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更新日:2017年7月10日

今後の札幌市の都市景観行政のあり方について

提言の手交式

人口減少期を迎え、超高齢化社会の到来や環境問題など広範な課題に対応したまちづくりの施策が求められており、本市においては、都市計画マスタープランの目指すコンパクトシティの実現に向けた課題となっています。
そのような中、都市景観行政においては、都市のブランド力を高めることや、市民の豊かな生活環境の形成を図るなどして魅力ある都市の実現に向けて、都市計画行政と重ね合わせながらより強力に施策を推進する必要があります。
そこで、これまでの建物や広告物のデザインなどに対する個別指導や景観資産単体の保存などから、より総合的なまちづくりとして展開するため、平成21年(2009年)9月から、札幌市都市景観審議会において、今後の札幌市の都市景観行政のあり方について審議を行ってきました。

平成22年(2010年)3月、同審議会によりとりまとめられた提言書が、審議会会長小林英嗣委員より市長に手交されました。札幌市では、平成22年度(2010年度)より、提言を踏まえた施策について検討していきます。

今後の札幌市の都市景観行政のあり方について提言

本文(PDF:274KB)

概要(PDF:45KB)

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