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更新日:2018年6月1日

観光商材開発支援補助金

 札幌市における外国人宿泊者数はここ数年過去最高を記録し続けております。この傾向は今後も続くことが予想されます。この機会を捉えて、インバウンドの観点から外需獲得を図るため、市内企業の商品開発の取り組みに対し、経費補助をはじめ、商品開発や販路拡大等まで幅広く支援します。

平成30年度補助申請事業者を募集しています。
(応募締切:平成30年6月29日(金曜日)17時必着)

6月1日(金曜日)から、平成30年度補助申請事業者の募集を開始いたしました。
チラシ(PDF:653KB)

事業目的

 札幌市内企業の「外国人観光客向け商品の開発」に係る経費の一部を補助することにより、インバウンド消費の拡大を促し、市内企業の新たな販路拡大につなげることを目的とします。

「観光商材の開発」とは

 本事業においては、主に外国人観光客への販売を目的として商品(食品、雑貨・工芸品、土産品等)の開発を行うことを、「観光商材の開発」と定義しています。
 ※分野・品目は問いません。

事業内容

 札幌の魅力を盛り込んだ「観光商材の開発」を行い、流通させる事業に対して、補助金を交付します。

補助対象者

 下記(1)、(2)のいずれかに該当し、(3)以降の要件を満たす事業者であることが必要です。

 (1) 札幌市内に本社(本所)を有する★1観光商材の製造者となる中小企業★2
 (2) 札幌市内に本社(本所)を有する、観光商材の企画・販売者となる企業(大企業を含む)。ただし、販売者は北海道内に本社(本所)を有する中小企業に対して観光商材を委託製造させなくてはならない。

★1本社(本所)とは、経営上の中心となる事業所であり、必ずしも登記上の本店であることを要しないが、その事業所に常勤取締役が配置されていることを要件とする。
★2中小企業とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に基づく中小企業者に該当する事業者とする。

 (3) 補助対象商品の開発を、自社及び他企業による前年度からの継続の取り組みとしていない。
 (4) 関連性が極めて密接である事業者による類似事業の複数の応募となっていない。関連性が極めて密接である事業者とは、グループ企業、代表者が同一である事業者、工場が同一である事業者等のことをいう。
 (5) 法人市民税を滞納していない。
 (6) 反社会的勢力との関係を有していない。

補助対象経費

事業実施のためにかかった(1)~(6)までの経費の合計(消費税抜き)
(1) 製造費 : 観光商材の開発(試作及び本生産)に必要な原材料・資材購入費、製造委託費、デザイン費、開発コンサルタント経費、技術指導費等
(2) 機器費 : 観光商材の開発に必要な機器の購入費、リース費等(上限40万円)
(3) 検査・認証費 : 観光商材の開発に必要な成分検査費、認証取得費、商標登録費等
(4) マーケティング活動費 : 外国人観光客向けのマーケティング活動に必要なパンフレット制作費、ウェブサイト構築費、翻訳・通訳費、展示会・物産展等出展費、流通・販売に係るコンサルタント経費等
(5) 旅費 : 観光商材の開発及びマーケティング活動に必要な旅費(従業員出張費、コンサルタント招聘費等)
(6) その他市長が適当と認める経費
※補助事業者従業員の人件費は補助対象経費から除外すること。
※(1)の本生産に必要な原材料・資材購入費は、補助金交付対象期間に売り上げた分までを対象とする。
※(2)は補助対象経費の上限額が40万円であり、補助額は20万円が上限となる。
※(4)及び(5)の補助対象経費申請額の合計額は補助対象経費申請額(総額)の2分の1未満とすること。

補助金額

上限100万円(補助対象経費の2分の1以内)

補助件数

7社程度

応募方法

下記書類をご確認のうえ、ご応募ください。

募集要領(PDF:294KB)
交付要綱(PDF:111KB)

