】

 出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、市区町村の窓口(公務員の場合は勤務先)に「認定請求書」の提出が必要です。

 また、現受給者が離婚して児童と別居することになった、現受給者が逮捕され刑事施設等に勾留されたなどの状況の変化により、現受給者が児童を監護(児童の生活について通常必要とされる監督保護を行っていること)しなくなった、又は現受給者と児童の生計に一体性がなくなった場合、配偶者など現に児童を監護している方が新たに受給資格者となります。手当を受給するには認定請求書の提出が必要となりますので、児童の監護の状況に変化があった場合はお問い合わせください。

  「認定請求書」を提出し、市区町村等の認定を受けなければ、児童手当を受ける権利が発生しません。児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。

  なお、出生、転入又は災害などやむを得ない理由により認定請求が出来なかった場合には、そのやむを得ない理由がやんだ後、15日以内に認定請求すれば、前住所地から転出予定日等の属する月の翌月分から支給します。

●認定請求に必要な添付書類等

 ☆健康保険被保険者証の写し等 (請求者が被用者(会社員等)である場合に提出)

 ☆請求者の銀行の口座番号が確認できるものなど(請求者本人名義以外の口座に振込むことはできません)

 ☆その他、必要に応じて提出する書類があります。

 (養育する児童と別居・離婚協議中の別居・未成年後見人・父母指定者・児童福祉施設入所等の場合)

 ☆本年1月1日現在本市に住所がなかった方は前住所地(本年1月1日時点の住所地)の児童手当用所得証明書(※)
 (※)前年1月1日~12月31日の所得について、当該市区町村が発行する所得証明書。
 ただし、1月~5月分の手当の認定請求の場合で、前年1月1日現在本市に住所がなかった方は、前々年1月1日~12月31日の所得について、当該市区町村が発行する所得証明書。
 なお、継続して札幌市に住所がある方については、原則として児童手当用所得証明書を提出する必要はありません。

 ※添付書類は、認定請求の後日に提出してもよい場合がありますので、お住まいの区の保健福祉課福祉助成係に確認してください。 

現況届

 児童手当を受けている方には、毎年6月中旬に「現況届」を郵送しますので、必ずご提出ください。

 ※必要事項をご記入の上、お住まいの区の保健福祉課福祉助成係へ返送してください。  

 この届は、毎年6月1日における状況を把握し、児童手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。

 この届の提出がないと、10月期以降(6月分~)の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

■ 現況届に必要な添付書類

 ☆ご家族全員の健康保険被保険者証の写し

 ☆本年1月1日に本市に住所がなかった方は、前住所地の市区町村長が発行する児童手当用所得証明書 (前年分)

 ☆その他、必要に応じて提出する書類があります。

児童手当 関係届出・手続一覧

提出を必要とするとき 

届出の種類

新たに受給資格が生じたとき ※マイナンバーが必要です

認定請求書

毎年6月(すべての受給者必須) ※郵送での提出が可能です

現況届

他の市区町村に住所が変わるとき
※転出後の市区町村に認定請求書の提出が必要です。

受給事由消滅届

出生、転入等により支給対象となる児童が増えたとき

額改定請求書

支給対象となっている児童を養育しなくなったとき

※新たに児童を養育・監護する方が認定請求や額改定請求を行う必要があります。

受給事由消滅届・額改定届

児童が児童福祉施設等(里親含む)に入所したとき

※施設を退所したときや、里親委託が解除となったときは、新たに児童を監護する方が認定請求や額改定請求を行う必要があります。

受給事由消滅届・額改定届

受給者が公務員になるとき、公務員でなくなったとき

受給事由消滅届・認定請求書

児童と別居したとき(受給者と児童の住所が別になったとき) ※マイナンバーが必要です

別居監護申立書

受給者・配偶者・児童のマイナンバーが変更になったとき、婚姻・離婚等により配偶者のマイナンバーを追加・削除するとき ※マイナンバーが必要です(マイナンバーの削除の場合を除く) 個人番号変更等申出書

  提出は、原則お住まいの区の保健福祉課福祉助成係の窓口にて行ってください。

このようなときには届出が必要です

[1] 他の市区町村に住所が変わるとき

 受給者の住所が、他の市区町村に住所が変わる場合には、当該市区町村での児童手当の受給資格が消滅します。転出後の市区町村で手当を受けるためには、新たに「認定請求書」の提出が必要になります。
手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

