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更新日:2018年6月28日

「札幌市宿泊施設富裕層受入環境整備補助事業」の補助金交付申請受付を開始します。

札幌市では、観光消費額の大きい外国人富裕層などの誘致とともに、受入環境整備に取り組んでおります。そのため、市内宿泊施設が富裕層受入のために行う助言やこれに基づく客室、エントランス等の増改築、サービス向上のためのツール導入や従業員研修などに対し、その経費の一部を補助する「札幌市宿泊施設富裕層環境整備補助事業」(以下「本事業」という。)を実施します。

1 富裕層のイメージ

本事業における「富裕層」とは、以下の客層を想定する。

  • 通常、旅行時には一人あたり1泊5万円程度の客室に宿泊する。
  • 通常、国際線移動では、ビジネスクラスを使用する。

2 補助対象者・施設

札幌市内に所在する宿泊施設のうち旅館業法(昭和23年7月12日法律第138号)の規定に基づく「ホテル営業」又は「旅館営業」として営業許可を受けたものであり、以下の要件を全て満たすもの。

※旅館業法改正(平成30年6月15日)後は、「旅館・ホテル営業」を経営する宿泊施設

  1. 札幌市税を滞納していないこと。
  2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及びこれに類する営業を行う者でないこと。
  3. 札幌市暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年条例第6号)第2条に規定する暴力団及び暴力団員、その他これらに準ずる者ではないこと。

3 補助対象事業、補助要件など

富裕層受入を目的として行う3つの事業に対して、下表の要件を満たす場合において、その経費の一部を補助します。

補助対象事業

補助対象経費

補助要件

(1)施設コンサルティング事業

札幌市が指定する富裕層に精通した専門家(以下「コンサルタント」という。)が施設訪問により行う助言料、交通費など

※宿泊費は除く

  • 補助対象者であること
  • 原則、札幌市が主催する事前説明会(平成30年6月27日)に参加していること
  • 富裕層誘致・受入を前向きに検討していること
(2)ハード整備事業

ア)客室増改築

既存の客室を富裕層向けの高級感・特別感のあるものへ増改築するための設計費、施工費など

イ)フロア増改築

既存の1フロア全体を富裕層向けの高級感・特別感のあるものへ増改築するための設計費、施工費など

ウ)エントランス増改築

既存のエントランスを高級感・特別感のあるものへ増改築するための設計費、施工費など

(1)の施設コンサルティング事業の結果に基づき、原則、以下全てを満たすこと

  • 客室の広さは40平方メートル以上を確保すること
  • ベッドサイズはダブルサイズ以上とすること
  • 浴室とトイレは別に設けること
  • 客室は禁煙とすること
  • 館内動線は一般客と差別化されていること
(3)ソフト整備事業 一般的なインバウンド対応ではなく、富裕層向けのサービス提供やツール導入、富裕層や旅行エージェントとのネットワーク形成に係る費用など

(1)の施設コンサルティング事業の結果に基づき、富裕層に特化した以下に例示する事業であること

  • 従業員向けの富裕層対応研修
  • 「オーダーメイド」に即応できるサポートツール等導入
  • 日本・北海道らしさを体験できるメニュー作成
  • 富裕層向け商談会等への参加
  • 食の嗜好や禁忌等に対応するための研修や備品等購入

4 補助金の額

補助対象事業

補助金の額

(1)施設コンサルティング事業

補助率:3分の2

上限額:135万円(1施設あたり)

(2)ハード整備事業

補助率:2分の1

上限額:

ア)客室増改築:500万円(1施設2件まで)

イ)フロア増改築:7,000万円(1施設1件まで)

ウ)エントランス増改築:1,000万円(1施設1件まで)

(3)ソフト整備事業

補助率:3分の2

上限額:65万円(1施設あたり)

5 申請受付期間

平成30年6月28日(木曜日)から平成30年12月15日(土曜日)まで

上記期間内は随時受付としますが、提出期限を5回(7、8、9、11、12月の各月15日)設け、各期限までに申請のあったものに対して、順次審査を実施し、予算の範囲内において交付決定を行います。

