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更新日:2017年11月14日

北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区

平成23年12月に内閣総理大臣より、札幌市・江別市、函館市、帯広市・十勝管内18町村の3エリアが、「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区(フード特区)」に指定されました。

フード特区の概要

目的

EU・北米経済圏と同規模の成長が見込まれる東アジアにおいて、「北海道」をオランダのフードバレーに匹敵する食の研究開発・輸出拠点とする。

特区地域

札幌市・江別市、函館市、帯広市・十勝管内18町村

特区計画期間

平成24年度から平成33年度まで
※平成29年3月にフード特区の継続が承認され、平成33年度まで延長されました。

事業の内容

農水産物の安全性・品質をさらに高める生産体制を強化するとともに、食に関する研究開発・製品化支援機能を集積・拡充し、これを活用して本道の豊富な農水産資源及び加工品の安全性と付加価値の向上、市場ニーズに対応した商品開発の触診と販路拡大を図る。

特区地域において活用できる規制・制度の特例措置

特区地域においては、以下の規制・制度の特例措置を活用することができます。

金融支援

食の輸出、輸入代替などに資する事業の実施に必要な資金を金融機関から借り入れる場合、金利負担の軽減を受けることができる可能性があります。
※輸入代替とは、従来輸入に頼っている製品を国内生産により部分的あるいは全面的に自給化できるようにすることです。

対象事業

農林漁業及び関連する産業の体質の強化を図る事業

※輸出や輸入代替に関連する事業に限る。

利子補給率 0.7%以内
支給期間

指定金融機関が事業者へ最初に貸付した日から起算して5年以内

※特区計画期間内(平成33年度まで)に限る。

税制支援

食の輸出、輸入代替などに資する事業を実施するために、機械、建物等の設備を取得してその事業の用に供した場合、投資税額控除又は特別償却の支援を受けることができる可能性があります。

対象設備

機械・装置 2千万円以上

開発研究用器具・備品 1千万円以上

建物・附属設備・構築物 1億円以上

支援内容

投資税額控除又は特別償却のどちらか一方を選択

  • 投資税額控除:取得価額の12%(建物等は6%)を法人税額から控除
  • 特別償却:取得価額の40%(建物等は20%)を普通償却額に上積み

設備取得期間

法人指定(※)の日から平成30年3月31日まで
(期間延長を内閣府に要望しているところです。)

※税制支援を活用するためには、フード特区地域協議会の構成員に加入し、特区地域の地方公共団体より、総合特別区域法第26条第1項に規定する「指定法人」として認定を受ける必要があります。

財政支援

国の関係省庁の既存補助メニューの活用を目指すとともに、それでもなお不足する場合に、省庁の予算制度での対応が可能となるまでの間、別途内閣府に措置されている「総合特区推進調整費」を活用できる可能性があります。

規制緩和等

食の輸出、輸入代替などに資する事業の実施にあたり、規制となる法令、税制制度、国の予算制度等がある場合、これらの緩和・改正を求める要望を行うことができます。

問い合わせ先

フード特区機構(一般社団法人北海道食産業総合振興機構)
〒060-0001 札幌市中央区北1条西3丁目3 札幌MNビル8階
電話番号:011-200-7000

このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局国際経済戦略室食・健康医療産業担当課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2392

ファクス番号:011-218-5130