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平成30年12月21日に開催した「都心における開発誘導の考え方検討のための基礎調査業務」の最終審査において、厳正な審査を行った結果、以下の提案者を入選者とすることに決定しました。
【入選者】
一般財団法人日本不動産研究所北海道支社
都心部では、札幌オリンピックを契機に建てられた建物が更新時期を迎えており、今後は北海道新幹線の延伸や冬季オリンピック・パラリンピックの誘致等を予定している2030年を目途に開発の動きはピークを迎えることが予想されます。
この動きを踏まえ、平成30年度に策定、平成31年度から運用を予定している「都心における開発誘導方針」の策定により容積率緩和の考え方が明確化されるなど、開発計画に対する支援や誘導手法の整備が進んでいます。また、都心部ではオフィスの空室率が低い状態で推移し、市内での企業の移転や、道外から本市への企業の新規参入等を行いにくい状況が続いており、空室率の改善が課題となっています。さらに、平成30年9月6日に発生した北海道胆振東部地震を受け、今後の開発計画では、これまで以上に災害対策についての考慮が必要となります。
開発計画を初期段階から支援する役割を担う都心まちづくり推進室では、今後増加が予想される建替更新に合わせ、都心部の現況や課題を捉えながら、都市計画制度を始めとした手法を活用し、適切に開発計画を評価、誘導・支援していく必要があります。
このため、土地利用の現況を整理・可視化した上で、現在、都心部で深刻化しているオフィスの空室率低下について考察を深め、開発計画をより適切に誘導するための考え方を整理します。
提出期限 |
平成30年12月14日(金曜日)12時00分【必着】 |
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提出物 |
以下の書類を提出してください
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提出方法 | 郵送または持参 |
提出先 |
〒060-8611北海道札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市まちづくり政策局政策企画部都心まちづくり推進室都心まちづくり課(5階南側) |
備考 | 詳細については、必ず提案説明書をご確認ください。 |
企画競争及び業務にかかる質問については、以下のとおり受け付けます。
提出期限 |
平成30年12月3日(月曜日)12時00分まで |
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様式 | 質問書(様式5)(ワード:21KB) |
提出方法 |
FAXまたは電子メールでの提出とする。 |
提出先 |
※ヒアリング(最終審査)の日程が平成30年12月19日(水曜日)から平成30年12月21日(金曜日)に変更となりました。
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