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更新日:2018年4月4日

市内企業の生産性向上を後押しするため、新規取得設備の固定資産税を3年間全額免除します!

 現在、通常国会に提出されている「生産性向上特別措置法案」は、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするものです。
 本法案が可決、公布された場合、札幌市では、平成30年度から平成32年度までの3年間に市内中小企業者等が生産性向上に資する設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税を3年間、全額免除する特例措置を講じるなど、市内中小企業の設備投資を支援してまいります。

特例措置実施に向けた札幌市の対応

 市町村が主体となって策定する先端設備等の導入促進基本計画を、生産性向上特別措置法の施行(6月見込み)に合せ速やかに策定する予定です。
 また、第2回定例市議会において、生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税をゼロとするための条例案を提出する予定です。

各種補助金の優先採択

 札幌市においては、上記1のとおり対応する予定であるため、市内中小企業者等は、ものづくり・サービス補助金等の国の各種補助金の優先採択の対象となります。

中小企業庁ホームページでの公表

 上記1の特例措置実施に向けた札幌市の対応は、中小企業庁ホームページでも公表されております。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

生産性向上特別措置法案基づく特例措置の概要

 別紙「生産性向上特別措置法案基づく特例措置の概要」(PDF:101KB)のとおりです。


 

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