更新日：2012年3月19日

総合特区制度について

「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区説明会」を開催します。

札幌市は、北海道の食の高付加価値化を図り、札幌・北海道の食関連産業の国際競争力強化を実現することを目的として、北海道、関係市町村及び北海道経済連合会とともに、「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区（フード特区）」の指定申請を行い、平成23年12月22日に国から国際戦略総合特別区域の指定を受けました。
この指定により、事業者の皆様が、フード特区の目的に合致する事業を行う場合に、機械・建物の取得に対する法人税等の軽減措置や金融機関から融資を受けた場合の金利負担軽減措置などといった国の支援制度が利用できることとなりました。
そこで、札幌市では、フード特区の全体像や現段階で想定される活用方法、メリットなどについてお伝えするため、以下のとおり、説明会を開催いたします。
事業者の皆様が、フード特区を活用した取組を始めていただくきっかけとしていただければ幸いです。多くの事業者の皆様のご参加をお待ちしております。

「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」及び
「札幌コンテンツ特区」が総合特別区域として指定されました！

札幌市では、平成23年9月30日、政府に「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」及び「札幌コンテンツ特区」の総合特別区域の指定申請を行い、平成23年12月22日、両特区が内閣総理大臣より「総合特区区域」として指定されましたので、お知らせいたします。

総合特区制度は、新成長戦略を実現するための政策課題解決の突破口として、国際競争力の強化、地域の活性化のための包括的かつ先駆的なチャレンジに対し、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置などにより総合的に支援する制度です。

全国各地から国際戦略総合特区は11件、地域活性化総合特区は77件の申請があり、国際戦略総合特区は7件、地域活性化総合特区は26件が総合特別区域として採択されております。

採択された各特区の内容は次をご覧ください。