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更新日:2013年12月6日

ソーシャルビジネス事業力強化支援事業に係る公募プロポーザルの実施について

ソーシャルビジネス事業力強化支援事業に係る公募プロポーザルを次のとおり実施します。

※ソーシャルビジネス事業者の経営等を支援する事業者の募集です。

募集は終了しました。

平成25年6月11日(火曜日)に「ソーシャルビジネス事業力強化支援事業」に係る企画選考委員会を開催し、厳正な審査を行った結果、以下の提案者を選定者とすることに決定しました。

【選定者】

株式会社 北海道二十一世紀総合研究所

事業名称

ソーシャルビジネス事業力強化支援事業

事業の目的

札幌市は、介護・子育て・環境・まちづくりなどの社会・地域的な課題を、ボランティアではなく、一定の収益を得るビジネスの手法により解決しようとする「ソーシャルビジネス」を振興しており、ソーシャルビジネスの活性化によって、社会・地域的課題の解消が促進されることに加え、創造性のある新たな産業の創出や、多様な層における雇用拡大につながることを期待しています。

しかしながら、ソーシャルビジネスにおいては、社会的課題の解決を事業の使命とする性質上、収入や採算の安定的な確保に難しさが見られ、一般的なビジネスと比較して、より一層工夫したビジネスモデルの構築が求められるところです。

そこで、ソーシャルビジネスの事業者や起業予定者に対して、ビジネスモデルの構築・強化を中心とした経営支援や、営業力を向上するためのマーケティング支援などを実施し、事業経営の持続可能性を高めるとともに、札幌市のソーシャルビジネス分野を将来的にけん引し得る事業者の育成を目指します。

つきましては、本事業の受託者を選定するため「公募プロポーザル」を実施しますので、下記の要領のとおり企画書を募集します。

募集内容

詳細は、以下のファイルをご覧ください。

受付期間

  • 質問…………………平成25年5月21日(火曜日)17時15分まで
  • 参加意思表明書……平成25年5月24日(金曜日)17時15分まで
  • 企画書………………平成25年5月29日(水曜日)17時15分まで

審査

企画書に基づき、選考委員によるうヒアリング・選考を行います。(平成25年6月11日(火曜日)予定)

提出後の企画書の訂正、追加、再提出は一切認めません。

質問について

 企画書提出要領に関する質問について次のとおり回答します。

【質問1】

支援計画書の作成に係る事業者面談は、統括責任者以外が行ってもよいか。

また、統括責任者が指名した専門家が行う場合の人件費は、専門家費用とは別に積算してもよいか。

 【回答1】

支援計画書の作成は、様式3「業務処理体制概要」に記載する統括責任者又は主な業務担当者が支援対象者と直接面談をしたうえで行います。その際、専門家を活用し意見やアドバイスを受けることは構いませんが人件費は、支援対象者への経営支援に係る専門家費用には含みません。

 

【質問2】

マーケティング支援の専門業者とのコーディネートは、経営支援を担当した専門家が行うのか。

 【回答2】

マーケティング支援の専門業者とのコーディネートは、経営支援を担当した専門家ではなく、統括責任者又は主な業務担当者が行います。

 

【質問3】

合同表彰式・交流会(企画提出要領8ページ参照)は札幌市が主催するのか。

また、受託者は作業等の補佐をするのか。

【回答3】

合同表彰式・交流会は札幌市が主催し、人脈形成支援の一環として行うものです。

札幌市が受託者に対し、運営の補佐を依頼することは想定していませんが、支援対象者が出席する際のアドバイス等を独自支援策として企画提案することは構いません。

 

【質問4】

プレゼンテーション、人脈形成支援の機会提供(企画提出要領8ページ参照)は札幌市が行うのか。

また、受託者が独自に行う場合、講師等の謝金が必要となる専門家の招請は認められるか。

【回答4】

プレゼンテーション、人脈形成支援の機会提供は主に札幌市が行います。

受託者が独自支援策として行う場合、講師等の謝金が必要となる専門家を招請しても構いません。

 

【質問5】

経費項目として、会議室使用料、事務所賃料は認められるのでしょうか。

【回答5】

認められます。

 

 

 

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局産業振興部商業・金融支援課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2372

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