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更新日:2018年10月10日

「ICTを活用した観光マーケティング推進業務」公募型プロポーザルを実施します。(募集は終了しました。(平成30年8月17日)

平成30年10月10日に開催した「ICTを活用した観光マーケティング推進業務」に関する公募型企画競争実施委員会において、厳正な審査を行った結果、選定事業者を以下のとおりとすることに決定しました。

【東日本電信電話株式会社】

1 業務目的

札幌市の観光ICT分野では、平成29年度「札幌市データ活用プラットフォーム構築事業」にて、官民が保有するオープンデータやビッグデータを収集、分析し、各種データを掛け合わせることでインバウンドの見逃し市場を発見するなど札幌の地域経済における新しい価値を創出してきた。

本事業は、来札観光客に関する各種データを収集したうえで、一般財団法人さっぽろ産業振興財団が運営する「札幌市データ活用プラットフォーム」を活用しながら、データを掛け合わせることで観光客の動態分析や消費分析を行うとともに、観光客のニーズを踏まえた施策を展開することで新たなデータ利活用のモデルケースを創出し、更なる地域経済活動の活性化を促すことを目的とする。

2 提案説明書等

 詳細については、以下をご確認ください。

3 業務内容

 本業務の企画提案にあたっては、下記1~6に掲げる項目を全て満たすこと。詳細は「提案説明書」のとおり。

  1. データの収集・加工・格納 
  2. データの分析
  3. データ活用による観光周遊促進・消費拡大施策
  4. 観光関連データの提供者増加に向けた取組
  5. 報告書の作成・提出
  6. 打ち合わせ協議の実施

4 スケジュール

項目 詳細
質問書の提出期限 平成30年8月27日(月曜日) 17時00分必着
質問書に対する回答 平成30年8月29日(水曜日) ※予定
企画提案書の提出期限

平成30年9月7日(金曜日) 17時00分必着

実施委員会によるヒアリングの実施 平成30年9月14日(金曜日) ※予定
選定結果の通知 平成30年9月下旬

5 参加資格要件

参加者は、次の要件を全て満たすこと。
ただし、下記5 の要件を満たしていない場合であっても、その他の要件を満たしている場合は、下表に定める必要書面を申込書と同時に提出を行うことで、参加の申し込みを行うことができる。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であり、かつその者を代理人、支配人、その他の使用人として使用する者でないこと。
  2. 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後の者は除く)等経営状態が著しく不健全な者でないこと。
  3. 札幌市競争入札参加停止等措置要領に基づく参加停止措置を受けている期間中でないこと。
  4. 事業協同組合等の組合がこの入札に参加する場合は、当該組合等の構成員が、構成員単独での入札参加を希望していないこと。
  5. 平成29・30年度札幌市競争入札参加資格者名簿に登録されていること。
  6. 市区町村税、消費税・地方消費税を滞納している者でないこと。
  7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団その他の反社会的団体である者又はそれらの構成員が行う活動への関与が認められる者でないこと。

  ※ 複数者が協力して参加する場合、構成員すべてが1~7を満たす必要がある。また、契約の相手方は代表者とし、他の構成員は協力者となる。

【札幌市の競争入札資格者名簿に登録されていないものが提出する書面】

項目 詳細
申出書 様式2
登記事項証明書

登記は現在事項証明または全部事項証明(写し可)

参加申込書の提出日から3か月前の日以降に発行されたもの

財務諸表(直前2期分) 貸借対照表、損益計算書
納税証明書(市区町村税) 本店(契約権限を委任する場合は受任先)の所在地の市区町村が発行するもの(写し可)
参加申込書の提出日から3か月前の日以降に発行されたもの
納税証明書(消費税・地方消費税)

未納がない旨の証明書(その3の3)(写し可)

参加申込書の提出日から3か月前の日以降に発行されたもの

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局観光・MICE推進部観光・MICE推進課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2376

ファクス番号:011-218-5129