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更新日:2017年1月12日

人・農地プラン

地域農業の将来を話し合うワークショップのご案内

札幌市では、地域農業の将来像や経営の効率化などについて、農業者や関係機関が参加し考えるワークショップ※1を開催します。また、開催に先立ち、農業経営コンサルタントによる農業経営改善に関するセミナーを開催します。

認定農家や中核登録農家、若手経営者、後継者、新規就農者などの皆様には、奮って参加いただき、このワークショップが、地域の農業を盛り上げるきっかけとなることを期待しています。

開催スケジュール

チラシ(案内文書)(PDF:144KB)

申し込み

開催日の7日前までに、営農地を管轄する
JAさっぽろ各経済センターにお申込み願います。

 

1「ワークショップ」とは、学びや創造、問題解決の手法で参加者の発言する環境を整え、司会進行役を中心に、参加者全員が体験する形態のこと

 

札幌市「人・農地プラン」の変更について

人・農地プラン」は、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など地域が抱える「人」と「農地」の課題解決のため、まとまりのある区域ごとに今後の地域農業のあり方などを整理し、解決するための計画です。

人・農地プランでは次のことを検討しています

  • 今後の地域の中心となる経営体(担い手)
  • 将来の農地利用のあり方
  • 農地中間管理機構の活用
  • 近い将来農地の出し手となる者と農地
  • 今後の地域農業のあり方

このプランは、地域の状況変化を踏まえて毎年見直しを行うこととしており、平成27年度は、各地域毎の関係者で検討した計画案を平成28年3月9日に開催した「人・農地プラン」検討会(構成員:札幌市農業協同組合、サツラク農業協同組合、女性農業者、札幌市農業委員会、札幌市)で審議し、プランの地区を23地区について見直しを行いました。

人・農地プラン地区の概要(PDF:184KB)

「人・農地プラン」作成によるメリット

人・農地プランの中心的担い手として位置付けられることにより、以下の支援を受けることが可能となります。

●青年就農給付金(経営開始型年間150万円、最長5年間)

前年の所得額により変動

<主な要件>1.原則として45歳未満で独立・自営就農する方

2.認定新規就農者の方

3.「人・農地プラン」の中心となる経営体として位置付けられている方(もしくは位置付けられることが確実である方)または、農地中間管理機構から農地を借り受けている方

4.就農後の年間総所得(本給付金以外)が、350万円未満の方

 

●経営体育成支援事業

(農業用機械・施設等を導入する際、融資残について補助金を交付(上限は事業費の10分の3))

<主な要件等>1.単年度で完了すること。

2.事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。

3.機械・施設は、耐用年数が概ね5年以上20年以下であること。

4.軽トラック、パソコン、倉庫等農業以外の用途に容易に利用できる汎用性が高いものでないこと。

●スーパーL資金の金利負担軽減措置(当初5年間無利子化)※認定農業者に限る

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局農政部農政課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2406

ファクス番号:011-218-5132