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更新日:2017年10月23日

ITイノベーション人材育成支援事業モデルプロジェクト補助制度 ※平成29年度の募集は終了しました

市内IT企業が実施する新規事業構築を通じた人材育成を支援いたします

札幌市では、IT技術を活用して新しい商品やサービスを構築するプロセスを実践することで、継続的に新たな事業創出を行うことが出来る人材の育成を目指し、専門家によるハンズオン支援や、独立行政法人情報処理推進機構(以下、「IPA」という)が公開するIT融合人材(=ITイノベーション人材)の育成フレームワークを準用した育成支援事業を実施いたします。

セミナーおよび補助制度説明会を開催します!

本補助制度と連動した内容のセミナー、および補助制度の説明会を開催いたします。

札幌ITイノベーション人材育成セミナー・補助金説明会

日時:2017年8月2日(水曜日)12時30分開場
場所:札幌証券取引所 2F大会議室(札幌市中央区南一条西5丁目14番地の1)
定 員:50名(参加費無料・事前申込)


プログラム:

13時00分~14時00分
「イノベーションに関する世界的潮流 ~イノベーション先進企業の取組紹介~」
講師:合同会社TOKZUM 代表執行役社長 德山隆俊
(札幌市IoTイノベーション推進コンソーシアム IPA派遣メンター)

14時00分~15時00分
「イノベーション創出に向けた人材育成 ~スキル指標と成熟度モデルの解説~」
講師:独立行政法人情報処理推進機構 武田敏幸

15時15分~16時15分
「ビジネスモデルキャンパスを活用したビジネスアイデア立案」
講師:株式会社北海道新事業創造プラザ 代表取締役 吉澤慶記
(札幌市IoTイノベーション推進コンソーシアム 運営委員)

16時15分~16時45分
「ITイノベーション人材育成支援補助金の説明」
札幌市 経済観光局 国際経済戦略室 IT・クリエイティブ産業担当課

16時45分~個別相談会

申込方法:it.contents@city.sapporo.jp まで、企業名、役職、氏名、連絡先を添えてご連絡下さい。

なお、セミナーの詳細については、下記でもご覧いただけます。ご覧ください(外部サイトへリンクします)

http://bizcafe.jp/?p=1254 

 支援対象事業

人材育成を念頭におき、専門支援担当者の助言に基づき、プロトタイプの作成と、実証を繰り返しながら、新たな事業創出を目的とする事業。

なお、人材の育成を判断する指標としては、独立行政法人情報処理推進機構(以下、「IPA」という。)が定めるIT融合(イノベーション)人材スキル指標、成熟度モデルなどを活用することを条件とする。

応募条件

  1. IT企業かつ中小企業者
  2. 札幌市内に本社又は商業登記上の本店、および開発拠点を有する事業者
  3. 設立後1年以上経過し、事業を継続して実施していく見通しがあること。
  4. 将来のITイノベーション人材候補者(育成対象者)を複数人(最低2名)、本事業に従事させることが出来ること。
  5. 同様の事業において、他の助成制度(補助金、委託費等)による財政的支援を受けていないこと。
  6. 市税を滞納していないこと。
  7. 反社会的勢力との関係を有していないこと。

 ※IT企業とは、日本標準産業分類(平成25年10月改定)に基づく、情報サービス産業又はインターネット付随サービス業に属する事業を主たる業務とする事業体

 ※「中小企業」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に基づく中小企業者を言う。IT 産業を主たる事業として営む場合においては、資本金の額又は出資総額3億円以下、または常時使用する従業員数が 300人以下の企業、および個人を中小企業者とする。(「IT 産業」とは、総務省が定める日本標準産業分類(平成 25年10月改定)に基づく情報サービス業又はインターネット附随サービス業に属する事業をいう。)。ただし、発行済み株式の総数又は出資金額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業者以外の企業)が所有している中小企業者を除く。

支援期間

採択決定~平成30年3月16日(金曜日)

支援内容

専門支援担当者によるハンズオン支援

 事業を実施するうえで、必要と考えられるハンズオン支援

 【想定する具体的支援内容】
  • 事業内容や希望に応じ、ビジネスモデル構築や技術面、資金面に対して専門家による指導・助言を実施(月1回程度)

事業実施に必要な経費の一部補助(ITイノベーション人材育成モデルプロジェクト補助金)

 支援対象者に選定された事業者に対し、下記のとおり事業構築プロセスの実践に必要な経費の一部を補助いたします。

補助金額

5,000千円

(補助対象経費の2分の1以内の金額)

交付予定件数

3社程度を予定

(総額15,000千円の予算範囲内で補助金交付を決定)

補助対象経費

事業実施のためにかかった下記経費 

 

(1)報償費 外部専門家・技術指導員等に係る技術指導費及びコンサルタント費など、事業実施に必要な報償費用
(2)機器費・原材料・消耗品費 事業実施に必要な機器購入費機器・設備等の購入に要する経費
(3)機器リース費

事業実施に必要な機器リース費。

事業実施期間外を含む場合、事業実施期間中の分の金額のみを計上できる

(4)旅費・交通費

 事業従事者の旅費。

講師等招聘旅費単価及び支給基準は各社の規定を準用のこと

(5)通信・運搬費 事業実施に必要な切手、宅配料等、通信関係の経費
(6)人件費

 本事業による育成対象者の、本事業に従事する際に必要となる人件費

※下記を参照のこと

(7)施設及び設備等賃借料 施設や設備等の賃借に要する経費
(8)外注費 各種調査業務を外部に委託する経費、試作・商品パッケージ等外注加工費、委託費 等
(9)広告宣伝費 必要な広告宣伝費など
(10)その他、市長が適当と認める経費  

