整備の基本的な考え

1.第4次長期総合計画

　【計画の必要性】

　日本の社会・経済は、企業の経営環境の変化や雇用形態の転換など厳しい試練に直面しており、札幌もその例外ではありません。加えて、日本における少子・高齢化は、世界に例を見ない早さで進んでおり、人口は21世紀初頭にピークを迎え、その後、減少の局面に入るものと見込まれます。
　このため、経済成長率の鈍化、社会資本に対する投資余力の低下、労働人口の減少など社会の様々な面での影響が懸念されています。
　また、深刻化する地球環境問題や資源・エネルギーの供給制約など、地球規模の視点に立って解決を図らなければならない課題が増大しています。
　さらに、規制緩和や地域分権が進み、市民が生活し、企業が活動していくうえでの様々な制度的枠組みや都市政策を展開するうえでの行政のしくみ自体も大きく変わろうとしています。
　札幌市はこれまで、平成17年（2005年）を目標とする「第3次札幌市長期総合計画」を策定し、3次にわたって実施計画を立て、これに沿ったまちづくりを積極的に進めてきました。
　しかし、札幌が直面している社会・経済情勢は、このように様々な面で大きく変化しており、新しい時代に対応した新しい視点でのまちづくりを進める必要性が高まってきました。このため、平成10年2月に議会の議決を得て「札幌市基本構想」の改定を行いました。
　この長期総合計画は、新しい基本構想の理念に基づいて、様々な施策や事業を総合的、計画的に進めるために、平成12年度（2000年度）から平成31年度（2019年度）までを計画期間とし、平成32年（2020年）を目標として策定されました。

札幌市基本構想【基本理念　-都市像-】
　○北方圏の拠点都市
　○新しい時代に対応した生活都市

札幌市のまちづくりの基本的な方向
　1.市民一人ひとりの暮らしの充実とそれを支えるまちづくり
　2.環境と調和した活力と創造性に富んだまちづくり

　詳細情報は市長政策室のページへ

 

2.長期計画について

計画レベル	期　間	方針・内容
第4次長期総合計画	平成12年から平成32年(20年間)	計画目標 自立と支えあいの地域社会づくり 一人ひとりが尊重され、自由な生き方が保障されるとともに相互に支えあって暮らせる地域社会を目指します。また、ノーマライゼーションの考え方のもと、すべての市民が自立した生活を営めるよう支援を強化します。 質の高い暮らしを実現する生活環境の創出 市内にある緑と水のネットワーク化を推進し、自然に親しむライフスタイルの浸透を図ります。積雪寒冷地での自然にあふれたライフスタイルの浸透を図ります。 暮らしの安全と安心の保障 都市の安全性向上を目指し、災害に強い都市づくりを行います。また、保健・医療・福祉サービスの充実を図ります。 活力ある都市活動の維持・創出 あらゆる分野での広域的・国際的な人・物・情報の交流拡大促進をめざします。既存産業はもとより、新しい時代に対応した技術やサービスを生み出す産業を振興します。 市民の創造性を伸ばす環境づくり 次の時代を担う子どもが健康に育つよう環境整備の充実を図ります。市民の生涯にわたる学習活動を支援し、さまざまな社会活動を支える人づくりを進めます。 生き生きとした都市生活の実現 生活にうるおいを与え、質の高いレクレーションなどを享受できる環境を充実させます。文化・教養活動・スポーツなどさまざまな余暇を楽しむ場や機会の充実を図り、市民どうしの交流を促進します。

 

 

3.計画策定の基本的な考え方

【1】「札幌第2次新まちづくり計画」策定の基本的な考え方

　前計画である「札幌新まちづくり計画」は、平成15年7月に公表した施政方針「さっぽろ元気ビジョン」において、今後4年間の取り組むべき方向性や政策課題が示されたことから、この施政方針を実行に移すためのまちづくりのプランであるとともに、第4次札幌市長期総合計画の実施計画として、平成16年度から18年度までの3年間を計画期間と定め、期間内に重点的に実施するべき事業を計画化し、取り組みを進めてきました。
　今回策定する「第2次札幌新まちづくり計画」についても、平成19年6月に公表した施政方針「さっぽろ元気ビジョン 第2ステージ」に掲げるまちづくりの基本的な方向性を実行に移すためのまちづくりのプランとして、平成19年度から22年度までの4年間を計画期間としています。
　この計画は、限られた財源を効果的に活用することを念頭に、長期総合計画の基本的方向性や、前計画（札幌新まちづくり計画）策定段階での市民会議における議論を踏まえたまちづくりの方向性に基づいて、施政方針を実現するための事業を厳選し、特に優先的・重点的に実施するべき施策・事業を定めた計画であり、本市の行財政運営や予算編成における指針の一端を担うものです。
-5つの政策目標と15の重点課題-
（1） 子どもを生み育てやすく、健やかにはぐくむ街
　・子どもを生み育てやすい環境づくり
　・未来を担う子どもが健やかに育つ環境の充実
（2） 主体的な活動が生まれ、経済の活力みなぎる街
　・市民の主体的な地域づくりの支援
　・札幌の経済を支える企業・人の支援
　・札幌らしい新産業の育成と企業の誘致
（3） 高齢者・障がい者へのぬくもりあふれる街
　・高齢者の地域生活支援の充実
　・障がい者の自立支援の促進
（4） 安全・安心で、人と環境にやさしい街
　・水とみどりの保全・育成と創出
　・地球環境問題への対応と循環型社会の構築
　・日常の身近な暮らしの安心の確保
　・災害に強い安全なまちの整備
（5） 文化の薫る、都市の魅力が輝き、にぎわう街
　・札幌の特色を活かした文化芸術の振興
　・スポーツを楽しむ環境の充実と健康づくりの推進
　・将来を見据えた魅力ある都市の整備
　・新たな集客交流資源の創出と魅力の発信

【2】 整備方針

道路・街路・新改単独事業
　公共事業を取り巻く最近の動向として、事業の実施に関しては、コストの縮減、事業の重点化、優先化を図りながら、より効率的・効果的に実施することが求められています。一方、道路についてみると、安全で快適な市民生活を支える、最も根幹的な社会資本であることに変わりはなく、昨今は本格的な高齢化社会を目前に控え、これに対応した道路整備の質が問われてきています。
　「札幌第2次新まちづくり計画」では、歩行者や自転車利用者に配慮して、公共交通機関を軸とした環境に負担をかけない交通体系を確立するとともに、駅やターミナルなどがある交通の要所（交通結節点）をはじめとする地域の中心となる拠点に視点をおいたまちづくりを進めます。また、「まちの顔」となる都心については、質の高い生活の場であり、まちの魅力を表現する場として、人と環境を重視した再生を進めます。

詳細情報は市政推進室のページへ

 

4.計画の概要

計画レベル	期　間	方針・内容
第2次新まちづくり計画	平成19年度から平成22年度の4年間	土木部における道路関連施策事業 重点課題　障がい者の自立支援の促進 　施策：障がいのある人にもやさしいまちのバリアフリー化 　・誰もが歩きやすい歩行空間ネットワーク創出事業 重点課題　将来を見据えた魅力ある都市の整備 　施策：都心のまちづくり 　・札幌駅前通地下歩行空間整備事業 　・創成川通アンダーパス連続化事業 　・創成川通親水緑地整備事業 　施策：公共交通機関の利便性向上 　・交通結節点改善事業（JR白石駅周辺地区） 重点課題　災害に強い安全なまちの整備 　施策：公共施設等の耐震機能の強化 　・災害に強い道づくり事業（橋りょうの耐震化）