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更新日:2013年9月5日

「緊急雇用創出推進事業補助金交付要綱に基づく国際映像プロダクトプレスメント促進事業」に係る公募プロポーザルの実施について

「緊急雇用創出推進事業補助金要綱に基づく国際映像プロダクトプレスメント促進事業」に係る公募プロポーザルを次のとおり実施します。

事業名称

緊急雇用創出推進事業補助金要綱に基づく国際映像プロダクトプレスメント促進事業

事業の目的

札幌型ものづくり振興戦略の中でも成長が期待できる分野として位置付けているコンテンツ産業に関して、市内企業にプロダクトプレスメントの意識醸成を行い、アジアをターゲットに販路拡大したい観光資源、商品等の映像を入れ込んだ映像コンテンツの制作を実施して、それを活用したプロモーションを実施することで、更なる成長を図るもの。

つきましては、本事業の受託者を選定するため「公募プロポーザル」を実施しますので、下記の要領のとおり企画書を募集します。

募集内容

詳細は、以下のファイルをご覧ください。

 

受付期間

【質問】平成25年9月2日(月曜日)17時15分まで

【参加意思表明書】平成25年9月9日(月曜日)17時15分まで

【企画書】平成25年9月17日(火曜日)17時15分まで

審査

企画書に基づき、選考委員によるうヒアリング・選考を行います。(平成25年9月19日(木曜日)予定)

提出後の企画書の訂正、追加、再提出は一切認めません。

 

質問について

質問の受付は終了しました。

 

寄せられた質問と回答

【質問】  

原則、再委託による業務処理を不可としているが、映像制作に係る根幹部分(プロデュース機能、演出等)については、新規雇用者を使い、自社で処理する体制を組むことが可能だが、撮影にかかるカメラマンや機材等については、外注による処理を行わざるを得ない。こういった業務体制により、今回の緊急雇用創出事業を行うことは可能か?

【回答】

映像制作を業務とする専門会社でも(大手を除く)、こういった外注が一般的であることを踏まえ、可能と判断する。なお、履行確保の観点から外注先及びその業務を把握する必要があるため、受託者からその旨の申出書の提出を求める。

 

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