ここから本文です。
平成30年10月26日に開催した「札幌市都心版データプラットフォーム活用コンソーシアム自走化検討促進業務」に係る公募型企画競争(プロポーザル)の最終審査において、厳正な審査を行った結果、以下の提案者を契約候補者として選定しました。
【契約候補者】
株式会社 えんれいしゃ
札幌市では、都市の魅力・価値を向上させ、国内外の投資誘引につなげるという目的の下、データプラットフォームを構築し、都心部地下空間におけるビッグデータ収集とエリアマネジメントの推進等まちづくりへの利活用を進める実証実験(「地下空間におけるICT活用実証実験」)を実施してきました。
当該実験においては、ビッグデータを収集・蓄積する仕組みとして必要な、データプラットフォーム及び提供サービスの構築・運営(「札幌市都心版データプラットフォーム活用促進事業」)を民間事業者によるコンソーシアム(「札幌市都心版データプラットフォーム活用コンソーシアム」。以下「コンソーシアム」という。)が担っており、その事業費の財源は、本市が補助金という形で支援しています。
当該補助事業については、その財源の2分の1を国が平成30年度までの事業期間と定め負担(内閣府地方創生推進交付金)していること、当初からビッグデータやサービスによって民間事業者が収益を得る事業モデルを目指していることを考慮し、本市からの補助金交付は、平成30年度をもって終了し、以降は自走化を目指す方向性です。
具体的には、コンソーシアムがその取得したデータを契約企業に提供することで得る対価や、コンソーシアムが平成29年11月から提供を開始している札幌地下情報アプリ「さつチカ」の広告料、「さつチカ」に今年度実装予定の店舗情報機能に掲載する店舗等商業者から得る登録料などが収益となる予定です。
しかしながら、これらがデータプラットフォーム及びアプリの運営・利活用のために必要十分な財源となるためには、現状、さつチカの利用者数(平成30年9月18日現在インストール数5,253)の大幅な伸びとともに、サービス利用実績や登録店舗等並びに他類似サービスの動向に基づいたマネタイズのプランを策定する必要があります。
コンソーシアムの運営を自走化させていくことは、コンソーシアム自身の課題である一方、本市としても税投入やチ・カ・ホ等の既存の公共財を活用し、官民連携で構築してきた事業を自走可能なモデルケースとして確立させることは、本実証実験の目的の一つであることから、本業務を市の委託業務として発注いたします。
提出期限 | 平成30年10月19日(金曜日)12時00分【必着】 |
---|---|
提出物 |
以下の書類を提出してください
|
提出方法 | 郵送または持参 |
提出先 |
〒060-8611北海道札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市まちづくり政策局政策企画部都心まちづくり推進室都心まちづくり課(5階南側) |
備考 |
詳細については、必ず提案説明書をご確認ください。 |
平成30年10月16日(火曜日)の12時をもちまして受付を終了いたしました、標記の質問につきまして、以下のとおり回答とともに公表いたします。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
このページについてのお問い合わせ
Copyright © City of Sapporo All rights Reserved.