[2] 出生、転入等により支給対象となる児童が増えたとき

 現在、児童手当を受けている方が、出生、転入等により支給の対象となる児童が増えたときには、「額改定請求書」の提出が必要です。

※ この場合、額改定請求をした日の属する月の翌月分から児童手当の額が増額されます。なお、出生日の翌日から15日以内に認定請求すると、出生月の翌月分から支給されます。
手続きが遅れないようご注意ください。

[3] 支給対象となっている児童を養育しなくなったとき

 現在、児童手当の支給対象となっている児童を養育しなくなったことなどにより、支給の対象となる児童がいなくなったとき、又は減ったときには、「受給事由消滅届」又は「額改定届」を提出してください。

(例) ◇離婚または離婚協議中に児童と別居したとき 

    ◇受給者が逮捕されたとき

[4]  児童が児童福祉施設等に入所・退所したとき

 児童が児童福祉施設に入所した時、里親委託となった時は、児童手当は施設設置者・里親に支給されますので、児童手当の「額改定届」又は「受給事由消滅届」を提出してください(ただし、2ヵ月以内の一時保護など、短期入所・通所の場合を除く)。施設を退所した時、里親委託が解除になった時は、新たに「認定請求書」 又は「額改定請求書」を提出してください。

[5]  受給者の方が公務員になるとき、公務員でなくなったとき

 公務員は、勤務先から児童手当が支給されますので、お住まいの区の保健福祉課福祉助成係と勤務先それぞれに「認定請求書」や「受給事由消滅届」の届出が必要です。

[6] 児童と別居する等、児童の養育状況が変わったとき

 同居している児童が学校の寄宿舎に入るため別居するなど、児童の住所が変更になるときは「別居監護申立書」を提出してください。ほかに下記のような場合は児童との生計関係、監護関係について届出が必要となります。

(例) ◇単身赴任などにより児童と別居したとき  

    ◇児童と養子縁組、離縁したとき

詳しくはお住まいの区の保健福祉課福祉助成係にお問合せください。

[7] 未成年後見人・父母指定者でなくなった場合

 「受給事由消滅届」を提出してください。

[8] 海外の留学期間が3年を超えたとき、日本に戻ったとき

  海外留学の場合は、児童が住所を海外に移してから3年以内に限り手当の対象となります。3年を経過した場合「受給事由消滅届」を、日本に戻ったときは「住所変更届」を提出してください。

[9] 振込口座を変更するときや銀行の統合などで口座番号が変わったとき

 「金融機関変更届」を提出してください。原則、支給日の一か月前までの届出にて変更することができます。受給者本人名義以外の金融機関の口座に変更することはできません。

寄付について

 児童手当については、法律により児童手当の支払いを受ける前に、その全部又は一部を札幌市に寄附することができます。寄附は子ども・子育て支援の事業のために、活用させていただきます。

 寄附をご希望される場合は、お住まいの区の保健福祉課福祉助成係までご連絡ください。

受給証明書について

 奨学金申請等のため、児童手当の受給証明書が必要となる場合は、受給者の本人確認書類をお持ちのうえ、お住まいの区の保健福祉課福祉助成係で手続きをしてください。

 

関連リンク

お問い合わせ

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 児童扶養手当

 父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童がいるひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。

 18歳に到達した後の最初の3月31日までの児童が対象となります(一定の障がいがある場合は20歳未満)

 児童扶養手当に関する事務は、平成28年1月よりマイナンバー制度の対象となっています。そのため、いくつかの手続きにおいて、マイナンバーの提出が必要となります。
 詳しくは、以下のページをご参照ください。
 「児童手当・児童扶養手当の手続きにおけるマイナンバーの取扱い

  • 対象

     日本国内に住所があって、次に該当する児童を監護する母、又は児童を監護し生計を同じくしている父、もしくは児童を養育している方(養育者)になります。

    • 父母が婚姻を解消した児童(事実上の婚姻関係にあった場合を含む)
    • 父又は母が死亡した児童
    • 父又は母が重度の障がい(国民年金の障がい等級1級相当)にある児童
    • 父又は母の生死が明らかでない児童
    • 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
    • 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
    • 父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童
    • 母が婚姻によらないで生まれた児童
    • その他

    ※これまで、公的年金又は遺族補償等を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、公的年金又は遺族補償等の受給額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるよう改正になりました。 

    ※児童が国外へ転出した場合や、児童福祉施設や少年院等に入所したり里親に委託された場合は、手当を受給することができません。

  • 支給額

     

