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更新日:2016年2月26日

男女雇用機会均等法の改正ポイント

平成19年(2007年)4月1日から男女雇用機会均等法が変わります。改正のポイントは以下のとおりです。

改正事項

平成19年(2007年)4月1日から

1 性による差別禁止の範囲拡大 ●男性に対する差別も禁止されます。
●禁止される差別が追加、明確化されます。
●間接差別(※)が禁止されます。
2 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止 ●妊娠・出産・産前産後休業の取得を理由とする解雇に加え、厚生労働省令で定める理由による解雇その他不利益取扱いも禁止されます。
●妊娠中・産後1年以内の解雇は「妊娠・出産・産前産後休業等による解雇でないこと」を事業主が証明しない限り無効となります。
3 セクシュアルハラスメント防止対策の強化 ●男性に対するセクシュアルハラスメントも対象となります。
●セクシュアルハラスメント対策が事業主の措置義務となります。
4 企業名公表対象の拡大 ●母性健康管理措置とセクシュアルハラスメント対策の措置が講じられず、是正指導にも応じない場合、企業名公表の対象となります。
5 個別紛争解決援助 ●母性健康管理措置とセクシュアルハラスメント対策の措置での紛争が生じた場合、調停など個別紛争解決援助の申出を行うことができるようになります。
6 過料の創設 ●厚生労働大臣(都道府県労働局長)が事業主に対し、男女均等取扱いなど均等法に関する事項について報告を求めたにもかかわらず、事業主が報告をしない、又は虚偽の報告をした場合は過料に処せられます。

※「間接差別」とは

性別以外の事由を要件とする措置であって、他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与えるものを、合理的な理由がないときに講ずることをいいます。

厚生労働省令で定める次の3つの措置について、合理的な理由がない場合、間接差別として禁止されます。

労働者の募集又は採用に当たって、労働者の身長、体重又は体力を要件とすること

コース別雇用管理における総合職の労働者の募集又は採用に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること。

労働者の昇進に当たり、転勤の経験があることを要件とすること。

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