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更新日:2017年10月11日

 

介護保険法等に基づく事務の権限移譲について

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)等に基づき現在、

北海道が行っている下記の事務について、平成24年4月1日から札幌市内の事業者については札幌市にその権限が移譲されます。

移譲事務内容

 

事業の種類

移譲される事務

1

  • 指定居宅サービス事業
  • 指定介護予防サービス事業
  • 指定居宅介護支援事業
  • 指定介護老人福祉施設
  • 指定介護老人保健施設
  • 指定介護療養型医療施設
  • 事業者の指定
  • 指定の更新
  • 事業者の変更・再開・廃止・休止
  • 報告の徴収・立入検査
  • 改善勧告・改善命令
  • 指定取消・指定の効力停止

など

2

  • 有料老人ホーム
  • 設置の届出の受理
  • 報告の徴収・立入検査
  • 改善勧告・改善命令

など

1=介護保険法第4章第3節及び第4節並びに第5章第2節及び第4節から第6節までの規定により、

都道府県知事が行うこととされている事務については、連絡調整又は援助に関する事務を除き、

すべて指定都市及び中核市の市長が行う事務となります。

2=老人福祉法第29条の規定による有料老人ホームに係る質問等に関する事務について、指定都市の

市長又は中核市の市長が行う事務となります。

移譲の施行日

平成24年4月1日

※平成24年3月31日までは、従前どおり北海道施設運営指導課で対応します。

【参考】北海道施設運営指導課のホームページ

問い合わせ先

札幌市保健福祉局保健福祉部介護保険課(事業指導担当課)

電話番号:011-211-2972ファクス番号:011-218-5117

 

このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局高齢保健福祉部介護保険課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎3階

電話番号:011-211-2972

ファクス番号:011-218-5117