     平成20年4月から、受給から5年を経過する等の要件に該当した場合には、手当額の2分の1が減額されます。(※)

     【手当額の改定について】

     児童扶養手当は、生活費等に当てられる経費の一部を支給することを目的としているため、公的年金と同様に法律の規定によって、毎年の生活費の変動、すなわち消費者物価指数の上昇や下落に応じ、手当額の改定を行っています。
     この度、平成28年1月に平成27年全国消費者物価指数の実績値(対前年比変動率0.8%)が公表されました。
     その結果、平成28年4月支給分以降の手当額につきましては、0.8%の引き上げとなります。

    平成28年3月支給分までの支給額は下記のとおりです。

    児童扶養手当支給額(~平成28年3月) 

    区分 支給額
    児童1人の場合 全部支給 月額42,000円
    一部支給 所得に応じ
    月額9,910円~41,990円の範囲
    児童2人の場合 5,000円の加算
    児童3人以上の場合 1人につき3,000円の加算

    児童扶養手当支給額(平成28年4月~)

    区分 支給額
    児童1人の場合 全部支給 月額42,330円
    一部支給 所得に応じ
    月額9,990円~42,320円の範囲
    児童2人の場合 5,000円の加算
    児童3人以上の場合 1人につき3,000円の加算
  •  支給期間

     児童が満18歳に到達した後の最初の3月31日まで(中程度以上の障がいのある児童の場合は、20歳到達の月まで)。

    備考

     児童扶養手当を受けようとされるときは、区役所の窓口で認定請求の手続きが必要となります。認定された場合は、認定請求した月の翌月分からの支給となり、手続きが遅れますと受給できるはずの手当が受けられないことがあります。認定請求時には印鑑、戸籍謄本(申請者・児童)、申請者名義の預金通帳等が必要となります。

    (※)平成20年4月からの減額について

     児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件(下記の1)に該当した場合は、手当の額の2分の1が支給停止(減額)となります。ただし、一部支給停止適用除外事由(下記の2)に該当し、期限までに必要な書類を提出していただいた場合は、これまでどおり所得額に応じた手当額が支給されます。

     受給から5年を経過する等の要件に該当する受給者の皆様には、適用除外事由を届け出るためのご案内をお送りいたしますので、期限までに提出してください。

     適用除外事由に該当しない方も、問い合わせ先までご相談ください。

    1.受給から5年を経過する等の要件

     次の1.と2.のいずれか早い方を経過することをいいます。

    1. 支給開始月の初日から起算して5年(母が受給者で平成15年4月1日以前から手当の給付を受けていた場合は平成20年4月1日)
    2. 手当の支給要件に該当した月の初日から起算して7年(母が受給者で平成15年4月1日以前から手当の支給要件に該当していた場合は平成22年4月1日。)

    ※父が受給者で平成22年8月1日以前から支給要件に該当していた場合は、平成22年8月1日から起算します。

     ただし、1.、2.の両方とも、認定請求日(平成15年4月1日以前から手当を受給していた場合は平成15年4月1日)において、3歳未満の児童を監護していた場合は、その児童が3歳に達した月の翌月の初日から起算して5年を経過したとき。

    2.一部支給停止適用除外事由

     次のいずれかの事由をいい、それぞれ内容を証明する書類等を添付していただく必要があります。

    • 就業している
    • 求職活動等の自立を図るための活動をしている
    • 身体上または精神上の障がいがある
    • 負傷又は疾病等により就業することが困難である
    • あなたが監護する児童又は親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態等にあり、あなたが介護する必要があるため、就業することが困難である

     なお、この適用除外事由の届出は、5年経過時の届出の後は、毎年の現況届時にも提出していただく必要があります。

  • 問い合わせ先

    各区保健福祉課福祉助成係

     

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     災害遺児手当など

  •  交通事故、労働災害、不慮の災害で両親かそのいずれかを失った(重度障がい者となった場合も含む)義務教育修了前の児童を扶養している方に支給されます。支給額は児童1人につき月額4,000円。

     また、この災害遺児が小中学校や高校などに入学するとき、または中学校卒業後就職するときに支度資金が支給されます。支給額はいずれも、児童1人につき20,000円。

  • 問い合わせ先

    各区保健福祉課福祉助成係

     

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  • このページについてのお問い合わせ

    札幌市子ども未来局子育て支援部子育て支援課

    〒060-0051 札幌市中央区南1条東1丁目5 大通バスセンタービル1号館3階

    電話番号:011-211-2988

    ファクス番号:011-231-6221