6 申請にあたって

6-1 コンサルタントの決定

本事業実施にあたり、施設コンサルティング事業を受けることが必須になります。希望するコンサルタントを決定し、補助金交付申請前に、「コンサルタント希望票(ワード:15KB)」を下記6-3の申請書類提出先に提出ください。(なお、コンサルタントの選定において不明な点があれば申請書類提出先にお問い合わせください。)

コンサルタント希望票の受理後、コンサルタントからご連絡いたしますので、補助金交付申請に必要な見積をもらってください。

6-2 補助金交付申請

持参又は郵送(配達状況を確認できるものに限る)により、「補助金交付申請書(様式第1号)(ワード:23KB)」を提出してください。また、補助対象事業ごとに必要な添付書類は、下表のほか、補助金交付要綱もご確認ください。

※申請内容について担当者から問合せが必要な場合があるため、申請書には日中ご連絡が取れる連絡先を記入してください。

補助対象事業

添付書類

(1)施設コンサルティング事業

ア)富裕層受入環境整備事業計画書(様式第14号)(ワード:20KB)

イ)補助対象施設であることが確認できる書類(旅館業許可書の写し等)

ウ)補助対象施設の位置図

エ)直近2年間の貸借対照表、損益計算書(これらの書類がない場合は、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類)

オ)法人の場合は定款又は登記事項証明書(全部事項)、個人の場合は住民票抄本

カ)市税の納税証明書(直近のもの、札幌市内に事務所又は事業所がある法人又は事業者に限る)

キ)事業に要する経費及びその内訳が確認できる書類(補助対象経費に係る見積書等)

ク)その他市長が必要と認める書類

(2)ハード整備事業

ア)(1)の施設コンサルティング事業の実施結果をまとめたもの

イ)ハード整備事業計画書(様式第15号)(ワード:20KB)

ウ)事業に要する経費及びその内訳が確認できる書類(補助対象経費に係る見積書等)

エ)増改築内容がわかる平面図、パース図等

オ)その他市長が必要と認める書類

(3)ソフト整備事業

ア)(1)の施設コンサルティング事業の実施結果をまとめたもの

イ)ソフト整備事業計画書(様式第16号)(ワード:19KB)

ウ)その他市長が必要と認める書類

6-3 申請書類提出先

下記宛先まで提出ください。

札幌市経済観光局観光・MICE推進部観光・MICE推進課受入担当係

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目(札幌市役所15階)

Tel:011-211-2376、FAX:011-218-5129

7 審査の考え方

上記、補助要件や富裕層に対する特別感(館内動線やサービスの差別化)、コンサルタント助言の内容、富裕層を誘致するための施設独自の取組や目標等を勘案し、総合的に補助可否の決定を判断します。

8 申請内容の変更(中止・廃止含む)

5で申請した内容の変更、中止、廃止をしようとする場合は、承認申請書(様式第4号)(ワード:19KB)を提出してください。なお、内容変更の場合は、変更内容がわかる書類も添付してください。

9 実施後の報告

補助対象事業の完了後、1か月以内又は当該年度の2月末日のいずれか早い期日までに実績報告書(様式第7号)を提出してください。なお、(2)のハード整備事業の場合は、工事完了証明書(様式第8号)(ワード:19KB)も添付してください。

また、補助対象事業完了年度の翌年度から起算して3年間は、当該年度内に状況報告書(様式第9号)を提出してください。

10 補助金の請求

補助対象者は、補助金確定通知書を受けた日から起算して7日以内補助金交付請求書(様式第11号)を提出してください。

11 注意事項

  • 申請時において既に着手している事業は補助対象外です。補助金交付決定後に着手してください。
  • 補助対象事業は申請年度の2月末日までに完了し、実績報告書を提出する必要があります。
  • 本事業で想定している富裕層の受入を目的としたコンサルタントの助言に基づく整備内容に対してのみ補助対象とします。
  • 交付決定額が本事業の予算額に達した場合は、それ以降の申請受付及び補助金交付決定は行いません。
  • 補助金交付要綱の第9条及び第12条に規定するとおり、補助金交付決定の取り消しや交付した補助金の返還も求める場合があります。
  • 上記のほか、必ず補助金交付要綱もご確認の上、申請ください。

12 関係書類

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このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局観光・MICE推進部観光・MICE推進課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2376

ファクス番号:011-218-5129