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更新日:2019年4月15日

お住まいの住宅地の土地利用制限に関するアンケート

用途地域等の全市見直しに係る検討にあたり、市民からの意見や提案を参考とし、慎重に検討を行うため、郊外住宅地の建蔽率の制限緩和に関して、住民の意識を把握するアンケート調査を実施しました。

1.調査の概要

調査の期間

平成30年5月25日(金曜日)~平成30年6月8日(金曜日)

調査対象

第一種低層住居専用地域にお住まいの市民3,000名※(無作為抽出による)

※調査対象地域の区分(各地域1,000名)

地域1 市内の第一種低層住居専用地域(80/40)のうち、他の用途地域が混在していない条丁目であり、さらに、地区計画において「敷地面積の最低限度」を180㎡に定めているところ
地域2 市内の第一種低層住居専用地域(80/40)のうち、他の用途地域が混在していない条丁目であり、さらに、地区計画を定めていないところ
地域3 市内の第一種低層住居専用地域(80/40)のうち、他の用途地域が混在していない条丁目であり、さらに、地区計画を定めていないところ

アンケート調査票

(地域1)アンケート調査票(PDF:422KB)

(地域2)アンケート調査票(PDF:431KB)

(地域3)アンケート調査票(PDF:443KB)

2.調査結果の概要

お住まいの住宅地について

  • お住まいの地域の魅力については、住宅が立ち並び住宅地の環境が良いところとの回答が最も多く、特に地区計画を定めている地域で高い割合を占めている。
  • お住まいの地域にかかる土地利用制限については、過半が制限が設けられていることを知っていると回答し、地区計画を定めている地域では7割以上が制限が設けられていることを知っているとの回答が得られた。
  • 注文住宅を建築した際、土地にかかる制限のうち厳しいと感じた制限について、建蔽率50%の地域に住まう方よりも建蔽率40%の地域に住まう方のほうが、建蔽率の制限が厳しいと感じたとの回答が多かった。
  • 現在のお住まいの増築・建て替え・住み替えを検討した際に、厳しいと感じた土地利用制限について、どの地域に住まう方も建蔽率の制限が厳しいと感じたと回答した方の割合が多数だった。
  • 戸建住宅の敷地の屋外に求めるものについては、駐車スペースの屋根や雪溜めスペース、畑や樹木・花の栽培スペース、隣り合う敷地の建物との距離を保つことなど、どの地域でも様々な要素について多様なニーズがあることが分かった。
  • 建蔽率40%の地域に住まう方からは、居住地の建蔽率が緩和されることについて、住環境が守られるのあれば少し制限が自由になってもよいとの回答が多かった。
  • 建蔽率50%の地域に住まう方からは、建蔽率が40%の地域が50%に緩和されることについて、回答者の約9割から、建て替えや増築が少しでもしやすいように緩和されるのはよいとの回答が得られた。

3.調査結果報告書

「お住まいの住宅地の土地利用制限に関するアンケート」調査結果(PDF:565KB)

 

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