【申請書類】
 下記書類(1)~(3)に必要事項をご記載ください。(4)~(7)については該当書類をご準備ください。
(1) 補助金交付申請書(ワード:52KB)
(2) 事業計画書(エクセル:60KB)
(3) 誓約書(ワード:20KB)
(4) 申請者の事業要覧、前会計年度の決算書の写し(直近単年度)
(5) 申請者の商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書、3ヶ月以内に取得したもの)
(6) 申請者の直近の法人市民税の納税証明書
(7) その他札幌市長が必要と認める書類
※(7)については状況に応じてご提出をお願いする場合があります。

【応募締切】
 平成30年6月29日(金曜日)17時00分必着

【申請書類提出先】
 下記あて先までご提出ください(郵送または持参)。
 札幌市経済観光局国際経済戦略室経済戦略推進課
 担当:丹羽、大橋
 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎15階
 電話:011-211-2481
 FAX:011-218-5130
 E-Mail:omiyage@city.sapporo.jp

『商品開発×インバウンド』セミナーを実施します!

 国内市場が縮小傾向にある中、拡大を続けるインバウンド消費を通じた外需獲得のため、訪日客の購買傾向や商品ニーズへの対応が急務とされています。
 札幌市は、北海道大学、北洋銀行と連携し、外国人観光客向け商品開発に対する支援を行っており、本セミナーでは、最新の訪日消費動向やお土産品開発事例などについて、専門家の解説、企業の体験談を交え、ご紹介いたします。
 本事業のご説明もしますので、ご興味のある方は奮ってご参加ください。 

概要

詳細

日程

平成30年6月8日(金曜日) 14時00分~16時30分(開場13時30分)

場所

北洋大通センター4階セミナーホール(札幌市中央区大通西3丁目7)

対象

外国人観光客をターゲットにした商品の企画・開発を検討する中小企業、関連団体等

講義内容

1.インバウンドの消費動向「なにを売る、どう売る?インバウンド消費を掴め!」

 講師:ジャパンショッピングツーリズム協会 事業企画部長 吉川廣司 氏

2.「土産品購買行動のお国柄?新千歳空港調査の結果から」

 講師:北海道大学 文学研究科教授/社会科学実験研究センター長 結城雅樹 氏

3.商品開発事例「札幌らーめん 海外流通プロジェクト」(平成29年度採択案件)

 講師:有限会社ムラキフードプランニング/株式会社森住製麺 営業 菊地真道 氏

4.札幌市「外国人観光客向け商品開発支援」のご紹介(補助金、その他支援) ※本事業説明

  説明:札幌市 経済観光局 国際経済戦略室 経済戦略推進課 大橋武郎

応募方法

下記のチラシに必要事項を記載の上、お問い合わせ先にE-MailあるいはFAXでお申込ください。

応募締切

平成30年6月4日(月曜日)

お問い合わせ先

(お申込先)

札幌市経済観光局国際経済戦略室経済戦略推進課
 担当:丹羽、大橋
 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎15階
 電話:011-211-2481
 FAX:011-218-5130
 E-Mail:omiyage@city.sapporo.jp

チラシ

『インバウンド×商品開発セミナー』チラシ(PDF:142KB)

平成29年度補助事業者

平成29年度観光商材開発支援事業では、書面審査及び面接審査を経て、下記9事業者のプロジェクトに対し補助金の交付を決定いたしました。

交付決定事業者

プロジェクト名

ありがとうの花束Sachi&Aki co.

北海道のお花とありがとうのポストカード

池田食品株式会社

海外向けカシューナッツ詰め合わせギフト

株式会社かね彦

札幌の100年企業が100%道産原料の水産加工品をかまぼこで売るプロジェクト

株式会社小六

インバウンドをターゲットとしたクッキーの開発とアジアへの販路拡大事業

清水勧業株式会社

海外客向け工芸土産品テーブルランプの開発

株式会社ノースグラフィック

【ナチュラルバイシクル】外国人観光客向け“サムエジャケット”製作

株式会社ブルックスカレー

幻の玉ねぎ札幌黄のインスタントスープカレーラーメンの開発、販売事業

株式会社MACH

五穀豊穣(北海道のお米)

有限会社ムラキフードプランニング

札幌らーめん 海外流通プロジェクト

(50音順)

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局国際経済戦略室経済戦略推進課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2481  内線:2481

ファクス番号:011-218-5130