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国際社会では、すべての子どもの保護と基本的人権の尊重を促進することを目的として、1989年11月20日、国連総会において子どもの権利条約(正式名称:児童の権利に関する条約)が採択されました。
1994年4月22日に条約を批准した日本は、条約も踏まえて、2003年12月、閣僚レベルで構成される青少年育成推進本部において青少年育成施策大綱を策定するなど、条約の実施に向けた国内体制の整備を進めています。
また、札幌市における子どもの権利条例の制定のように、地方自治体においても、条約に示された子どもの社会参加や権利救済等を盛り込んだ条例の制定、子どものためのオンブズマンの設置など、条約を踏まえた取組が広がりつつあります。
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