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平成29年8月30日に開催した「創世1.1.1区大通東1地区推進計画策定業務」の最終審査において、厳正な審査を行った結果、以下の提案者を入選者とすることに決定しました。
【入選者】
株式会社北海道日建設計
大通東1街区は、札幌開拓の起点となった創成川と大通が交差する場所に位置し、バスや地下鉄などが集まる交通結節点となるなど、まちづくりの重要性が高い場所に位置しています。
こうした背景から当該街区は、都心を先導するまちづくりを進めることとして、周辺街区と合わせ、平成20年に「創世1.1.1区基本計画」を策定、平成22年には、官民協働による「札幌創世1.1.1区まちづくり指針」を策定し、街区単位でのまちづくりの進め方や方向性の共有を図ってきました。これらの取組により、北1西1街区では再開発事業が先行して施行されているところであり、大通東1街区が、この北1西1街区再開発事業に続くことにより、創成川東西の市街地の連携強化など、これからの都心のまちづくりに資する空間づくりが期待されます。
この度の推進計画は、創世1.1.1区のうち大通東1地区について、再開発の意義を踏まえ、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、公共の福祉に寄与する市街地再開発事業を円滑に進めるため、策定するものです。
当該業務を運営する事業者について、以下のとおり公募型企画競争による企画提案を募集いたします。
提出期限 | 平成29年8月25日(金曜日)12時00分【必着】 |
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提出物 |
以下の書類を提出してください。
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提出方法 | 郵送または持参 |
提出先 | 〒060-8611北海道札幌市中央区北1条西2丁目
札幌市まちづくり政策局都心まちづくり推進室(5階南側) |
備考 | 詳細については、必ず提案説明書をご確認ください。 |
企画競争及び業務にかかる質問については、以下のとおり受け付けます。
質問受付期間 | 平成29年8月18日(金曜日)12時00分まで |
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様式 | 質問書(様式5)(ワード:21KB) |
提出方法 | 電子メールでの提出とする。 |
提出先 | ki.downtown@city.sapporo.jp |
受付日時 | 平成29年8月18日(金曜日)10時17分 |
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質問内容 |
1.提案説明書2頁「3業務概要」の「(2)推進計画の策定」に関連してです。「社会資本整備総合交付金事業、イ―16-(4)基本計画等作成等業務のうち市街地再開発事業推進計画作成」には、「(2)調査の項目②事業計画案の検討」の中に「施行地区の設定、施設建築物、公共施設等の整備及び資金計画、事業施行期間、事業効果等に関する事項について検討を行う。」とありますが、この中の「事業効果に関する事項」とは、「費用便益分析を行うこと」と考えてよろしいでしょうか。その他、この検討のイメージをお持ちであれば、ご教示下さい。
2.提案説明書2頁「3業務概要」の「(2)推進計画の策定」に関連してです。「社会資本整備総合交付金事業、イ―16-(4)基本計画等作成等業務のうち市街地再開発事業推進計画作成」には、「(2)調査の項目④経営採算計画の検討」の中に「テナント、保留床の処分先、参加組合員の導入、床所有会社の設立等の計画について検討を行う。」とありますが、この検討の進め方のイメージをお持ちであれば、ご教示下さい。
3.提案説明書2頁「3業務概要」の「(3)関係地権者との協議に係る企画・運営」に関連して、進め方(協議の頻度等)のイメージをお持ちであれば、ご教示下さい。
4.提案説明書6頁「10選定方法について」の「(2)最終審査」について、「ウ」にあるヒアリングを行う際、パソコン(パワーポイント等)を使った説明を行うことは可能でしょうか。
5.今回業務を進めるにあたり、札幌市の関係者様との打合せ回数、庁内説明の時期等の、札幌市としてのスケジュール上のイメージ(制約)がある場合はご教示下さい。
6.参加資格についてご質問です。JV体制において参加意向の申出をする場合、JVでの協定書の要否をご教示ください。またJVの場合の申出書の会社名の表記は併記、実務担当者記載方法は所属会社・部署としてよろしいでしょうか。
7.プロポーザル選定後の業務においての、他の会社の協力について、現段階では予定していないものの、今後必要になった場合、協力会社を追加することは可能と考えてよろしいでしょうか。
8.今回、提出書類すべて(様式1~4、及び、企画提案書)において、会社名(代表社名、及び、協力会社名)を記載して支障ないと考えてよろしいでしょうか。
9.今回業務にて検討する事業計画において、札幌市がイメージしている事業スケジュール、札幌市がイメージしている導入用途があれば、ご教示下さい。
10.「創成東地区まちづくりの基本的な考え方(平成26年3月)」原本もしくは、その概要版を閲覧することは可能でしょうか。また、それらの写しを頂くことは可能でしょうか。 |
回答 |
1.「事業効果に関する事項」は様々なものが考えられますので、再開発の事業化に向けた検討を行うにあたり、参考となるものをその方法を含めてご提案ください。
2.推進計画の検討の進め方は、企画提案の項目としていますので、その内容についてご提案ください。
3.関係地権者との協議の進め方も、企画提案の項目としていますので、その内容についてご提案ください。
4.可能です。パソコンを使用する場合は事前にお知らせください。
5.適宜必要に応じて打合せを行います。
6.JV体制での参加はできません。契約相手は代表会社となり、そのほかは協力会社となります。
7.本業務受注後に協力会社が必要になった場合は、都度委託者と協議をしてください。
8.様式2及び4については協力会社についても記載してください。その他の提出書類については、代表社名で提出してください。
9.本業務で事業スケジュールを作成します。
10.来庁していただき、閲覧することは可能です。閲覧のみで複写等はご遠慮願います。 |
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