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更新日:2020年4月1日

オフィスビル建設促進補助

市内中心部の賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえ、新規供給を促し、企業立地を図ることを目的に、一定規模の賃貸用オフィスを整備し提供する事業を行う方に対し助成を行います。

制度概要リーフレット(PDF:277KB)

対象期間

  • 令和2年(2020年)4月1日から令和5年(2023年)3月31日までの間に工事契約を締結するもの
  • 工事契約から5年以内に竣工するもの

補助対象となるビルの要件

下記の要件を満たす、新築または建替するビル。改装は除きます。

項目 要件
立地場所

札幌市立地適正化計画における都市機能誘導区域(都心)であること。

「札幌市地図情報サービス」にて確認することができます。

1フロア面積 一面で貸付可能な、オフィスとして賃貸する部分(※1)の床面積が660平方メートル以上であること。
オフィスの合計床面積

オフィスとして賃貸する部分の合計が5,000平方メートル以上であること。

ただし、建替えを行う場合は建替前よりもオフィスとして賃貸する部分が、5,000平方メートル以上増加していること。

入居企業 新規進出企業または増設・増床する市内企業1社以上に賃貸すること。
建物の性能 札幌市建築物環境配慮制度(CASBEE札幌)総合評価B+以上であること。

※1:オフィスとして賃貸する部分とは、事務所、営業所、研究所その他これらに類するもの及びこれらに付随した関連施設として賃貸することを目的とした施設をいい、共用部は除きます。

詳細は制度概要リーフレット(PDF:277KB)をご確認ください。

補助額

賃貸用オフィス部分にかかる、家屋・償却資産の固定資産税課税標準額×20%

  • 上限は10億円です。
  • 「賃貸オフィス部分にかかる」とは、建物全体の延床面積に対する、賃貸オフィス部分の床面積の割合を課税標準額に乗じて算出します。
  • ただし建替の場合、賃貸オフィス部分の床面積とは、建替前よりオフィスとして賃貸する面積が増加した分となります。
  • 償却資産は、外構設備や広告塔などの構築物、備品等を除きます。
  • 固定資産税課税標準額は、竣工後、最初に課税される年度の額となります。
  • 賃貸オフィス部分に対して国等の他の補助金が交付される場合は、当該部分に対する補助相当額を本制度の補助額から差し引きます。

申請方法

補助金の申請をすることができるのは、賃貸用オフィスを整備し提供する事業を行い、対象ビルの家屋、償却資産の固定資産税の納税義務者となる方です。

共有名義または区分所有の場合、補助金の申請をしようとする事業者は、まとめて申請していただく必要があります。(申請書は個別にご用意いただき、補助金も申請者ごとに交付しますが、事業計画や図面などは代表者により1部提出していただきます。)

工事契約の6か月前から前日までの間に、必要書類を添えて申請が必要です。

申請に必要な書類、手続き方法については詳しくはお尋ねください。

制度概要リーフレット(PDF:277KB)

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局産業振興部IT・イノベーション課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2362

ファクス番号:011-218-5130