子どもの権利条約
子どもの権利条約の資料
子どもの権利条約とは
子どもの権利条約（正式名称：児童の権利に関する条約）は、世界中の子どもの基本的人権の尊重を目的として、多くの国や機関が10年に及ぶ議論を行い、1989年に国連総会で全会一致で採択されました。
条約では、生きる権利、育つ権利、参加する権利などの子どもの権利について定めており、その内容は先進国であれ開発途上国であれ、すべての国に受け入れられるべき普遍的なものとなっています。
条約の批准後、国内では様々な立法・行政措置が講じられ、その状況は国連の児童の権利委員会に定期的に報告されています。
日本は、1990年9月21日に条約に署名し、1994年4月22日に批准を行い、1994年5月22日から発効しています。2006年12月現在の締約国数は193カ国です。
【条約本文】
【関連ホームページへのリンク】
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子どもの権利にかかわるその他の条約など
- 「児童の権利に関するジュネーブ宣言」
（Geneva
Declaration of the Rights of the Child of 1924, adopted Sept. 26, 1924,
League of Nations O.J. Spec. Supp. 21, at 43 (1924).) 1924年
原文（英語）と日本語訳（役者不明）へ
- 「児童の権利に関する宣言」
（Declaration
of the Rights of the Child, G.A. res. 1386 (XIV), 14 U.N. GAOR Supp.
(No. 16) at 19, U.N. Doc. A/4354 (1959).）1959年
原文（英語）と日本語訳（役者不明）へ
- 「最悪の形態の児童労働の禁止および撤廃のための即時の行動に関する条約」
（Convention concerning the Prohibition and Immediate Action for
the Elimination of the Worst Forms of Child Labour (ILO No. 182), 38
I.L.M. 1207 (1999), entered into force Nov. 19, 2000.）
1999年採択 2000年発効
- 原文（英語）（ミネソタ大学へのリンク）（ILO（国際労働機関）へのリンク。左のフレームからC182を選択。）
- 日本語訳文（ ILO駐日事務所へのリンク ）
- 第2回「児童の商業的性的搾取に反対する世界会議 「宣言」」
2001年横浜
- 本文（日本語） （外務省へのリンク）
- 「児童の売買、児童売春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」
（Optional Protocol to the Convention on the Rights
of the Child on the sale of children, child prostitution and child
pornography, G.A. Res. 54/263, Annex II, 54 U.N. GAOR Supp. (No.
49) at 6, U.N. Doc. A/54/49, Vol. III (2000), entered into force
January 18, 2002.）2002年
- 原文（英語版）（ミネソタ大学へのリンク）
- 日本語版
（ミネソタ大学へのリンク）
（（財）日本ユニセフ協会へのリンク）
- 「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」
（Optional Protocol to the Convention on the Rights
of the Child on the involvement of children in armed conflicts, G.A.
Res. 54/263, Annex I, 54 U.N. GAOR Supp. (No. 49) at 7, U.N. Doc.
A/54/49, Vol. III (2000), entered into force February 12, 2002.）2002年
- 原文（英語版）へ （ミネソタ大学へのリンク）
- [ 日本語版 ]
（ミネソタ大学へのリンク）
（（財）日本ユニセフ協会へのリンク）
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