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更新日:2011年7月22日

スパイクタイヤ問題解決の歩み

スパイクタイヤ登場

1950年代

スカンジナビアでスパイクタイヤ登場

1960年代

欧州でスパイクタイヤ急速に普及

1963年(昭和38年)

国内でスパイクタイヤ販売開始

 


 

スパイクタイヤ全盛

1970年頃から

全国の積雪寒冷地でスパイクタイヤ本格的に普及

1970年代後半

スパイクタイヤ問題が社会問題化

積雪寒冷地で100%に近いスパイクタイヤ装着率に

 


 

スパイクタイヤ問題の発生

1982年(昭和57年)

スタッドレスタイヤ、国内で販売開始

1983年(昭和58年)

(社)日本自動車タイヤ協会、「スパイクタイヤ第1次基準」の実施

仙台市で「第1回道路粉じん問題行政連絡会議」開催

環境・通産・運輸・建設・自治・警察の6省によるスパイクタイヤ使用自粛指導用網等の施行、全国各地で相次ぐ。

(昭和58年~)(札幌市・宮城県・新潟県・長野県・秋田県・石川県・富山県・北海道・青森県・福井県・鳥取県・福島県・山形県・岩手県・岐阜県ほか)

1984年(昭和59年)

タイヤ協会、スタッドレスタイヤ制動試験実施(昭和61年、平成元年にも実施)

1985年(昭和60年)

スパイクタイヤの販売がピークになる:年間販売本数800万本(冬用タイヤの68%)

タイヤ協会、「スパイクタイヤ第2次基準」の設定


解決へ向けて

1986年(昭和61年)

宮城県スパイクタイヤ対策条例施行、および県道路交通規則の改正(反則金制度の導入)施行

札幌市で、スパイクタイヤ規制の条例化を求めて直接請求の署名運動起こる

通産省、スパイクタイヤ出荷削減を指導(以後平成2年まで毎年実施)

JAF、公道ラリーでのスパイクタイヤ禁止を決定

1987年(昭和62年)

「札幌の街を車粉から守るためスパイクタイヤの使用を規制する条例」施行

1988年(昭和63年)

環境庁、ラットによるスパイクタイヤ粉じんの生体影響調査結果を発表

運輸省によるスパイクタイヤ構造基準実施

仙台市・札幌市・松本市、「ノースパイクタイヤシンポジウム」開催

国の公害等調整委員会において「スパイクタイヤの製造・販売中止」の調停成立

1989年(平成元年)

全国積雪寒冷地の176市が6省庁へスパイクタイヤ使用規制法制化を要望

23道府県で構成するスパイクタイヤ対策行政連絡協議会設立、6省庁に法制化等を要望

北海道脱スパイクタイヤ推進条例」施行,北海道公安委員会規則一部改正(反則金制度の導入)施行


脱スパイクタイヤ社会の実現

1990年(平成2年)

「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」公布、施行(平成2年6月27日)(注/禁止条項:3年4月1日施行、罰則規定:4年4月1日施行

大型車用スタッドレスタイヤ本格販売開始スパイクタイヤの製造中止(12月31日限り)

通産省、スタッドレスタイヤの性能確認試験実施

1991年(平成3年)

スパイクタイヤの販売中止(3月31日限り)

法律により指定地域内でのスパイクタイヤの使用禁止

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