以下の書類を提出してください。

1. 参加意向申出書（様式1）（ワード：33KB）
2. 業務従事者一覧（様式2）（ワード：17KB）
3. 類似業務等実績一覧（様式3）（ワード：16KB）
4. 業務体制の概要及び実施方法（様式4）（ワード：16KB）
5. 企画提案書(A3判横づかい、片面印刷、2枚以内、様式自由)

札幌市まちづくり政策局都心まちづくり推進室（5階南側）

１．提案説明書２頁「３業務概要」の「（２）推進計画の策定」に関連してです。「社会資本整備総合交付金事業、イ―１６－（４）基本計画等作成等業務のうち市街地再開発事業推進計画作成」には、「（２）調査の項目②事業計画案の検討」の中に「施行地区の設定、施設建築物、公共施設等の整備及び資金計画、事業施行期間、事業効果等に関する事項について検討を行う。」とありますが、この中の「事業効果に関する事項」とは、「費用便益分析を行うこと」と考えてよろしいでしょうか。その他、この検討のイメージをお持ちであれば、ご教示下さい。

２．提案説明書２頁「３業務概要」の「（２）推進計画の策定」に関連してです。「社会資本整備総合交付金事業、イ―１６－（４）基本計画等作成等業務のうち市街地再開発事業推進計画作成」には、「（２）調査の項目④経営採算計画の検討」の中に「テナント、保留床の処分先、参加組合員の導入、床所有会社の設立等の計画について検討を行う。」とありますが、この検討の進め方のイメージをお持ちであれば、ご教示下さい。

３．提案説明書２頁「３業務概要」の「（３）関係地権者との協議に係る企画・運営」に関連して、進め方（協議の頻度等）のイメージをお持ちであれば、ご教示下さい。

４．提案説明書６頁「１０選定方法について」の「（２）最終審査」について、「ウ」にあるヒアリングを行う際、パソコン（パワーポイント等）を使った説明を行うことは可能でしょうか。

５．今回業務を進めるにあたり、札幌市の関係者様との打合せ回数、庁内説明の時期等の、札幌市としてのスケジュール上のイメージ（制約）がある場合はご教示下さい。

６．参加資格についてご質問です。ＪＶ体制において参加意向の申出をする場合、ＪＶでの協定書の要否をご教示ください。またJVの場合の申出書の会社名の表記は併記、実務担当者記載方法は所属会社・部署としてよろしいでしょうか。

７．プロポーザル選定後の業務においての、他の会社の協力について、現段階では予定していないものの、今後必要になった場合、協力会社を追加することは可能と考えてよろしいでしょうか。

８．今回、提出書類すべて（様式１～４、及び、企画提案書）において、会社名（代表社名、及び、協力会社名）を記載して支障ないと考えてよろしいでしょうか。

９．今回業務にて検討する事業計画において、札幌市がイメージしている事業スケジュール、札幌市がイメージしている導入用途があれば、ご教示下さい。

10．「創成東地区まちづくりの基本的な考え方（平成26年3月）」原本もしくは、その概要版を閲覧することは可能でしょうか。また、それらの写しを頂くことは可能でしょうか。

１．「事業効果に関する事項」は様々なものが考えられますので、再開発の事業化に向けた検討を行うにあたり、参考となるものをその方法を含めてご提案ください。

２．推進計画の検討の進め方は、企画提案の項目としていますので、その内容についてご提案ください。

３．関係地権者との協議の進め方も、企画提案の項目としていますので、その内容についてご提案ください。

４．可能です。パソコンを使用する場合は事前にお知らせください。

５．適宜必要に応じて打合せを行います。

６．JV体制での参加はできません。契約相手は代表会社となり、そのほかは協力会社となります。

７．本業務受注後に協力会社が必要になった場合は、都度委託者と協議をしてください。

８．様式２及び４については協力会社についても記載してください。その他の提出書類については、代表社名で提出してください。

９．本業務で事業スケジュールを作成します。

10．来庁していただき、閲覧することは可能です。閲覧のみで複写等はご遠慮願います。