建設業等成長分野進出支援事業

札幌市では、平成18年度から、市内中小建設業等の皆様が、強固な経営基盤を作り上げるため、経営の効率化・基盤強化や新製品・新サービスの事業化に取り組む場合、その経費の一部を支援する「中小建設業等経営資源活用型モデル事業」を実施しております。
平成23年度からは、事業名を「建設業等成長分野進出支援事業」とし、より多くの事業者の皆様にご活用いただけるよう内容の変更を行っております。

平成23年度建設業等成長分野進出支援事業の募集について

平成23年7月1日から建設業等成長分野進出支援事業の募集を開始します。
募集内容等は以下のとおりです。　 ※平成23年度の募集は終了しました。

1事業内容

市内の中小建設業等が行う、A「本業強化に関する事業」、B「新分野進出に関する事業」、又はC「事業化後の課題解決に関する事業」に対して、その経費の一部を補助します。
A「本業強化に関する事業」とは・・・
建設業等の分野における、
「新製品・新サービスの事業化に向けた取り組み」や「経営の効率化・基盤強化につながる取り組み」
※ISO（国際標準化機構）又はこれに類する品質管理改善システム等の認証取得又は更新に関するものを除く。
B「新分野進出に関する事業」とは・・・
建設業等以外の分野における、「新製品・新サービスの事業化に向けた取り組み」
※金融・保険業、不動産業、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規定に基づく規制の対象とされる事業を除く。
C「事業化後の課題解決に関する事業」とは・・・
建設業等以外の分野における、既に現在取り組んでいる、「新製品・新サービスの事業化に向けた取り組み」や、
過去に上記A又はBで補助金の交付を受けた者が、その翌年度以降において、「課題解決に向けて新たな展開を図る取り組み」
※「建設業等」とは、総務省が定める日本標準産業分類における大分類D-建設業、又は大分類L-学術研究、専門・技術サービス業のうち土木建築サービス業に属する産業とする。
※事業内容が単に設備等を導入するのみの場合や、基礎研究段階に留まる内容のものなど、評価が低くなることがあります。詳しくは下記6「選定方法」中の≪審査基準≫をご覧ください。

2補助の対象者

日本標準産業分類における建設業（「資本金3億円以下」、「従業員300以下」のいずれかを満たすもの）、又は学術研究、専門・技術サービス業のうち土木建築サービス業に属する事業（「資本金5千万円以下」、「従業員100人以下」のいずれかを満たすもの）を主たる事業（総売上高のうち最も高い割合である事業）として営むもので、かつ下記の要件をすべて満たすもの。
1市内に本社を有していること。
2市内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
3地方自治法施行令第167条の4第2項の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと。
4市税を滞納していないこと。
5当該中小建設業の発行済株式総数又は出資総額の過半数を、中小企業以外の企業が単独で所有し、又は出資していないこと。
※その他、本市が定めた要件を満たすグループや協同組合等も対象になります。
詳細については、下記の公募要領をご覧ください。

3補助金額

A「本業強化に関する事業」200万円を上限
B「新分野進出に関する事業」300万円を上限
C「事業化後の課題解決に関する事業」200万円を上限
※いずれも補助対象経費の1/2以内で、予算の範囲内で交付。（千円未満切捨て）

4補助対象経費

旅費	外部講師、指導員等招聘旅費
設備等導入費	購入、借用、修繕等の直接的経費、試作品等の原材料及び副資材などの購入
謝金	技術指導費及びコンサルタント費。ただし、食糧費、接待費等の個人消費的経費を除く
委託費	外注加工費及びシステム開発、検査・分析・市場等調査、広告及び宣伝資料の作成に要する経費
諸経費	資料購入、社員等の社外研修受講料及び教材費、特許出願等
その他	上記のほか、市長が必要かつ適当と認める経費

※上記の経費のうち、消費税及び地方消費税相当については、補助対象経費から除外します。
※そのほか、補助対象外となるものがありますので、詳細については下記の公募要領でご確認ください。
※補助対象経費は、補助対象事業期間内の経費とします（下記5を参照）。

※補助金申請額の積算内容を精査し、その一部を減額させていただく場合があります。

5対象事業期間

平成23年（2011年）7月1日から平成24年（2012年）3月末日まで

6選定方法

補助事業の選定は、外部有識者等による事前評価及び審査委員会での審査結果を踏まえて行います。申請者に対しては、原則として外部審査委員会でのヒアリングを行います。審査委員会は9月上旬頃に開催する予定です。（なお、応募件数によっては事前に書類選考を行う場合があります。）
≪審査基準≫
事業の新規性、事業の実現可能性、他の事業者への応用性、生産性の向上や業務の効率化、地域への貢献、他の産業への波及効果、雇用効果等を勘案し、総合的に審査します。

7募集期間

平成23年（2011年）7月1日（金曜日）から7月29日（金曜日）まで

8申請手続き

申請をされる方は、募集期間内に以下の申請書類（様式及び添付書類）一式を、経済局ものづくり産業課（市役所15階）に提出してください。
なお、ご申請の際は、計画段階から事前にご相談ください。
ア補助金交付申請書（様式1）
イ事業計画書（様式2-1から様式2-5）
ウ企業・団体概要（様式3）
エ企業・団体の登記簿謄本（現在事項証明）、定款など
オ最近3期分の決算書の写し
カ法人市民税の納税証明
※申請書様式は、下記の「公募要領・申請書様式」からダウンロードしてください。(経済局ものづくり産業課でも配布しております。）
※グループで申請する場合、上記ウ、エ、カは関係企業分についても合わせて必要です。

9その他

○他の助成制度（補助金、委託費等）による財政的支援を受けている、又は受ける予定の場合は、対象となりません。なお、採択後に他の支援を受けていることが判明した場合は、交付決定を取り消します。
○提出していただいた申請書及び添付書類は返却いたしませんのでご了承ください。（申請書類の取り扱いは厳重に行います。）
○採択案件の内容は、原則として一般に公表します。また、補助事業者には、今後、市が行う成果普及等の事業に対して協力していただく場合があります。

【お問い合わせ先】経済局産業振興部ものづくり産業課（電話：011-211-2362）

公募要領・申請書様式

公募要領（PDF：68KB）

申請書様式

（様式1）	補助金交付申請書	（PDF：6KB）	（ワード：29KB）
（様式2-1）	事業計画書	（PDF：11KB）	（ワード：56KB）
（様式2-2）	事業実施におけるスケジュール	（PDF：3KB）	（エクセル：15KB）
（様式2-3）	事業収支予算	（PDF：3KB）	（エクセル：16KB）
（様式2-4）	事業実施における資金計画	（PDF：4KB）	（エクセル：24KB）
（様式2-5）	補助対象経費内訳	（PDF：5KB）	（エクセル：24KB）
（様式3）	企業・団体概要	（PDF：25KB）	（ワード：46KB）