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更新日:2016年12月8日

用語解説(地価公示・地価調査)

地価公示・地価調査では、宅地・宅地見込地の用途を次のように定義しています。

  • 住宅地
    • 市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地
  • 宅地見込地
    • 市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域のうち、現に大部分の土地が農地、採草放牧地、林地等として利用されており、かつ、将来において市街化されることが社会的にみて合理的と認められる地域内の宅地化されていない土地
  • 商業地
    • 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地
  • 工業地
    • 市街化区域内並びにその他の都市計画区域内の工業地域、工業専用地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びに都市計画区域外の公示区域内において、工場等の敷地の用に供されている土地

  (参考)
   準工業地

  • 市街化区域内及びその他の都市計画区域内の準工業地域において、居住用もしくは商業用の建物または工場等の敷地として利用されている土地

市街化調整区域内宅地

  • 市街化調整区域内において、居住用または商業用の建物の敷地として利用されている土地


平成25年地価公示(平成25年1月1日時点)から「準工業地」「市街化調整区域内宅地」の調査区分は廃止となり、標準地(基準地)の用途分類に合わせて「住宅地」「商業地」「工業地」に分類されました。

なお、商業地域等内であっても近隣地域の土地の利用がおもに居住用であると認められる地域では住宅地の標準地(基準地)として選定するなど、都市計画法上の用途地域の区分と異なる土地の用途の標準地(基準地)として選定する場合もあります。

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