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更新日:2017年7月18日

人・農地プラン

札幌市「人・農地プラン」の変更について

人・農地プラン」は、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など地域が抱える「人」と「農地」の課題解決のため、まとまりのある区域ごとに今後の地域農業のあり方などを整理し、解決するための計画です。

人・農地プランでは次のことを検討しています

  • 今後の地域の中心となる経営体(担い手)
  • 将来の農地利用のあり方
  • 農地中間管理機構の活用
  • 近い将来農地の出し手となる者と農地
  • 今後の地域農業のあり方

 

「人・農地プラン」における、地域の話合いとして農業者及び農業関係者によるワークショップを以下の日程で開催しました。

 

日時

場所

参加者数

平成29年1月18日(水曜日)

JAさっぽろ手稲支店

21人

平成29年1月25日(水曜日)

JAさっぽろ篠路支店

28人

平成29年1月30日(月曜日)

JAさっぽろ丘珠支店

23人

平成29年2月6日(月曜日)

JAさっぽろ清田支店

16人

平成29年2月13日(月曜日)

JAさっぽろ南支店

23人

参加者合計111人

 

「人・農地プラン」検討会の開催

日時

場所

検討会委員

平成29年3月17日(水曜日)

札幌市役所15階会議室

認定農業者3名、指導農業士2名、市1名、札幌市農業協同組合1名

「人・農地プラン」の主要な変更内容

地区を23地区から5地区に変更し札幌市農業協同組合の経済部の管轄地区との整合性を図りました。

 

人・農地プラン地区の概要(PDF:154KB)

告示(PDF:1,193KB)

「人・農地プラン」作成によるメリット

人・農地プランの中心的担い手として位置付けられることにより、以下の支援を受けることが可能となります。

●農業次世代人材投資資金(経営開始型年間150万円、最長5年間)

前年の所得額により変動

<主な要件>1.原則として45歳未満で独立・自営就農する方

2.認定新規就農者の方

3.「人・農地プラン」の中心となる経営体として位置付けられている方(もしくは位置付けられることが確実である方)または、農地中間管理機構から農地を借り受けている方

4.就農後の年間総所得(本給付金以外)が、350万円未満の方

 

●経営体育成支援事業

(農業用機械・施設等を導入する際、融資残について補助金を交付(上限は事業費の10分の3))

<主な要件等>1.単年度で完了すること。

2.事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。

3.機械・施設は、耐用年数が概ね5年以上20年以下であること。

4.軽トラック、パソコン、倉庫等農業以外の用途に容易に利用できる汎用性が高いものでないこと。

●スーパーL資金の金利負担軽減措置(当初5年間無利子化)※認定農業者に限る

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局農政部農政課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2406

ファクス番号:011-218-5132