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更新日:2018年11月1日

平成30年10月報酬改定(介護予防・日常生活支援総合事業)

 介護給付における平成30年度介護報酬改定を踏まえ、介護予防・日常生活支援総合事業につきましても、国の地域支援事業実施要綱において、国が定める額の一部が改正されました。これを受けて、本市の介護予防・日常生活支援総合事業の報酬を平成30年10月1日より下記のとおり改正いたします。

改正点

第1号訪問事業

○生活機能向上連携加算について

<現行>
生活機能向上連携加算100単位/月

<改定後>
生活機能向上連携加算(Ⅰ) 100単位/月(新設)
生活機能向上連携加算(Ⅱ)200単位/月

 要件は訪問介護に準ずる。

 

 

○同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬について

 

 対象となる建物について、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限ると定義されていましたが、限定が削除されたため、下記①、②に該当する建物(マンション等も含み、建物の種類は問いません)はすべて減算適用となります。

① 事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者(②に該当する場合を除く。) ⇒10%減算

② 上記①以外の範囲に所在する建物に居住する者(当該建物に居住する利用者の人数が1月あたり20人以上の場合) ⇒10%減算

 

○サービス提供責任者の役割について

 サービス提供責任者は第1号介護予防支援事業受託者等に対して、把握した利用者の服薬状況や口腔機能等の利用者の心身の状態及び生活の状況に係る必要な情報の提供を行ってください。情報の提供は、サービス担当者会議等を通じて行うことも差し支えありません。

 第1号介護予防支援事業受託者等に対して情報提供する内容は、サービス提供責任者が適切に判断することとします。なお、必要な情報の提供については、あらかじめ、サービス担当者会議等で第1号介護予防支援事業受託者等と調整しておくことが望ましいです。

 基準は訪問介護に準ずる。

 

 

第1号通所事業

 ○生活機能向上連携加算について

 生活機能向上連携加算(訪問・通所リハビリテーション事業所の理学療法士等と連携してアセスメントや個別機能訓練計画作成等を行う場合に算定)が平成30年10月サービス提供分より算定可能となりました。

要件は通所介護(地域密着通所介護)に準ずる。

 

○栄養スクリーニング加算について

 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定通所介護事業(新設)所の従業者が、利用開始時及び利用中6月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報(当該利用者が低栄養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。)を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供した場合に、栄養スクリーニング加算として1回につき5単位を所定単位数に加算する。

ただし、当該利用者について、当該事業所以外で既に栄養スクリーニング加算を算定している場合にあっては算定せず、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。

要件は通所介護(地域密着型通所介護)に準ずる。

サービスコード表及び単位数マスタ

第1号訪問事業・第1号通所事業ともに、

新加算を算定しない事業所は新しいコード・マスタを使用する必要はありません。

これまでのコード・マスタをそのまま使用できます。

新加算を算定する場合は こちら。

 

 要綱

 平成30年11月12日(月)までにホームページにて公表いたします。

このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局高齢保健福祉部介護保険課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎3階

電話番号:011-211-2972

ファクス番号:011-218-5117