(6) 人件費は、補助対象経費合計額の2分の1未満とすること

※(1)~(5)+(7)~(10)の合計額 >(6)人件費

(6) 人件費は、本事業に直接関与する従業員の直接作業時間に対するものに限る。

 

※※パソコン、プリンタ、コンピュータ周辺機器、デジタルカメラ等の汎用物品、他の用途に併用できる特定用途向け物品は、原則として補助対象外とします。

※次のものは補助対象経費となりませんので注意してください。

・土地及び建物の購入または借り上げ料等に係る経費

・施設等の改造費、既存設備・機械の使用料、固定資産税、水道光熱費等

・食糧費、接待費、会食費等の個人消費的経費

・他の用途との併用となっている旅費

・支出を確認できない経費

※留意事項

消費税は補助対象経費から除外してください。

・振込手数料は、本事業に必要な経費のみ計上できます。

・補助対象経費は、補助実施対象期間内に契約・発注・請求・支払いが完了する経費とします。

申込み方法

公募要領(PDF:290KB)

交付要綱(PDF:280KB)

交付要領(PDF:204KB)

交付申請の応募締め切りは、平成29年8月17日(木曜日) 17時00分必着です。 

下記の交付申請書類に必要事項を記入のうえ、ご提出下さい。(郵送または持参)

(1) 補助金交付申請書(ワード:53KB)

(2) 事業計画書(エクセル:37KB)・参考(ビジネスモデルキャンバス)(エクセル:11KB)

(3) 誓約書(ワード:20KB)

(4) 補助事業予算書(エクセル:25KB)

(5) スキル指標(エクセル:20KB)成熟度モデル (エクセル:36KB)

(6) 申請者の商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書、3カ月以内に取得したもの)

(7) 申請者の直近の市税の納税証明書または領収書

(8) 申請者の前会計年度の決算書の写し

(9)その他市長が必要と認める書類

スケジュール

  • 募集開始 平成29年7月7日(金曜日)
  • 募集締切 平成29年8月17日(金曜日)
  • 審査委員会 平成29年8月29日(火曜日)午後(予定)
  • 補助対象事業者決定 平成29年8月下旬~9月上旬(予定) 
  • 【支援実施期間 採択決定日~平成30年3月16日(金曜日)】

 

事業の実施と報告

補助事業者は、以下のとおり実績の報告を実施いただくほか、札幌市における報告会・説明会等において参加をしていただきます。

[平成29年(2017年)]

 9月29日(金曜日)

 11月30日(木曜日)

[平成30年(2018年)]

 1月31日(水曜日)

 3月16日(金曜日)

 人材育成報告書(ワード:15KB)を提出

※ 採択~報告時点までの事業進捗、人材のスキル評価 

[平成30年(2018年)]

 3月16日(金曜日)17時00分 必着

事業完了報告書(ワード:33KB)成果報告書(ワード:55KB),精算書(エクセル:34KB)を提出

 ※2018年3月までの補助事業に対する事業実績報告

 【事業終了後の実績報告書提出】

 [平成30年(2018年)]

 10月4日(木曜日) 17時00分 必着

実績報告書1を提出

 ※2018年3月(実績報告書1提出日)~2018年9月の状況を加えた簡易経過報告

 [平成31年(2019年)]

 4月4日(木曜日) 17時00分 必着

実績報告書2を提出

 ※2018年10月(実績報告書2提出日)~2019年3月の状況を加えた簡易経過報告

 ※実績報告書1,2については、採択企業に個別にお渡しをいたします。

申し込み・問い合わせ先

(1)支援制度全般・経費補助について

 札幌市経済観光局国際経済戦略室IT・クリエイティブ産業担当課

 住所:〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目

 TEL:011-211-2379、FAX:011-218-5130

(2)支援専門家の派遣等について

 特定非営利活動法人札幌ビズカフェ

 〒060-0061 北海道札幌市中央区南1条西5丁目14-1 札幌証券取引所ビル

 TEL:011-700-5000 FAX:011-700-5001

平成29年度 採択事業概要

申請者 事業概要
株式会社調和技研 蓄積情報からの会話型知識提示エンジンの開発(ドラえもんポケットプロジェクト)
株式会社INDETAIL ブロックチェーンを活用した地域通貨プラットフォームの開発を通じたIT融合人材の育成
システムアーツ株式会社 在庫監視AIクラウドサービス『Mr.Stock』のプロトタイプ開発
株式会社サンクレエ ドローン、赤外線カメラ、AIによるヒグマ・エゾシカの状況把握の調査事業

平成28年度 採択事業概要

申請者 事業概要
株式会社調和技研 観光客向けパーソナルアシスタント型会話エージェントサービスの開発
~観光客の興味を認識し行きたい所をどこでもアレンジしてくれるドラえもん的会話エージェントサービスの開発~
株式会社アジェンダ VR AGENDA(仮称)
 ~画像・映像のパラダイムシフト/実写の360度画像・動画のビジネス展開~
株式会社サンクレエ smartNexusのAI化
メディアマジック株式会社 メディア・マジックIT融合人材育成プロジェクト
クリプトン・フューチャーメディア株式会社 北海道民倍増アプリケーション開発プロジェクトを通じた上級エンジニア育成事業

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このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局国際経済戦略室IT・クリエイティブ産業担当課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2379  内線:2379

ファクス番号:011-218-5130